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固定資産の取引処理と減価償却
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、企業会計基準第24号・第18号(2024年改正を含む)・第34号(2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。第58項)はいずれも ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版。会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版。第5条・第79条は改正の対象外)、財務諸表等規則(2026年8月7日施行版。e-Gov の2027年4月1日時点の版でも同じ)。使用権資産に触れる箇所は第34号を前提にする
位置づけ
有形固定資産を取得してから償却し、売却するまでの処理を、原価配分の考え方から説明する単元です。償却方法の選択、償却に関わる見積りの変更、リースの使用権資産の償却までを扱います。
- 前提・隣: 原価配分の原則は実現主義・費用収益対応・原価配分、見積りの変更は見積変更と過去の誤謬の区別、複数の資産をまとめて償却する方法は総合償却と原価の期間配分、価値が下がったときは減損の兆候・認識・測定とグルーピング、除去費用は資産除去債務と資産負債の両建処理
- 計算の側: 取得原価の計算は簿記論の固定資産の取得原価と借入利息、償却費の計算と仕訳は減価償却と総合償却で扱います。この単元は配分の理由、方法の選び方、見積りと方法の変更の扱いに絞ります。
制度・処理の理由
原価配分の原則(企業会計原則 第三 五)。 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって各事業年度に配分します。有形固定資産は耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法で配分します。無形固定資産は有効期間にわたって配分します。償却は、取得原価を使用する期間に割り当てる手続です。価値の変動を測るものではない、という言い方は、費用配分の原則からの解釈です。
- 取得原価には、原則として引取費用等の付随費用を含めます(第三 五D)。
- 方法の例は、定額法、定率法、級数法、生産高比例法です。部分的な取替えを繰り返す資産には取替法もあります(注20)。
- 償却すべき資産には、事業年度の末日に相当の償却をします(会社計算規則 第5条第2項)。
- 累計額は、資産の科目ごとの控除形式が原則です。一括して記載する方法や、残額だけを記載して注記する方法も認められます(注17、会社計算規則 第79条、財務諸表等規則 第25条・第26条)。
取引処理。 売却損益は、固定資産売却益・売却損として特別損益に区分します(第二 六)。ただし、金額が僅少か、毎期経常的に発生するものは、経常損益に含められます(注12)。建設仮勘定は有形固定資産に属します(財務諸表等規則 第22条)。資本的支出と収益的支出の区分、償却の開始時期、月割りの有無には、取得した資料から項番号付きの根拠を確認できていません。 注20が「収益的支出」の語を取替法の説明で使うだけです。問題文の指示に従います。
残存価額と除去費用。 第70回の問題文が引く連続意見書第三 第一・四は、解体、撤去、処分等に費用がかかるとき、これを売却価格または利用価格から控除した額を残存価額とします(原典は未取得。問題文の引用で確かめた)。現在は資産除去債務の会計基準があり、除去費用を負債に計上した額と同額だけ有形固定資産の帳簿価額に加えます(企業会計基準第18号 第7項)。加えた額は減価償却を通じて費用に配分します。
見積りと方法の変更。
- 耐用年数・残存価額の見直しは会計上の見積りの変更で、変更期間以降に影響させます(第24号 第17項)。過去の期間は直しません。
- 減価償却方法は会計方針に当たりますが、その変更は会計方針の変更と見積りの変更を区別しにくいので、見積りの変更と同様に取り扱い、遡及適用しません(第20項、第19項)。
- 取得当初の見積りが不合理だったという過去の誤謬は、見積りの変更とは別に修正再表示します(第21項)。区別は008です。
使用権資産(企業会計基準第34号)。 借手の使用権資産の償却は、契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースかで分かれます。移転すると認められるのは、次のいずれかです(適用指針第33号 第43項)。
契約期間終了後または中途で、原資産の所有権が借手に移転することとされているリース
契約期間終了後または中途で、借手による購入オプションの行使が合理的に確実なリース
借手の用途に合わせた特別仕様の原資産で、使用可能期間を通じて借手だけが使用することが明らかなリース
移転すると認められるリース: 原資産を自分で持っていたと仮定した方法で償却します。耐用年数は経済的使用可能予測期間、残存価額は合理的な見積額です(第37項)。
それ以外のリース: 定額法等から実態に応じて選びます。原則として借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額はゼロです(第38項)。
臨時償却との違い。 予見できなかった原因で耐用年数や残存価額が著しく不合理になったときに行う臨時償却は、収益性の低下を反映すること自体を目的としません(減損会計基準の設定に関する意見書 三 2。026)。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 償却方法、残存価額、耐用年数、償却率、月割りの有無、記帳方法(間接法か直接法か)、資本的支出か修繕費か。指示が無い項目は慣行に頼らず、問題文の指示に従う。
- 取得原価を確定する。 購入代価に付随費用を加える(企業会計原則 第三 五D)。除去費用があれば資産除去債務の額を加える(第18号 第7項)。
