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株式売却と洗替法・切放法
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号と移管指針第9号(ともに2026年7月17日時点の現行版)。2026年改正の基準(特別目的会社への金融資産の譲渡)と2025年改正の実務指針(組合等の構成資産である市場価格のない株式)は、この単元が使う項目を変えない
位置づけ
株式を売ったときに、売却原価をいくらにして、売却損益と評価損益をどう分けて記帳するかを決める単元です。 売買目的有価証券は、期末に付けた時価を翌期首に戻すか(洗替法)、戻さないか(切放法)で、売却原価が変わります。 その他有価証券は評価差額を洗い替えるので、売却原価は取得原価から求めます。時価が著しく下落したときの減損処理も、洗替えとの関係でこの単元で扱います。
- 前提: 債券の償却原価の計算は社債の償却原価と利息法
- 理論の側: 保有目的別の評価基準と評価差額の扱いの理由は財務諸表論の有価証券の保有目的別評価で扱います。この単元では売却原価の計算と仕訳に絞ります。
- 続き: 税効果を含むその他有価証券の評価差額はその他有価証券の評価差額と外貨換算
制度・処理の理由
売買目的有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益にします(基準第15項)。 時価の変動が企業にとっての財務活動の成果で、事業遂行上の制約なく売却できるからです(結論の背景第70項)。
売却したときは、売却時点で付されている帳簿価額から売却原価を算定し、売却価額との差額を当期の売却損益にします。 直近の貸借対照表日に計上した評価差額は、切放処理により売却原価に含めることもできます(実務指針第67項)。つまり売買目的有価証券には、2つの記帳があります。
| 方法 | 期首 | 売却原価の基礎 | 期末評価の比べ先 |
|---|---|---|---|
| 洗替法 | 前期末の評価差額を戻し、帳簿価額を取得原価に戻す | 取得原価 | 取得原価 |
| 切放法 | 戻さない。前期末の時価が帳簿価額として残る | 前期末の時価 | 前期末の時価 |
どちらでも期末の貸借対照表価額は時価で同じです。違うのは、売却損益と評価損益への配分です。 洗替法と切放法のどちらを使うかを項番号付きで決める根拠はないので、問題文の指示に従います。
その他有価証券の評価差額は、洗い替え方式で処理します(基準第18項)。 評価差額は毎期末の時価と取得原価の比較で算定するので、期中に売却すれば、取得原価と売却価額の差額が売買損益になります(結論の背景第79項)。 売却原価は、売却前の取得原価(債券は償却原価)に移動平均法や先入先出法などを適用して算定します(実務指針第76項)。 前期末に計上した評価差額は、売却した銘柄の分も含めて、期首に全て戻します。
時価が著しく下落し、回復する見込みがあると認められない有価証券は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失にします(基準第20項)。この時価が翌期首の取得原価になります(同第22項)。 その他有価証券では、期末日の時価で帳簿価額を付け替えて取得原価を修正し、以後は修正後の取得原価と毎期末の時価を比べます(実務指針第91項、結論の背景第84項)。減損した分は戻さないので、洗替えの対象外です。 個々の銘柄の時価が取得原価に比べて50%程度以上下落したときは、合理的な反証がない限り、著しく下落したものとして減損します。おおむね30%未満の下落は、一般に著しい下落にあたりません。その間は、企業が合理的な基準を設けて判断します(実務指針第91項)。
市場価格のない株式等は取得原価で評価します(基準第19項)。発行会社の財政状態の悪化で実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をして差額を当期の損失にします(同第21項、実務指針第92項)。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 保有目的区分、洗替法か切放法か、売却原価の算定方法(移動平均法など)、評価差額の処理方法、損益の科目名(売買損益と評価損益を合算するか)を確かめる。
- 保有目的区分を確かめる。 売買目的有価証券の評価差額は当期の損益、その他有価証券の評価差額は純資産に計上する(基準第15項、第18項)。
- 期首に前期末の評価を戻すかを決める。 洗替法とその他有価証券は戻し、切放法は戻さない。
- 売却原価を求める。 同じ銘柄を何回か取得しているときは、問題文の方法で平均単価を出す。
