第76回・簿記論
第76回 簿記論 第三問試験問題に記載の配点 50点
改題(当サイトが改めた箇所)
- 本試験の問題は、車両運搬具のセール・アンド・リースバックを所有権移転ファイナンス・リース取引とし、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の下でリース資産・リース債務・長期前受収益の各勘定で処理させていた。同基準は企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用により終了し、第34号と企業会計基準適用指針第33号は2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される。適用指針第33号第55項は、リースバックにより売手である借手が資産の経済的利益のほとんどすべてを享受し、コストのほとんどすべてを負担するときは、資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として処理するよう定める。本問のリースバックは所有権が移転し、リース期間が経済的耐用年数と等しいため、これに当たる。そこで、取引の処理を金融取引に改め、車両運搬具を帳簿価額のまま計上し続け、売却代金をリースバック借入金とした。
- 改題に合わせて、【資料1】の閉鎖残高勘定のリース資産を車両運搬具に、リース債務をリースバック借入金に改めて長期前受収益を除き、合計を改めた。空欄⑧は長期前受収益に代えてリースバック借入金の当期末残高を問う。【資料2】4⑴の固定資産台帳の行、⑷の利子率と償却の指示、【資料3】の損益勘定の科目名も改めた。セール・アンド・リースバック取引について、負債の発生から消滅に至るまでの簿記処理を問う論点は変わらない。金額の資料は本試験のままである。
当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正により、本試験の問題文のままでは解けないため、問題文の一部を改めています(改題)。
本試験の後の改正
- 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と企業会計基準適用指針第33号が、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から企業会計基準第13号と適用指針第16号に代わる。セール・アンド・リースバックの売却益を長期前受収益として繰り延べる処理は無くなり、リースバックにより売手である借手が資産の経済的利益のほとんどすべてを享受し、コストのほとんどすべてを負担するときは、資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として処理する(適用指針第33号第55項)。適用初年度の期首より前に締結したセール・アンド・リースバック取引には、繰延処理を続ける経過措置がある(適用指針第33号第126項)
甲株式会社(以下「甲社」という。)は、商品販売業を営んでいる。甲社の X6 年度(自 X6 年4月1日 至 X7 年3月 31 日。以下「当期」という。)における次の【資料1】~【資料5】に基づき、以下の⑴~⑷の問に答えなさい。
【解答上の留意事項】
1解答欄に記入する金額は、3桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。
2計算過程で、1円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。
3 解答欄に記入する金額が「0」となる場合には、「0」と記載すること。
【問題の前提条件】
1問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 日数の計算は、全て月割計算とし、1ヶ月未満は切り上げて1ヶ月として計算する。
3 消費税及び地方消費税の会計処理については、無視すること。
4 入出金は普通預金により行われているものとする。また、問題文に特に指示のない限り、普通預金により回収及び決済が行われており、受取利息及び受取配当金に係る源泉所得税は考慮しないものとする。
5 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。なお、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はなく、法定実効税率は前期以前より変更なく当期も 30%とする。また、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せずに解答すること。
6法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じて算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額(仮払法人税等)を控除して計算するものとする。
