第69回・財務諸表論
第69回 財務諸表論 第三問試験問題に記載の配点 50点
当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。
【資料1】から【資料3】に基づき、次の問 1 から問 3 について、答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。
解答上の留意事項イ【資料1】の決算整理前残高試算表は、【資料2】に記載されている事項を除き、決算整理は適切に終了している。
ロ 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式による。また、消費税等の取扱いは
【資料2】の指示に従うこと。
ハ 税効果会計は、特に指示のない項目については適用しない。その適用にあたっての法定実効税率は 30 %とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、問題文の指示に従うこと。また、当期より企業会計基準第 28 号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用するものとする。
ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によること。ただし、金額の重要性は考慮しない。
ホ 解答金額については、
【資料1】の決算整理前残高試算表における金額欄の数値のように 3 桁
ごとにカンマで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を付すこと。この方法によっていない場合には正解としない。
ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。
ト 期間配分は、すべて月割計算とする。
【資料1】当社の決算整理前残高試算表
2019 年 3 月 31 日現在 (単位:千円)
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 213 買 掛 金 132,892
普 通 預 金 246,294 短 期 借 入 金 10,000
定 期 預 金 27,000 未 払 金 83,409
売 掛 金 185,918 未 払 費 用 3,201
繰 越 商 品 193,952 仮 受 消 費 税 等 178,446
仮 払 金 37,552 預 り 金 22,309
仮 払 消 費 税 等 130,369 仮 受 金 111,950
前 払 費 用 2,201 貸 倒 引 当 金 2,285
繰 延 税 金 資 産( 流 動 ) 14,509 建 物 減 価 償 却 累 計 額 267,651
建 物 398,851 構築物減価償却累計額 57,597
構 築 物 72,407 備品等減価償却累計額 26,461
工 具、 器 具 及 び 備 品 184,098 長 期 借 入 金 513,000
土 地 240,200 退 職 給 付 引 当 金 29,154
ソ フ ト ウ ェ ア 2,156 資 本 金 110,000
投 資 有 価 証 券 40,110 資 本 準 備 金 100,000
長 期 前 払 費 用 839 利 益 準 備 金 200
繰 延 税 金 資 産( 固 定 ) 491 繰 越 利 益 剰 余 金 83,991
自 己 株 式 6,150 売 上 高 2,230,583
仕 入 高 1,610,485 受 取 利 息 2,155
報 酬 及 び 給 料 手 当 390,284 雑 収 入 342
賞 与 33,487
法 定 福 利 費 53,831
退 職 金 824
支 払 手 数 料 4,974
修 繕 費 2,698
消 耗 品 費 78
減 価 償 却 費 25,808
そ の 他 経 費 18,740
支 払 利 息 40,973
雑 損 失 134
合 計 3,965,626 合 計 3,965,626
【資料2】決算整理の未済事項及び参考事項
1 預金に関する事項
⑴【資料1】の預金勘定に関する内訳は、次のとおりである。
種 類 金融機関名 口座番号 金 額 備 考
普通預金 (略) (略) 84,424 千円 入金用口座
普通預金 (略) (略) 139,846 千円 支払用口座
普通預金 (略) (略) 200,000 ドル 下記⑵参照
定期預金 (略) (略) 12,000 千円 2020 年 7 月 31 日満期
定期預金 (略) (略) 15,000 千円 2019 年 8 月 31 日満期
担保に差し入れている。
⑵ 当該外貨建て預金は、2019 年 3 月 1 日に口座を開設した。当期末における為替レートは、 1 ドルあたり 113.54 円であった。
2 売上債権に関する事項
⑴ 決算にあたって、経理部は得意先に対して売掛金の残高照会を行っている。乙社に対する当社の売掛金残高 12,818 千円を照会したところ、先方における買掛金の記録は 12,440 千円であるとの回答を得た。この差異を調査した結果、2019 年 3 月 30 日の商品 350 千円(別途、消費税等 28 千円)の販売を誤って二重計上していたことが判明した。
