第72回・財務諸表論

第72回 財務諸表論 第二問試験問題に記載の配点 25点

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当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1 ⑴語句を記入当方の推定配点 2点

次の文章は、「企業会計原則」及び「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書(以下『連続意見書』という。)第三有形固定資産の減価償却について」から引用したものである。これに基づき、以下の⑴~⑶の問に答えなさい。なお、括弧内の用語は各自推定すること。

企業会計原則 第三貸借対照表原則・五

貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない。

資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。有形固定資産は、当該資産の[a]期間にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その取得原価を各事業年度に配分し、…(省略)

連続意見書 第三有形固定資産の減価償却について 第一・十

(   )償却は、原則として、個々の資産単位について個別的に減価償却計算および記帳を行なう方法である。…(省略)

[b]償却には2種の方法がある。その1つは、Ⓐ耐用年数を異にする多数の異種資産につき平均耐用年数を用いて一括的に減価償却計算および記帳を行なう方法であり、いま1つは、Ⓑ耐用年数の等しい同種資産又は、耐用年数は異なるが、物質的性質ないし用途等において共通性を有する幾種かの資産を(   )とし、(   )につき平均耐用年数を用いて一括的に減価償却計算および記帳を行なう方法である。

空欄[a]及び[b]に入る最も適切な用語を答えなさい。

問1 ⑵語句を記入当方の推定配点 1点

文中の下線Ⓑの方法による償却方法の名称として最も適切なものを1つ選び、記号で答えなさい。

ア 臨時償却

イ 特別償却

ウ 組別償却

エ 合成償却

オ 定額償却

問1 ⑶数値を記入当方の推定配点 8点

次の【資料】に示した有形固定資産は、全てX1期期首に取得し、使用を開始したものである。また、当社はこれら以外の有形固定資産を保有していない。

これら資産を下線Ⓐによる[b]償却(処理方法:間接法、減価償却費の計算方法:定額法)によって減価償却計算を行う場合、以下のイ~ハの問に答えなさい。なお、各期末における個々の資産の未償却残高は算定できないものとする。

【資料】

有形固定資産   取得原価       耐用年数   残存価額   除却時期
資産A         3,000千円      2年        0円        X6期期末
資産B         7,200千円      6年        0円        X6期期末
資産C         12,000千円     12年       0円        X4期期末

イ X3期に計上される減価償却費の金額を答えなさい。

ロ X4期期末に行われる資産Cの除却処理において除却損益はどのように扱われるか、その理由とともに答えなさい。

ハ X5期決算整理後における減価償却累計額の金額を答えなさい。

問2 ⑴数値を記入当方の推定配点 4点

次の【前提条件】に基づき、資産除去に関連する会計処理に関する以下の⑴~⑶の問に答えなさい。ただし、解答金額で千円未満の端数が生じる場合には、その端数を四捨五入すること。

なお、全ての会計処理は、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」(以下「本会計基準」という。)、企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」及び「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」に基づいて行われる。

【前提条件】

・当社はX1期期首に設備を取得し、使用を開始した。

・当該設備の取得原価は30,000千円、残存価額の見積額は3,000千円、耐用年数は5年である。

・当社には、当該設備を5年間の使用後に除去する法的義務がある。

・当該設備を除去するときの支出額は、X1期期首現在、4,000千円と見積もられた。

・当社は当該設備について定額法で減価償却を行う。

・資産除去債務を算定する際の割引率は1.0%であり、期間を5年とする場合の現価係数は0.951とする。

X2期決算整理後の①当該設備の減価償却累計額及び②資産除去債務の貸借対照表価額を答えなさい。

問2 ⑵論述当方の推定配点 8点

時の経過による資産除去債務の調整額(利息費用)について、これを財務費用として処理する考え方がある。他方で時の経過による調整額の処理については、別の考え方の存在も知られている。それでは、①本会計基準では、損益計算書において、この費用をどのように処理することが求められているか答えなさい。また、②そのような処理の理由を答えなさい。

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問2 ⑶語句を記入当方の推定配点 2点

X5期期末に、法的義務に基づき当該設備を除去した上で売却した。除去作業に要した実際の支出額は4,000千円、売却価額は3,100千円であった。この場合に、①除去作業の実際の支出額及び②固定資産売却損益は、それぞれキャッシュ・フロー計算書(間接法)において、どのような方法で表示されるか、最も適切なものを1つ選び、記号で答えなさい。

ア 営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される。

イ 投資活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される。

ウ 財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示される。

エ キャッシュ・フロー計算書には表示されない。

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