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有価証券の保有目的別評価

対象時点:企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」と移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」(ともにASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)。第10号の2019年改正は、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用された(第41項(5))。この改正で、その他有価証券の期末前1か月の市場価格の平均を貸借対照表価額に用いる定め(第50-4項)と、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の定め(第81-2項)が削除された。第69回(2019年)の出題は、この改正の前の規定による。2026年改正は金融資産の譲渡に関するもので(第50-5項)、評価には関わらない

位置づけ

有価証券を保有目的で区分し、区分ごとの評価・減損・変更の扱いを決める単元です。区分ごとの評価の理由は保有目的と測定基準に任せ、ここでは区分の要件、償却原価法、減損、保有目的の変更を受け持ちます。

制度・処理の理由

区分 分類の要件 取得後の変更 減損
売買目的 短期の価格変動で利益を得る目的で、同一銘柄を反復して売買する(実務指針第65項) その他への振替は原則不可(第85項) 第20項の対象に挙がらない。時価で評価し、差額は当期の損益
満期保有目的の債券 償還日が定まり額面で償還される債券を、満期まで持つ意思と能力がある。取得時に判断する(第68項、第69項) 取得後の振替による分類は不可(第82項) 対象(第20項)
子会社株式・関連会社株式 子会社・関連会社に該当する会社の株式(第17項) 持分比率の変動で区分が変わる(第87項〜第89項) 対象(第20項、第21項)
その他有価証券 上の3つ以外(第18項) 売買目的への振替は原則不可(第86項) 対象(第20項、第21項)

償却原価法(第16項、注5)。 債券を債券金額と異なる価額で取得し、差額が金利の調整と認められるときに限って使います。弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減し、受取利息に含めます。利息法が原則で、継続適用を条件に定額法も認められます(実務指針第70項)。

満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したり、他の区分へ振り替えたりしたとき(実務指針第83項)。 残りの全部を、売買目的またはその他有価証券へ振り替えます。振替を行った事業年度を含む2事業年度は、新たに取得した債券も満期保有目的にできません。ただし、債券の発行者の信用状態の著しい悪化、税法上の優遇措置の廃止、法令の改正など、同ただし書が挙げる事象が生じた場合や、生じると合理的に見込まれる場合は、一部を売却や振替しても、残りの区分を変えません(同ただし書①〜⑥。⑥は、予期できなかった、保有者に起因しない事象)。

減損(第20項〜第22項)。

その他有価証券の評価差額(第18項)。 洗い替え方式で、全部純資産直入法か部分純資産直入法のどちらかです。実務指針は、全部純資産直入法を原則とし、継続適用を条件に部分純資産直入法を認めます(第73項)。売却したときの売却原価は、取得原価または償却原価に、移動平均法や先入先出法などを適用して求めます(第76項)。

旧規定の注記。 第69回 第一問 問1⑴③の「時価を把握することがきわめて困難と認められる有価証券」は、2019年改正で削除された旧規定です(第10号第81-2項)。時価算定会計基準は、観察できないインプットも用いて時価を算定するので、この有価証券は想定されなくなりました。市場価格のない株式等は、引き続き取得原価で評価します(第19項)。

表示。 売買目的有価証券と一年内に満期の来る債券は流動資産、それ以外は投資その他の資産です(第23項、財務諸表等規則第15条第4号、第31条第1号)。注記は財務諸表等規則第8条の7が定めます。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 評価差額の処理(全部・部分純資産直入法)、償却原価法の方法、減損の下落率、税効果、期首の振戻しの有無は、問題文が決める。
  2. 保有目的で区分する。 売買目的、満期保有目的、子会社・関連会社、その他の順(第15項〜第18項)。
  3. 評価額を決める。 市場価格のない株式等は取得原価(第19項)。ほかは区分ごとに決まる。
  4. 債券は償却原価法を先に適用する。 差額が金利の調整のときだけ。その他有価証券の債券は、償却原価に対して時価評価する(実務指針第74項)。
  5. 減損の要否を確かめる。 時価がある銘柄は第20項、市場価格のない株式等は第21項。減損後の価額が新しい取得原価になる(第22項)。
  6. その他有価証券は洗い替える。 期首に前期末の評価差額を戻してから、売却と期末評価を処理する。

基本例

上場株式X(その他有価証券)の取得原価は1,000です。全部純資産直入法で、評価差額は洗い替えます。期末の時価は450で、取得原価より55%下がり、回復する見込みはありません。税効果は考えません。

時価が著しく下落したので、時価450で評価し、評価差額550を当期の損失にします(第20項)。450が翌期首の取得原価です(第22項)。翌期末の時価が520に上がると、評価差額は520-450=70で、純資産の部に計上します。