- 洗替法・その他有価証券: 取得原価の単価×売却数量
- 切放法: 前期末の時価×売却数量
- 売却損益を求める。 売却価額-売却原価。手数料などの付随費用は問題文の指示に従う。
- 期末に残る株式を時価で評価する。
- 売買目的有価証券: 時価と帳簿価額の差を当期の損益にする。
- その他有価証券: 時価と取得原価の差を評価差額にし、純資産に計上する。税効果は別の単元で扱う。
- 時価が著しく下落していないかを確かめる。 下落していて回復の見込みがないときは、時価まで切り下げて差額を評価損にする。この時価が以後の取得原価になる。
- 全体を確かめる。 売却した年度の損益は、売却損益と評価損益(洗替法では期首の戻しを含む)を合わせると、洗替法でも切放法でも同じになる。
基本例
売買目的でA社株式2,000株を、X1年5月10日に1株600円で取得しました。決算日は3月31日で、手数料などはありません。
- X2年3月31日の時価: 1株640円
- X2年8月20日に1,200株を1株660円で売却
- X3年3月31日の時価: 1株630円
洗替法で処理します。
| 日付 | 仕訳 |
|---|---|
| X1年5月10日 | (借)有価証券 1,200,000/(貸)現金預金 1,200,000 |
| X2年3月31日 | 時価は2,000株×640円=1,280,000円で、評価益は80,000円。(借)有価証券 80,000/(貸)有価証券評価益 80,000 |
| X2年4月1日 | 評価益を戻す。(借)有価証券評価益 80,000/(貸)有価証券 80,000 |
| X2年8月20日 | 売却価額は1,200株×660円=792,000円、売却原価は1,200株×600円=720,000円。(借)現金預金 792,000/(貸)有価証券 720,000、有価証券売却益 72,000 |
| X3年3月31日 | 残る800株の帳簿価額は480,000円、時価は504,000円。(借)有価証券 24,000/(貸)有価証券評価益 24,000 |
X3年3月期の損益は、期首の戻し△80,000円、売却益72,000円、評価益24,000円で、合計16,000円です。
比較例
基本例の記帳を切放法に変えます。取引と時価は同じです。
| 日付 | 仕訳 |
|---|---|
| X2年4月1日 | 戻さない。帳簿価額は1,280,000円のまま |
| X2年8月20日 | 売却原価は1,200株×640円=768,000円。(借)現金預金 792,000/(貸)有価証券 768,000、有価証券売却益 24,000 |
| X3年3月31日 | 残る800株の帳簿価額は512,000円、時価は504,000円。(借)有価証券評価損 8,000/(貸)有価証券 8,000 |
X3年3月期の損益は、売却益24,000円と評価損△8,000円で、合計16,000円です。
売却益は洗替法で72,000円、切放法で24,000円と変わりますが、年度の損益の合計は16,000円で同じです。 変わるのは、損益が売却損益と評価損益のどちらに現れるかという配分だけです。
過去問への接続
- 第69回 第三問 資料2の8⑴: 売買目的のE社株式(帳簿価額3,000,000円、当期末時価3,200,000円)を時価評価する。売買による損益と評価による損益を合算した「有価証券運用損益」を求める。
- 第70回 第一問 問2⑴・⑵ 資料2⑷: 単一銘柄のその他有価証券(全部純資産直入法)。期首の再振替仕訳と期末の評価替えを仕訳にし、⑵で評価・換算差額等の当期変動額を求める。
- 第70回 第三問 資料2の7: 売買目的のI社株式(帳簿価額1,100,000円、時価1,200,000円)を時価評価し、有価証券評価益を求める。
- 第72回 第一問 問1⑶: 開始残高と閉鎖残高、キャッシュ・フロー計算書の取得による支出と売却による収入から、損益勘定の有価証券評価損を逆算する。
- 第72回 第二問 問2⑵: 売買目的のB社株式を購入から売却まで全て洗替法で記帳した場合と、全て切放法で記帳した場合の、売却損益を比べる。
- 第74回 第三問 資料2の5⑷・⑹: その他有価証券のC社株式に時価の著しい下落があり、回復の可能性がないため減損する。前期末の評価差額は当期首に洗替処理している。
- 第76回 第三問 資料2の5⑶・資料5: B社株式(その他有価証券)の減損と、洗替えを踏まえた投資有価証券と評価差額金。切放し法を前提に、減損の時価評価の後で、取得時から減損直前までの評価差額金と繰延税金資産の累計を、投資有価証券評価損へ振り替える(組替調整)。