【資料1】前期末及び当期末の閉鎖残高勘定
閉 鎖 残 高
(単位:円)
借方金額 貸方金額
摘 要 前期末 当期末 摘 要 前期末 当期末
X6 年 3 月 31 日 X7 年 3 月 31 日 X6 年 3 月 31 日 X7 年 3 月 31 日
普 通 預 金 300,000,000 400,000,000 買 掛 金 250,000,000 319,755,473
売 掛 金 440,000,000 480,000,000 未 払 金 40,301,000 10,812,000
海 外 売 掛 金 ― (①) 未 払 利 息 890,000 950,000
繰越商品( )(②)未払法定福利費( )( )
為替予約資産 ― (③) 未払法人税等 19,800,000 44,557,183
前払家賃( )
( ) 所得税預り金 2,400,000 2,700,000
未収有価証券利息 ― ( ) 社会保険料預り金 5,100,000 5,300,000
建 物 108,400,000 ( )
備 品( )
( )賞与引当金( )
( )
土 地 59,500,000 (④) 長 期 借 入 金 235,000,000 235,000,000
車 両 運 搬 具 19,687,500 ( ) リースバック借入金 25,650,000
(⑧)
投資有価証券 80,000,000 (⑤) 繰延税金負債 ― 54,000
子会社株式( )
(⑥) 一般貸倒引当金 4,400,000 4,800,000
差 入 保 証 金 4,000,000 4,000,000 個別貸倒引当金 22,961,106 ( )
長 期 貸 付 金 80,000,000 80,000,000 商品評価切下額 ( )
( )
繰延税金資産 40,293,332 49,370,515 資 本 金 80,000,000 80,000,000
その他有価証券評価差額金 8,400,000 (⑦) 繰越利益剰余金 651,924,726 770,924,726
繰延ヘッジ損益 ― (⑨)
合 計 1,433,376,832 1,625,283,515 合 計 1,433,376,832 1,625,283,515
【資料2】決算整理事項等
1普通預金勘定は、次のとおりである。総勘定元帳の相手科目は、日々の取引ごとの相手科目を全て集約している。また、相手科目が複数となる場合は諸口としている。
普 通 預 金
(単位:円)
摘 要 借方金額 摘 要 貸方金額
開 始 残 高 300,000,000 買 掛 金 下記3参照 1,782,262,000
諸口
(海外売掛金) 下記2参照 15,000,000 諸 口( リ ー ス ) 下記4参照 6,000,000
売 掛 金 下記3参照 2,910,021,000 諸 口
( 債 券 取 得 ) 下記5参照 57,260,000
投資有価証券 下記5参照 2,800,000 諸口
(従業員賞与) 下記 6 参照 151,700,000
受 取 配 当 金 〃 2,800,000 そ の 他 の 営 業 費 下記 8 参照 230,709,000
有価証券利息 〃 1,500,000 役員報酬及び給与手当 〃 315,500,000
受 取 利 息 ― 190,000 所 得 税 預 り 金 〃 48,080,000
社会保険料預り金 〃 91,020,000
法 定 福 利 費 〃 91,020,000
支 払 家 賃 〃 9,360,000
支払利息
(借入金) ― 10,600,000
未払法人税等 ― 19,800,000
仮払法人税等 ― 19,000,000
閉 鎖 残 高 ― 400,000,000
3,232,311,000 3,232,311,000
2 商品輸出取引
⑴甲社は当期より海外顧客に向けて商品を販売しており、船積基準により収益を認識し、海外売上勘定及び海外売掛金勘定で処理する。当期の受注状況は次のとおりである。
注文番号 販売金額(ドル) 船積日(船積予定日) 代金回収日
(回収予定日) 備 考
No. 001 100,000 X6 年 12 月1日 X7 年3月 10 日 代金回収済み
No. 002 120,000 X7 年3月 15 日 (X7 年4月 15 日) 代金未回収
No. 003 90,000 (X7 年4月 10 日) (X7 年4月 25 日) 船積準備中
⑵ 直物為替相場は次のとおりである。
X6 年 12 月1日 1ドル= 160 円
X7 年3月 10 日 1ドル= 146 円
X7 年3月 15 日 1ドル= 145 円
X7 年3月 31 日(当期末) 1ドル= 140 円
⑶為替変動リスクを回避するために、代金回収予定日の1ヶ月前に取引銀行と回収予定日を決済期日とするドル売り円買いの為替予約を締結している。
注文番号No. 001 に対する売掛金 100,000 ドルについては、取引銀行とドル売り円買いの為替予約(予約レート:1ドル= 150 円)を締結し、X7 年3月 10 日に決済している。
