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固定資産の取引処理と減価償却

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、企業会計基準第24号・第18号(2024年改正を含む)・第34号(2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。第58項)はいずれも ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版。会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版。第5条・第79条は改正の対象外)、財務諸表等規則(2026年8月7日施行版。e-Gov の2027年4月1日時点の版でも同じ)。使用権資産に触れる箇所は第34号を前提にする

位置づけ

有形固定資産を取得してから償却し、売却するまでの処理を、原価配分の考え方から説明する単元です。償却方法の選択、償却に関わる見積りの変更、リースの使用権資産の償却までを扱います。

制度・処理の理由

原価配分の原則(企業会計原則 第三 五)。 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって各事業年度に配分します。有形固定資産は耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法で配分します。無形固定資産は有効期間にわたって配分します。償却は、取得原価を使用する期間に割り当てる手続です。価値の変動を測るものではない、という言い方は、費用配分の原則からの解釈です。

取引処理。 売却損益は、固定資産売却益・売却損として特別損益に区分します(第二 六)。ただし、金額が僅少か、毎期経常的に発生するものは、経常損益に含められます(注12)。建設仮勘定は有形固定資産に属します(財務諸表等規則 第22条)。資本的支出と収益的支出の区分、償却の開始時期、月割りの有無には、取得した資料から項番号付きの根拠を確認できていません。 注20が「収益的支出」の語を取替法の説明で使うだけです。問題文の指示に従います。

残存価額と除去費用。 第70回の問題文が引く連続意見書第三 第一・四は、解体、撤去、処分等に費用がかかるとき、これを売却価格または利用価格から控除した額を残存価額とします(原典は未取得。問題文の引用で確かめた)。現在は資産除去債務の会計基準があり、除去費用を負債に計上した額と同額だけ有形固定資産の帳簿価額に加えます(企業会計基準第18号 第7項)。加えた額は減価償却を通じて費用に配分します。

見積りと方法の変更。

使用権資産(企業会計基準第34号)。 借手の使用権資産の償却は、契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースかで分かれます。移転すると認められるのは、次のいずれかです(適用指針第33号 第43項)。

臨時償却との違い。 予見できなかった原因で耐用年数や残存価額が著しく不合理になったときに行う臨時償却は、収益性の低下を反映すること自体を目的としません(減損会計基準の設定に関する意見書 三 2。026)。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 償却方法、残存価額、耐用年数、償却率、月割りの有無、記帳方法(間接法か直接法か)、資本的支出か修繕費か。指示が無い項目は慣行に頼らず、問題文の指示に従う。
  2. 取得原価を確定する。 購入代価に付随費用を加える(企業会計原則 第三 五D)。除去費用があれば資産除去債務の額を加える(第18号 第7項)。
  3. 使用権資産かを確かめる。 所有権が移転すると認められるリース(適用指針第33号 第43項)なら自己所有の仮定、それ以外ならリース期間とゼロの残存価額(第34号 第37項・第38項)。
  4. 償却費を求める。 定額法は(取得原価-残存価額)÷耐用年数、定率法は期首の未償却残高×償却率。
  5. 見積りや方法を変えたなら、変更期間から将来に配分する。 期首の帳簿価額を、新しい残存耐用年数と残存価額で割る(第24号 第17項・第19項・第20項)。
  6. 売却や除却は、期首からの償却を済ませてから行う。 差額は特別損益に区分する(第二 六)。
  7. 表示を決める。 累計額の控除形式と、直接控除して注記する形式(注17、会社計算規則 第79条)。

基本例

機械Mを購入しました。購入代価は1,000,000円、引取費用は50,000円です。耐用年数は10年、残存価額は取得原価の10%、定額法で、間接法です。

比較例

基本例から、4期の期首に、残存耐用年数を9年(4期を含む)に見直した場合に変えます。残存価額は変えません。

4期首の帳簿価額766,500円から残存価額105,000円を引いた661,500円を、9年に配分します。4期の償却額は661,500円÷9年=73,500円です。1期〜3期の償却額94,500円は直しません。

見積りを変えると、変更した期から償却額が94,500円から73,500円に変わります。過去の期は修正しません。 取得当初の見積りが不合理だったのなら、誤謬として別に扱います。

過去問への接続

総合問題の決算整理で、ほぼ毎回の第三問に出ています。対応表と問題本文で確かめた出題を挙げます。

手順1の指示拾いが入口です。

ドリル

問1 月割りの償却

取得原価2,400,000円、耐用年数8年、残存価額ゼロ、定額法の備品を、X1年10月1日に取得して事業の用に供しました。決算日は3月31日、月割りで計算し、取得月から数えます。(1)X1年度(取得年度)と(2)X2年度の償却費、(3)X2年度末の減価償却累計額を答えなさい。

解答と解説を見る
  1. 10月から3月までの6か月です。2,400,000円÷8年×6か月÷12か月=150,000円。
  2. 12か月分で2,400,000円÷8年=300,000円。
  3. 150,000円+300,000円=450,000円。

問2 原価配分の空欄補充

次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。

有形固定資産は、当該資産の[ア]にわたり、[イ]、[ウ]等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の[エ]にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。

解答と解説を見る

[ア]耐用期間、[イ]定額法、[ウ]定率法、[エ]有効期間です(企業会計原則 第三 五)。[イ]と[ウ]は入れ替えても正解です。

問3 見積りの変更

取得原価2,400,000円、耐用年数8年、残存価額は取得原価の10%、定額法の機械を使っています。3期の期首に、残存耐用年数を5年(3期を含む)、残存価額をゼロに見積りを変更しました。当初の見積りと変更時の見積りは、ともに合理的でした。3期の償却費を答えなさい。

解答と解説を見る

当初の年間の償却額は(2,400,000円-240,000円)÷8年=270,000円です。2年分は540,000円で、3期首の帳簿価額は2,400,000円-540,000円=1,860,000円です。 3期の償却費は1,860,000円÷5年=372,000円です。過去の2年分は直しません(第24号 第17項)。

問4 使用権資産の償却

借手が使用権資産1,500,000円を計上しています。償却は定額法とします。(1)所有権が借手に移転すると認められないリースで、リース期間は5年、経済的使用可能予測期間は8年です。(2)所有権が借手に移転すると認められるリースで、経済的使用可能予測期間は8年、残存価額の合理的な見積額は150,000円です。それぞれの年間の償却費を答えなさい。

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  1. 原則として借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額はゼロです(第34号 第38項)。1,500,000円÷5年=300,000円。
  2. 経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、残存価額は合理的な見積額です(第37項)。(1,500,000円-150,000円)÷8年=168,750円。

問5 償却方法の変更の会計処理

有形固定資産の減価償却方法を定額法から定率法に変更したときの会計処理を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

有形固定資産の減価償却方法は会計方針に当たります。しかし会計方針の変更と会計上の見積りの変更を区別することが困難な場合に当たるので、見積りの変更と同様に取り扱い、遡及適用しません(第24号 第20項、第19項)。変更した期から将来にわたって、新しい方法で会計処理します(第17項)。 注記は、変更の内容と変更を行った正当な理由、それと当期への影響額を書きます(第19項ただし書き、第11項(1)(2)、第18項(2))。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 会計方針に当たるが、見積りの変更と同様に扱うと書いた
  • 遡及適用しないと書いた
  • 注記の内容(変更の内容、正当な理由、当期への影響額)を書いた

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。