⑵得意先の丙社は、2019 年 2 月に民事再生法に基づく再生計画が認可された。それに従い、当社の丙社に対する売掛金 840 千円の 95 %が切り捨てられることとなった。切り捨て部分には前期末に設定した貸倒引当金を充当する。なお、切り捨て後の債権は、2019 年 4 月 1 日に入金されている。
⑶ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上する。当期末の債権残高に適用する貸倒実績率は、1.0 %とする。なお、【資料1】に示された貸倒引当金残高は前期末に計上されたものである。また、上記⑵を除けば、当期末の売掛金は一般債権のみである。
⑷ 貸倒引当金の残高は、税効果会計上、将来減算一時差異として取り扱う。当該将来減算一時
差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、【資料2】の「12 税効果会計に関する事項」に従う。
3 有価証券に関する事項
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法は、その他有価証券のうち市場価格のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。当社では、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて 30 %以上下落した場合に、時価が著しく下落したときに該当するものとしている。一方、市場価格のないものは、移動平均法による原価法によっている。なお、その他有価証券の評価差額に関する一時差異については、銘柄ごとに評価差損に関する繰延税金資産は回収不能とし、また、評価差益に関する繰延税金負債は計上する。
⑵【資料1】の投資有価証券勘定の内訳は、次のとおりである。売買目的有価証券及び満期保有目的の債券は保有していない。なお、前期末の評価差額については、当期首に振り戻している。
区分 銘 柄 金 額 備 考
株式 AAA 社 1,380 千円 下記⑶参照
株式 BBB 社 1,890 千円 下記⑶参照
社債 CCC 社 1,840 千円 下記⑷参照
株式 DDD 社 35,000 千円 下記⑸参照
⑶上場企業である AAA 社及び BBB 社の株式は、前期から継続して保有している。当期末の時価評価額は AAA 社が 827 千円、BBB 社が 1,662 千円であった。いずれの株式も時価の下落について回復する見込みがあると認められなかった。
⑷ CCC 社の社債は、キャピタルゲインを狙って当期に購入したものである。市場価格が期待した水準に達していないことから、当期末も保有し続けている。当期末における市場価格に基づく評価額は 1,820 千円であった。なお、当該社債の償還日は 2020 年 2 月 28 日である。
⑸非上場企業である DDD 社の株式は、当期末にそのすべてを取得した。その価格 35,000 千円は適正に評価されている。
また、取得関連費用 2,400 千円は、【資料1】の支払手数料勘定に計上されている。
4 棚卸資産に関する事項
⑴棚卸資産の評価基準及び評価方法は、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっている。
⑵【資料1】に示された繰越商品勘定は前期末に計上されたものである。また、当期末に実地棚卸をした結果は、203,423 千円であった。
⑶ 当期末に収益性が低下したものとして、長期に滞留している商品 6,908 千円がある。これについては、内規に基づき帳簿価額から 50 %を切り下げる。なお、当該切下げ額は、税効果会計上、将来減算一時差異として取り扱う。当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、
【資料2】の「12 税効果会計に関する事項」に従う。
5 有形固定資産に関する事項
⑴ 有形固定資産の減価償却の方法は、建物と構築物に対して定額法を、また、工具、器具及び備品に対して定率法を採用している。
【資料1】の減価償却費勘定に計上された金額は、
【資料1】
の償却資産(ただし、ソフトウェアを含む。)について償却計算を試算した結果である。その後、次の⑵と⑶の事項が判明した。
⑵【資料1】の修繕費勘定に計上された取引を検討したところ、2018 年 10 月に支出した 2,200 千円は建物として計上すべきものであった。当該資産の耐用年数は 15 年、残存価額は取得原価の 10 %である。また、当該支出と同時に、事業の用に供している。
⑶【資料1】の工具、器具及び備品勘定に計上された取引を検討したところ、2018 年 12 月から事業の用に供している 3,456 千円のものは、消耗品費として計上すべきものであった。当該資産に適用していた償却率は 0.625 である。また、その支出は当期に行っている。
⑷【資料1】の土地勘定のうち 21,900 千円は、2018 年 12 月に売却している。すでに入金されている売却代金 30,000 千円は、【資料1】の仮受金勘定に計上されている。