また、当期末(X7 年3月 31 日)現在の為替予約残高は次のとおりである。
先物為替相場
予約番号 為替予約締結日 売り残高 買い残高
予約締結レート当期末予約レート
No. 002 X7 年3月 15 日 120,000 ドル 17,160,000 円 143 円 138 円
No. 003 X7 年3月 25 日 90,000 ドル 12,420,000 円 138 円 136 円
⑷為替予約の会計処理は、会計基準に定める原則的な方法による。また、予定取引についてヘッジ会計の要件を満たしており、繰延ヘッジ処理を採用し、税効果会計を適用する。
3 国内商品売買取引
⑴国内取引における商品売買の記帳方法は、3分法によっている。商品の購入時に仕入勘定及び買掛金勘定で処理し、商品の販売時に国内売上勘定及び売掛金勘定で処理している。
⑵ 期中に売掛金の一部 1,979,000 円が回収不能となり、一般貸倒引当金を充当している。
⑶期中に買掛金 48,000,000 円の決済のために、甲社が売掛金の回収として取得した電子記録債権 48,000,000 円の譲渡記録を行っている。
⑷売掛金勘定は全て一般債権であり、期末残高の1%の貸倒引当金を差額補充法により一般貸倒引当金勘定で処理している。
⑸商品の評価は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による。また、商品評価損の会計処理は、期末の評価損の計上時に商品評価損勘定及び商品評価切下額勘定(繰越商品の評価勘定)で処理し、翌期に洗い替え処理を行い、商品評価損勘定で処理する。
期首及び期末商品棚卸高は次のとおりである。異常品については収益性が低下しており、正常品及び異常品ともに棚卸減耗は発生していない。
(単位:円)
正常品 異常品
取得価額 取得価額 正味売却価額
期首商品棚卸高 250,000,000 5,000,000 900,000
期末商品棚卸高 312,000,000 4,500,000 600,000
⑹売上原価の集計は仕入勘定による。なお、商品評価損勘定は仕入勘定へ振り替える必要はないものとする。
⑺ 一般貸倒引当金及び商品評価損に対して、税効果会計を適用する。
4 固定資産
⑴固定資産台帳は次のとおりである。なお、減価償却方法について、備品は 200%定率法、備品以外は定額法、残存価額はゼロ、記帳方法は直接控除法によっている。( )は各自推定すること。
取得価額 期首帳簿価額 耐用年数
勘定科目 用 途 事業供用日 備 考
(円) (円) (年)
建 物 本社 X2 年10月1日( ) 74,400,000 50 ―
建 物 商品倉庫 X3 年4月1日( ) 34,000,000 20 下記⑵参照
備 品 応接セット X3 年4月1日 6,000,000 ( ) 5 下記⑶参照
土 地 本社 X2 年10月1日 40,000,000 40,000,000 ― ―
土 地 商品倉庫 X3 年4月1日 19,500,000 19,500,000 ― 下記⑵参照
車両運搬具営業用 X4 年10月1日 27,000,000 19,687,500 6 下記⑷参照
⑵商品倉庫として使用していた建物(耐用年数 20 年)及び土地について、X7 年3月 30 日の取締役会において、X7 年5月1日に乙社へ売却することを決議した。乙社への売却価額は 22,500,000 円(建物 9,000,000 円、土地 13,500,000 円)である。また、売却に際して売却価額の5%に相当する処分費用が見込まれている。よって、当期末において建物及び土地の正味売却価額を算定の上、それぞれ減損処理を行う。
⑶耐用年数5年の 200%定率法に適用する償却率等は、償却率 0.400、改定償却率 0.500、保証率 0.10800 である。
⑷従来保有していた車両運搬具(取得価額 27,000,000 円、耐用年数4年、残存価額ゼロ、取得日(事業供用日)X4 年 10 月1日)について、X5 年4月1日にリース会社へ売却し、売却代金 30,000,000 円は普通預金口座へ振り込まれた。また、当該資産をリース物件としてリース契約(以下「リースバック」という。)を行った。リース期間の終了時に当該資産の所有権は甲社へ移転し、リースバックにより、甲社は当該資産からもたらされる経済的利益のほとんどすべてを享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴って生じるコストのほとんどすべてを負担することとなる。そこで、資産の譲渡とリースバックを一体の取引とみて金融取引として会計処理し、当該資産は車両運搬具勘定に計上したまま、売却代金はリースバック借入金勘定で処理している。リース契約の内容は、次のとおりである。
リース期間 X5 年4月1日~ X11 年3月 31 日
年間リース料 6,000,000 円(毎年3月末、後払い)
貸手の計算利子率 5.5%(リースバック借入金の利息はこの利子率で計算する)