売却原価、洗替法か切放法か、減損の判定は、どの回も問題文の指示で決まります。 手順1で指示を拾い、手順3で期首の扱いを決めてから、売却と期末評価に進みます。
ドリル
問1 洗替法と切放法の売却損益
売買目的でC社株式1,000株を、X1年6月1日に1株480円で取得しました。決算日は12月31日で、手数料などはありません。時価は、X1年12月31日が450円、X2年12月31日が470円、X3年12月31日が500円です。X3年9月10日に600株を1株490円で売却しました。
- 洗替法で記帳した場合の、売却損益を答えなさい。
- 切放法で記帳した場合の、売却損益を答えなさい。
- X3年12月31日に残る株式の評価損益を、洗替法と切放法のそれぞれで答えなさい。
解答と解説を見る
洗替法の売却原価は取得原価で、600株×480円=288,000円です。売却価額は600株×490円=294,000円なので、売却益は6,000円です。
切放法の売却原価はX2年12月31日の時価で、600株×470円=282,000円です。売却益は294,000円-282,000円=12,000円です。
残るのは400株です。洗替法は取得原価と比べて400株×(500円-480円)=評価益8,000円、切放法は前期末の時価と比べて400株×(500円-470円)=評価益12,000円です。
(1)と(2)の差額6,000円は、X2年12月31日までに評価損として計上済みの額(600株×10円)です。切放法ではその評価損がすでに損益に出ているので、売却益はその分だけ大きくなります。
問2 その他有価証券の売却
前期にB社株式1,000株を1株1,500円で取得し、その他有価証券としています。前期末の時価は1株1,620円で、評価差額は洗い替え方式(全部純資産直入法)で処理しています。当期の7月1日に400株を1株1,700円で売却し、当期末の時価は1株1,650円です。税効果は考えません。 当期の期首、売却、期末の仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
取得原価は1,000株×1,500円=1,500,000円です。前期末の評価差額金は、1,000株×(1,620円-1,500円)=120,000円(貸方)です。
- 期首: (借)その他有価証券評価差額金 120,000/(貸)その他有価証券 120,000
- 売却: 売却価額は400株×1,700円=680,000円、売却原価は400株×1,500円=600,000円。(借)現金預金 680,000/(貸)その他有価証券 600,000、投資有価証券売却益 80,000
- 期末: 残る600株の評価差額は600株×(1,650円-1,500円)=90,000円。(借)その他有価証券 90,000/(貸)その他有価証券評価差額金 90,000
期末のその他有価証券は600株×1,650円=990,000円です。売却原価を前期末の時価(1,620円)で計算してはいけません。期首に評価差額を全て戻した後の取得原価が、売却原価の基礎です。
問3 時価の著しい下落と減損
前期にC社株式4,000株を1株500円で取得し、その他有価証券としています。前期末の時価は1株420円で、全部純資産直入法で処理しています。当期末の時価は1株240円で、回復の見込みはありません。翌期末の時価は1株300円です。税効果は考えません。 (1) 当期の期首と期末の仕訳、(2) 翌期末の仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
- 前期末の評価差額金は4,000株×(420円-500円)=△320,000円(借方)です。当期末の時価は取得原価より52%下落しており、50%程度以上の下落で回復の見込みもないので、減損します。
- 期首: (借)その他有価証券 320,000/(貸)その他有価証券評価差額金 320,000
- 期末: 取得原価2,000,000円を時価960,000円(4,000株×240円)まで切り下げる。(借)投資有価証券評価損 1,040,000/(貸)その他有価証券 1,040,000
- 960,000円が新しい取得原価です。当期末に評価差額金は残らないので、翌期首の戻しは要りません。翌期末の時価は4,000株×300円=1,200,000円で、評価差額は1,200,000円-960,000円=240,000円です。 (借)その他有価証券 240,000/(貸)その他有価証券評価差額金 240,000
減損後は、元の取得原価500円ではなく、減損した時の時価240円と比べます。
問4 洗替法と切放法の正誤
売買目的有価証券について、洗替法と切放法を比べた次の記述の正誤を答えなさい。
- ア 期末の貸借対照表価額は、どちらの方法でも時価で同じである。