6 借入金に関する事項
⑴【資料1】に計上されている各種の借入金勘定に関連する経過勘定は、適切に計上されている。
⑵ 当期末現在の借入金の明細は、次のとおりである。(単位:千円)借入期間
管理 当初 当期末
うち
番号 借入額 残高 始期 終期
翌期返済
1 10,000 10,000 10,000 2019 年 3 月 10 日 2019 年 6 月 9 日
2 72,000 36,000 36,000 2017 年 12 月 1 日 2019 年 11 月 30 日
3 32,000 32,000 16,000 2019 年 2 月 1 日 2021 年 1 月 31 日
4 60,000 45,000 20,000 2018 年 9 月 20 日 2021 年 9 月 19 日
5 240,000 240,000 48,000 2018 年 4 月 1 日 2023 年 3 月 31 日
6 160,000 160,000 32,000 2019 年 2 月 15 日 2024 年 2 月 14 日
⑶ 上記⑵のうち管理番号 5 の借入金は、次の条件によっている。
・借入金額 240,000 千円
・返済条件 1 年ごとに 48,000 千円を返済
・利払日 半年ごとの前払いで、 4 月 1 日と 10 月 1 日
・利率 6 ヶ月 TIBOR(東京銀行間取引金利)+0.3 %
結果的に、次の利率が適用された。
期 間 利 率
2018 年 4 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日まで 0.7 %
2018 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日 1.0 %
・借入実行日 2018 年 4 月 1 日
・返済期限 2023 年 3 月 31 日
・担保提供 土地 218,300 千円、建物 126,588 千円
⑷ 上記⑶の借入金の金利変動リスクを低減するため、当期において次の金利スワップ契約を締結した。
・想定元本 240,000 千円
・返済条件 1 年ごとに 48,000 千円を返済
・金利の受渡日 半年ごとの前払いで、4 月 1 日と 10 月 1 日
・変動金利(交換) 6 ヶ月 TIBOR+0.3 %
・固定金利 0.8 %
当該金利スワップは所定の条件を充たすことから、金利スワップの特例処理を採用する。なお、変動金利の収入については【資料1】の受取利息勘定に、また、固定金利の支出については【資料1】の支払利息勘定に暫定的に計上されたままである。
7 社債に関する事項
⑴ 2019 年 2 月 1 日に、私募債を次のとおり発行した。
・発行総額 80,000 千円
・発行価格 額面 100 円につき金 100 円
・利率 年 2.85 %
・利払方法 半年ごとの後払い
・償還価額 金額 100 円につき金 100 円
・償還方法 満期一括償還
・償還期限 2024 年 1 月 31 日
・担保提供 土地 218,300 千円、建物 126,588 千円
なお、当該私募債の発行による収入額 80,000 千円は、【資料1】の仮受金勘定に暫定的に計
上している。
⑵ 上記⑴の私募債に係る金利の支払いは、損益計算書では独立掲記する。
⑶ 上記⑴の私募債を発行するにあたって生じた事務委託手数料や引受手数料などの支出 724 千円は、【資料1】の支払手数料勘定に計上されている。なお、当該支出については一括して費用処理する会計方針を採用している。
8 賞与に関する事項
⑴ 従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を引当計上する。
また、役員賞与の支出に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上する。
⑵従業員賞与規程では、冬期賞与は 4 月から 9 月を支給対象期間として 12 月に、また、夏季賞与は 10 月から 3 月を支給対象期間として 6 月に支払うことができるとしている。
⑶従業員に対する 2019 年 6 月に支給見込みの夏季賞与は、39,412 千円と算定している。また、これに伴う社会保険料の料率は 15 %として見積る。これらは、税効果会計上、将来減算一時差異として取り扱う。ただし、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、
【資料2】の「12 税効果会計に関する事項」に従う。
⑷ 2019 年 6 月開催の株主総会において、2019 年 3 月期の職務執行に対する役員賞与 1,290 千円の支出を決議事項にすることとした。税効果会計上、これを将来減算一時差異としては取り扱わない。また、役員賞与に伴う社会保険は考慮しないものとする。
9 退職給付に関する事項
⑴ 当社は確定給付型の退職一時金制度を採用している。ただし、従業員数が 300 人未満であることから高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を引当計上する。