- 使用権資産かを確かめる。 所有権が移転すると認められるリース(適用指針第33号 第43項)なら自己所有の仮定、それ以外ならリース期間とゼロの残存価額(第34号 第37項・第38項)。
- 償却費を求める。 定額法は(取得原価-残存価額)÷耐用年数、定率法は期首の未償却残高×償却率。
- 見積りや方法を変えたなら、変更期間から将来に配分する。 期首の帳簿価額を、新しい残存耐用年数と残存価額で割る(第24号 第17項・第19項・第20項)。
- 売却や除却は、期首からの償却を済ませてから行う。 差額は特別損益に区分する(第二 六)。
- 表示を決める。 累計額の控除形式と、直接控除して注記する形式(注17、会社計算規則 第79条)。
基本例
機械Mを購入しました。購入代価は1,000,000円、引取費用は50,000円です。耐用年数は10年、残存価額は取得原価の10%、定額法で、間接法です。
- 取得原価: 1,000,000円+50,000円=1,050,000円(引取費用は付随費用で、取得原価に含める)
- 残存価額: 1,050,000円×10%=105,000円
- 年間の償却額: (1,050,000円-105,000円)÷10年=94,500円
- 3年使用した期末の帳簿価額: 1,050,000円-94,500円×3年=766,500円
比較例
基本例から、4期の期首に、残存耐用年数を9年(4期を含む)に見直した場合に変えます。残存価額は変えません。
4期首の帳簿価額766,500円から残存価額105,000円を引いた661,500円を、9年に配分します。4期の償却額は661,500円÷9年=73,500円です。1期〜3期の償却額94,500円は直しません。
見積りを変えると、変更した期から償却額が94,500円から73,500円に変わります。過去の期は修正しません。 取得当初の見積りが不合理だったのなら、誤謬として別に扱います。
過去問への接続
総合問題の決算整理で、ほぼ毎回の第三問に出ています。対応表と問題本文で確かめた出題を挙げます。
- 第72回 第二問 問1 ⑴ 空欄a: 企業会計原則 第三 五の引用で、有形固定資産を配分する期間(耐用期間)を答える。
- 第70回 第二問 問2 ⑴: 資産除去債務を扱う3つの方法のうち、残存価額から除去費用を控除する方法(連続意見書)で、定額法の償却費を求める。
- 第72回 第二問 問2 ⑴: 取得原価30,000千円、残存価額の見積額3,000千円、除去債務を算定したうえで定額法で償却累計額を求める。取得原価に除去費用相当額を加える処理が前提(034と重なる)。
- 第73回 第二問 問2: 機械装置の耐用年数・残存価額を期首に見積りを変更する前提で、取得当初と変更時の見積りがともに合理的だった場合(e)と、変更時の見積りは合理的で、取得当初の見積りが誤謬と認められる場合(f)とを分けて、変更後の期の減価償却費を求める。
- 第69回〜第76回 第三問: 修繕費と備品の誤計上の修正、建設仮勘定の本勘定への振替と月割償却、期中売却した備品の定率法償却と売却損益、仲介手数料を伴う土地売却など。
手順1の指示拾いが入口です。
ドリル
問1 月割りの償却
取得原価2,400,000円、耐用年数8年、残存価額ゼロ、定額法の備品を、X1年10月1日に取得して事業の用に供しました。決算日は3月31日、月割りで計算し、取得月から数えます。(1)X1年度(取得年度)と(2)X2年度の償却費、(3)X2年度末の減価償却累計額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 10月から3月までの6か月です。2,400,000円÷8年×6か月÷12か月=150,000円。
- 12か月分で2,400,000円÷8年=300,000円。
- 150,000円+300,000円=450,000円。
問2 原価配分の空欄補充
次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。
有形固定資産は、当該資産の[ア]にわたり、[イ]、[ウ]等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、無形固定資産は、当該資産の[エ]にわたり、一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分しなければならない。
解答と解説を見る
[ア]耐用期間、[イ]定額法、[ウ]定率法、[エ]有効期間です(企業会計原則 第三 五)。[イ]と[ウ]は入れ替えても正解です。
問3 見積りの変更
取得原価2,400,000円、耐用年数8年、残存価額は取得原価の10%、定額法の機械を使っています。3期の期首に、残存耐用年数を5年(3期を含む)、残存価額をゼロに見積りを変更しました。当初の見積りと変更時の見積りは、ともに合理的でした。3期の償却費を答えなさい。
解答と解説を見る
当初の年間の償却額は(2,400,000円-240,000円)÷8年=270,000円です。2年分は540,000円で、3期首の帳簿価額は2,400,000円-540,000円=1,860,000円です。 3期の償却費は1,860,000円÷5年=372,000円です。過去の2年分は直しません(第24号 第17項)。
問4 使用権資産の償却
借手が使用権資産1,500,000円を計上しています。償却は定額法とします。(1)所有権が借手に移転すると認められないリースで、リース期間は5年、経済的使用可能予測期間は8年です。(2)所有権が借手に移転すると認められるリースで、経済的使用可能予測期間は8年、残存価額の合理的な見積額は150,000円です。それぞれの年間の償却費を答えなさい。
解答と解説を見る
- 原則として借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額はゼロです(第34号 第38項)。1,500,000円÷5年=300,000円。