比較例

基本例から、Xが非上場株式(市場価格のない株式等)で、実質価額が450に下がったとします。

相当の減額550を損失にします(第21項)。450が翌期首の取得原価です(第22項)。翌期末の実質価額が520に回復しても、評価益は計上しません。貸借対照表価額は450のままです(第19項)。

市場価格の有無が、回復を映すかどうかを決めます。 時価のある株式は洗い替え方式で時価の回復が評価差額に出ます。市場価格のない株式等は取得原価で評価するので出ません。

過去問への接続

ドリル

問1 償却原価法と減損の計算

期末に、次の3つの有価証券を評価する。税効果は考えず、その他有価証券は全部純資産直入法とする。当社は、時価(実質価額)が取得原価の50%以上下がり、回復の見込みがないときに減損する。

各銘柄の貸借対照表価額と、当期の損益に入る額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • K社債: 償却額(10,000-9,700)÷3=100。貸借対照表価額は9,700+100=9,800で、有価証券利息に100加える。時価9,950は使わない
  • L株式: 下落率は52.5%で基準を超えるため減損する。貸借対照表価額は380、損失は800-380=420
  • M株式: 実質価額は2×100株=200。下落率は60%で基準を超える。貸借対照表価額は200、損失は500-200=300

問2 区分の変更と減損の正誤

次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。

ア 満期保有目的の債券へは、取得後に他の区分から振り替えられない イ 売買目的有価証券とその他有価証券の間は、取得後でも、評価差額の行き先を選ぶために自由に振り替えられる ウ 時価のある子会社株式は、時価が著しく下落し回復の見込みが無ければ、減損処理の対象になる エ 市場価格のない株式等は、実質価額が著しく低下しても、取得原価で評価し続ける オ 減損処理した時価は、翌期首の取得原価になる

解答と解説を見る

誤りはイ、エです。

  • イ: どちらの分類も取得当初の意図に基づくので、取得後の振替は原則として認められない。例外は、資金運用方針の変更や法令・基準等の改正に伴い、トレーディングを行わないことにした場合の売買目的からその他への振替(第85項)と、トレーディングを始めた場合や売買を頻繁に繰り返したことが客観的に認められる場合のその他から売買目的への振替(第86項)に限る
  • エ: 実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をして損失とする(第21項)

問3 満期保有目的の債券の評価(論述)

満期保有目的の債券を、時価ではなく取得原価または償却原価で評価する理由と、その評価を続けるために必要なことを述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 満期まで保有して約定利息と元本を受け取ることを目的とし、満期までの金利変動による価格変動のリスクを認める必要がない(第71項)
  • 取得価額と債券金額の差が金利の調整なら、償却原価法による(第16項)
  • 満期まで保有する目的を、取得時と取得後に確認できることが必要で、目的が変わったら変更後の区分の基準で帳簿価額を修正する(第72項)

模範解答

満期保有目的の債券は、時価が算定できても、満期まで持って約定利息と元本を受け取ることを目的としています。満期までの金利変動による価格変動のリスクを認める必要がないので、取得原価で評価します。差額が金利の調整なら償却原価法を使います。この評価は、満期まで保有する目的を取得時と取得後に確認できることが前提です。目的が変わったときは、変更後の区分の基準で帳簿価額を修正します。

問4 旧規定の削除と市場価格のない株式等(論述)

2019年改正で、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の定めが削除された理由と、市場価格のない株式等の評価を述べなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素

  • 時価の定義が時価算定会計基準第5項に変わり、観察できないインプットを用いても時価を算定する(第81-2項)
  • この考え方の下では、時価を把握することが極めて困難な有価証券は想定されない
  • 定めを残すと、そのような有価証券が存在するという誤解を生じかねない。時価評価の範囲の変更は意図していない
  • 市場価格のない株式等は、何らかの方式で価額を算定できても時価とはせず、取得原価で評価する(第19項、第81-2項)

模範解答

新しい時価の定義では、観察可能なインプットが無くても、入手できる最良の情報に基づき時価を算定します。そのため、時価を把握することが極めて困難な有価証券は想定されなくなり、定めを残すと誤解を招くので削除しました。時価評価の範囲を変える意図はありません。市場価格のない株式等は、価額を算定できても時価とはせず、従来どおり取得原価で評価します。

問5 その他有価証券の売却

N株式(その他有価証券)を100株、取得原価1,000で保有している。前期末の時価は1,300で、全部純資産直入法で評価差額300を純資産の部に計上し、洗い替える。当期に40株を600で売却し、期末の時価は1株14である。税効果は考えない。売却益と、期末の貸借対照表価額、純資産の部の評価差額を求めなさい。

解答と解説を見る
  • 売却原価は、取得原価に基づき1,000×40÷100=400。売却益は600-400=200
  • 期末は60株×14=840。残りの取得原価は1,000-400=600で、評価差額は840-600=240

評価差額は洗い替えるので、前期末の時価1,300を基準にして売却益を80とするのは誤りです(実務指針第76項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。