- イ 売却した年度の売却損益は、どちらの方法でも同じである。
- ウ 売却した年度の売却損益と評価損益を合わせた損益(洗替法では期首の戻しを含む)は、どちらの方法でも同じである。
- エ その他有価証券でも、洗替法と切放法のどちらかを選べる。
解答と解説を見る
- ア 正。どちらも期末に時価で評価する。
- イ 誤。洗替法は取得原価、切放法は前期末の時価で売却原価を出すので、売却損益が違う(基本例と比較例では72,000円と24,000円)。
- ウ 正。配分が違うだけで、年度の損益の合計は同じになる(基本例と比較例では16,000円)。
- エ 誤。その他有価証券の評価差額は洗い替え方式で処理する(基準第18項)。切放し法を前提とする問題は、問題文の指示に従う。
問5 移動平均法と洗替法
売買目的でD社株式を取得しています。洗替法で記帳し、売却原価は移動平均法で算定します。決算日は3月31日で、手数料などはありません。
- X1年4月3日に500株を1株800円、X1年10月5日に500株を1株900円で取得
- X2年3月31日の時価は1株870円
- X2年6月10日に400株を1株880円で売却、X2年9月8日に200株を1株890円で取得
- X3年3月31日の時価は1株900円
- X2年4月1日の仕訳、(2) X2年6月10日の売却益、(3) X3年3月31日の評価損益を求めなさい。
解答と解説を見る
X2年3月31日までの取得原価は500株×800円+500株×900円=850,000円で、平均単価は850円です。X2年3月31日の評価益は、1,000株×(870円-850円)=20,000円でした。
評価益を戻す。(借)有価証券評価益 20,000/(貸)有価証券 20,000
売却原価は400株×850円=340,000円、売却価額は400株×880円=352,000円なので、売却益は12,000円です。
売却後の取得原価は850,000円-340,000円=510,000円(600株)で、9月8日に追加した200株の178,000円を加えると688,000円(800株)、平均単価は860円です。期末の時価は800株×900円=720,000円なので、評価益は720,000円-688,000円=32,000円です。
根拠
- 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 第15項、第18項〜第22項、結論の背景第70項・第79項・第84項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=109
- 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」 第66項・第67項(売買目的有価証券の評価と売却原価。切放処理)、第76項(その他有価証券の売却原価)、第91項・第92項(減損処理) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=120
- 洗替法と切放法のどちらを使うか、平均単価の出し方、科目名、手数料の処理には、一方に決める項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(資料2の8⑴ 売買目的のE社株式を時価評価し、有価証券⑶と有価証券運用益を求める)
- 第70回:第一問 問2 ⑴(資料2⑷ その他有価証券の期首における再振替仕訳(洗替処理)と期末の評価替えを答える);第三問(資料2の7 売買目的のI社株式を時価評価し、有価証券⑻と有価証券評価益㉟を求める)
- 第72回:第一問 問1 ⑶(【資料1】【資料2】有価証券の取得・売却と期末残高から、損益勘定の有価証券評価損(⑤)を求める);第二問 問2 ⑵(【資料1】【資料3】B社株式の売却損益を洗替法と切放法で比較する)
- 第74回:第三問(【資料2】5 その他有価証券の洗替処理と、時価の著しい下落による減損処理(C社))
- 第76回:第三問 ⑴(【資料2】5 B社株式の減損と全部純資産直入法の洗替で、投資有価証券(⑤)とその他有価証券評価差額金(⑦)を求める);第三問 ⑵(【資料2】5⑸ 切放し法を前提としたB社株式の減損処理と投資有価証券評価損(㉕));第三問 ⑷(【資料5】その他有価証券を切放し法で処理して減損後の評価差額金を引き継がない前提)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 債権・有価証券の評価と売却(比較表)
- 有価証券と金融資産の包含(包含図)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。