⑵退職給付に係る期末自己都合要支給額は、当期末に 34,736 千円と算定された。当期中の退職給付の支払額 824 千円は、【資料1】の退職金勘定に計上されている。
⑶ 退職給付に関する引当計上額は、税効果会計上、将来減算一時差異として取り扱う。当該将
来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、【資料2】の「12 税効果会計に関する事
項」に従う。
10 自己株式に関する事項
⑴ 2018 年 8 月 5 日に、当社は株主から当社株式 100 株を 6,000 千円で買い取った。取得に関する付随費用 150 千円は、【資料1】の自己株式勘定に含めて計上している。なお、税務上のみなし配当は考慮しないものとする。
⑵ 2018 年 12 月 3 日に、当社は自己株式 30 株を 1,950 千円で売却した。当該売却による収入は、
【資料1】の仮受金勘定に計上している。自己株式の処分時の帳簿価額は移動平均法によって算定することとしている。
11 諸税金に関する事項
⑴ 消費税等について、【資料2】の決算整理の未済事項を加味した結果、年税額が 48,052 千円と算定された。この年税額から【資料1】の仮払金勘定に計上されている中間納付額 32,859 千円を差し引いた金額を申告納付額として未払計上する。なお、仮受消費税等の合計額から仮払消費税等の合計額及び中間納付額を差し引いた金額と申告納付額との間に差異が生じる場合には、当該差額を雑収入又は雑損失として計上する。
⑵ 法人税等の年税額は、次のとおり算定された。この年税額から【資料1】の仮払金勘定に計上されている中間納付額を差し引いた金額を申告納付額として未払計上する。また、事業税のうち資本割と付加価値割は外形標準課税のため、販売費及び一般管理費の区分に計上する。
種 別 年 税 額 中間納付額
法人税 5,148 千円 1,170 千円
住民税 890 千円 202 千円
事業税
(所得割) 792 千円 180 千円
事業税
(資本割) 1,050 千円 525 千円
事業税
(付加価値割) 5,555 千円 2,616 千円
⑶ 2019 年 3 月に、過年度の所得等に対する税務調査を受けた。その結果、修正申告によって追加で徴収される可能性が高く、また、当該追徴税額を 340 千円と合理的に見積ることができるため、これを未払計上する。なお、外形標準課税への影響はなかった。
12 税効果会計に関する事項
⑴ 2016 年 3 月期に重要な税務上の欠損金の繰越期限切れとなった事実があることから、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、前期も当期も(分類 4 )として取り扱っている。当該分類では、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、繰延税金資産を見積る場合、当該繰延税金資産の回収可能性があるものとされる。
⑵ 前期(2018 年 3 月期)は、当期(2019 年 3 月期)にスケジューリングされた一時差異の解消見込額の合計よりも、当期の一時差異等加減算前課税所得の見積額のほうが少なかった。これを受けて、当期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を見積ったため、評価性引当額が生じた。当期は、翌期(2020 年 3 月期)において一時差異等加減算前課税所得が 52,000 千円生じると見込んでいる。これは翌期にスケジューリングされる一時差異の解消見込額の合計よりも少ないため、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき繰延税金資産を見積ることとする。その結果、前期と同様に評価性引当額が生じる。
⑶ 前期末及び当期末における一時差異は、その他有価証券評価差額金に係るものを除き、次のとおりであった。ただし、(※)印の欄は【資料1】及び【資料2】から読み取ること。
項 目 前期末 当期末
うち翌期のスケジューリング
未払事業税 3,270 千円 (※) (当期末残高と同額)
賞与引当金 38,099 千円 (※) (当期末残高と同額)
未払社会保険料 5,587 千円 (※) (当期末残高と同額)
貸倒引当金 (※) (※) (当期末残高と同額)
棚卸資産 ― (※) (スケジューリング不能)
投資有価証券評価損 ― (※) (スケジューリング不能)
退職給付引当金 (※) (※) 2,500 千円
【資料3】キャッシュ・フロー計算書(一部抜粋)(単位:千円)当事業年度(自 2018 年 4 月 1 日至 2019 年 3 月 31 日)Ⅰ(a)によるキャッシュ・フロー
(b)利益
減価償却費 (c)
Ⅱ(d)によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 (e)
Ⅲ(f)によるキャッシュ・フローⅣ(g)に係る換算差額Ⅴ(g)の増減額Ⅵ(g)期首残高Ⅶ(g)期末残高
「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。