- 経済的使用可能予測期間を耐用年数とし、残存価額は合理的な見積額です(第37項)。(1,500,000円-150,000円)÷8年=168,750円。
問5 償却方法の変更の会計処理
有形固定資産の減価償却方法を定額法から定率法に変更したときの会計処理を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 償却方法が会計方針に当たること
- 見積りの変更と区別しにくいときの扱い
- 遡及適用の要否と注記
解答と解説を見る
有形固定資産の減価償却方法は会計方針に当たります。しかし会計方針の変更と会計上の見積りの変更を区別することが困難な場合に当たるので、見積りの変更と同様に取り扱い、遡及適用しません(第24号 第20項、第19項)。変更した期から将来にわたって、新しい方法で会計処理します(第17項)。 注記は、変更の内容と変更を行った正当な理由、それと当期への影響額を書きます(第19項ただし書き、第11項(1)(2)、第18項(2))。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 会計方針に当たるが、見積りの変更と同様に扱うと書いた
- 遡及適用しないと書いた
- 注記の内容(変更の内容、正当な理由、当期への影響額)を書いた
根拠
- 企業会計原則 第三 五・五D(原価配分、付随費用)、注12、注17、注20(減価償却の方法)、第二 六(特別損益) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 会社計算規則 第5条第2項(相当の償却)、第79条(減価償却累計額の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 財務諸表等規則 第22条(有形固定資産の範囲)、第25条・第26条(減価償却累計額の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 企業会計基準第24号 第11項、第17項〜第21項(見積りの変更、方法の変更、誤謬) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=39
- 企業会計基準第18号 第7項(除去費用の資産計上) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=72
- 企業会計基準第34号 第37項・第38項(使用権資産の償却)、第58項(適用時期) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=157
- 企業会計基準適用指針第33号 第43項(所有権が借手に移転すると認められるリース) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=160
- 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 三 2(臨時償却) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=83
- 資本的支出と収益的支出の区分、償却の開始時期と月割りの有無には、項番号付きの根拠を確認できていない。連続意見書第三は原典未取得(第70回の問題文の引用で確かめた)。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問 問1(【資料2】5 修繕費・備品の誤計上の修正と減価償却、土地の売却);第三問 問2(販売費及び一般管理費の減価償却費(修繕費・備品の修正を反映));第三問 問3(【資料3】(e) 有形固定資産(土地)の売却による収入と(c)減価償却費の符号)
- 第70回:第二問 問2 ⑴(問2⑴ 残存価額の考え方(除去費用控除)による定額法の減価償却費の計算);第三問 問1(【資料3】5⑶・10 デモ機の工具器具備品への振替と定額法の減価償却(譲受資産は適切に処理済み));第三問 問2(販売費及び一般管理費の減価償却費(デモ機の償却を反映))
- 第71回:第三問 問1(【資料2】6⑶ 土地の売却益と仲介手数料の処理)
- 第72回:第二問 問1 ⑴(費用配分の原則による有形固定資産の減価償却(空欄a。経済的使用可能期間にわたる配分)を問う。);第二問 問2 ⑴(設備の定額法による減価償却累計額(取得原価に除去費用相当額を加えた額を基礎)を求める。);第三問 問1(【資料3】5 建物・器具及び備品の月割減価償却、1⑵① 修繕費の未処理(収益的支出));第三問 問2(【資料3】5⑴ 建物・器具及び備品の減価償却費と、1⑵① ビルの修繕費の販管費計上);第三問 問3(【資料4】(C)(D) 建物、器具及び備品の減価償却累計額(K・L支店の新規取得分の月割償却を含む))
- 第73回:第二問 問2 ⑴(機械装置の定額法の減価償却(変更前の未償却残高、臨時償却費)の計算。);第二問 問2 ⑶(機械装置の定額法の減価償却費を、見積りの変更後の残存耐用年数と残存価額ゼロで計算。);第三問(【資料3】6 修繕費の構築物への振替と償却、期中売却した備品の定率法償却と売却損益、【資料4】(イ)(カ))
- 第74回:第三問(【資料3】6⑵・6⑹ 建設仮勘定の本勘定振替(建物・附属設備・構築物・工具器具備品)と月割の減価償却)
- 第75回:第三問(【資料2】6(1)〜(6) 償却計算、修繕費の建物計上、備品・車両の償却と売却)
- 第76回:第三問(【資料3】6 建設仮勘定の本勘定振替と建物附属設備・工具器具備品の償却)
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 固定資産の原価配分と回収可能価額(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。