リースバック以後の経済的耐用年数は6年であり、車両運搬具は、X5 年4月1日の帳簿価額をこの6年で償却している。
⑸ 減損損失に対して、税効果会計を適用する。
5 有価証券
⑴ 有価証券の内訳は次のとおりであり、当期中に取得した有価証券はA社社債のみであり、売却は行っていない。
| 銘柄 | 保有目的 | 備考 |
|---|---|---|
| A社社債 | その他有価証券 | 下記⑵参照 |
| B社株式 | その他有価証券 | 下記⑶参照 |
| C社株式 | 子会社株式 | 下記⑷参照 |
⑵ A社社債は、X6 年 10 月1日に額面金額 60,000,000 円を 57,260,000 円(端数利息を含む)で取得したものである。同社債は、償還期限 X8 年8月 31 日、クーポン利子率年5%、利払日年2回(2月末、8月末)の条件で発行されたものであり、取得価額と額面金額との差額は金利調整差額と認められ、償却原価法(定額法)によっている。当期末のA社社債の時価は 57,390,000 円である。
⑶ B社株式は、X5 年7月1日に1株当たり 1,150 円で 80,000 株を取得したものである。また、 X6 年9月 30 日を基準日として、X6 年 12 月 20 日にその他資本剰余金を財源とした配当金(1株当たり 35 円)が、甲社の普通預金口座へ入金された。
B社株式の1株当たりの時価は次のとおりである。
X6 年3月 31 日(前期末) 1,000 円
X7 年3月 31 日(当期末) 400 円
⑷ C社株式は、X6 年3月 31 日に 70,000 株を取得し、支配を獲得したものである。また、X6 年3月 31 日を基準日として、X6 年6月 30 日に繰越利益剰余金を財源とした配当を1株当たり 40 円について、甲社の普通預金口座へ入金された。
C社の発行済株式総数は 100,000 株であり、甲社が作成する X5 年4月1日~ X6 年3月 31 日を連結会計期間とする連結損益計算書の特別利益には、C社に対する負ののれん発生益 4,200,000 円が計上されていた。C社の貸借対照表の純資産は次のとおりであり、資産及び負債の帳簿価額と時価は一致している。
X6 年3月 31 日(前期末) 56,000,000 円
X7 年3月 31 日(当期末) 60,000,000 円
⑸ その他有価証券の会計処理は、全部純資産直入法により評価し、税効果会計を適用する。また、時価又は実質価額が取得価額の 50%以上下落した場合には、有価証券の減損処理を行うが、評価損は税務上、損金に算入されるものとする。
6 従業員賞与
⑴ 甲社は従業員に対して、毎年6月と 12 月に従業員賞与を支給する。支給対象期間及び支給見込額等は次のとおりである。なお、支給見込額と実際支給額は一致している。
(単位:円)
| 支給対象期間 | 支給日 | 支給見込額 | 控除額 社会保険料 | 控除額 所得税 |
|---|---|---|---|---|
| X5 年11月1日~ X6 年4月30日 | X6 年6月10日 | 94,800,000 | 14,220,000 | 7,580,000 |
| X6 年5月1日~ X6 年10月30日 | X6 年12月10日 | 102,000,000 | 15,300,000 | 8,000,000 |
| X6 年11月1日~ X7 年4月30日 | X7 年6月10日 | 111,000,000 | ― | ― |
⑵ 決算整理において、支給見込額のうち当期に帰属する支給対象期間に対応する金額を賞与引当金として計上する。また、社会保険料の事業主負担は支給額の 15%を未払法定福利費勘定として見積り計上する。
なお、決算整理において計上された賞与引当金勘定は支給時に取り崩し、未払法定福利費勘定は翌期首に再振替仕訳を行う。
⑶ 賞与引当金及び未払法定福利費に対して、税効果会計を適用する。
7 長期貸付金
⑴ 長期貸付金勘定は、X3 年4月1日にD社に対して貸し付けたものであり、貸付金額 80,000,000 円を貸付利子率年7%、利払日3月末(年1回)、貸付期間4年、元本一括返済の条件で貸し付けたものである。X6 年3月 31 日の利払後、D社の経営状況が悪化したために、契約条件の緩和を行い、今後の利息を免除するとともに、返済期限を4年延長し X11 年3月 31 日とした。
甲社はD社に対する債権を貸倒懸念債権に分類し、キャッシュ・フロー見積法により前期末において個別貸倒引当金勘定 22,961,106 円を計上している。
⑵ 個別貸倒引当金に対して、税効果会計を適用する。
8 販売費及び一般管理費
⑴ 未払金勘定は、全てその他の営業費の未払いに関するものである。
⑵ 役員報酬及び従業員に対する給与は月末締めの月末払いによっており、源泉所得税と社会保険料の徴収分を差し引いて、普通預金口座より各役員及び従業員の預金口座へ振り込みを行っている。
所得税預り金勘定は、役員報酬、従業員に対する給与及び賞与に係る源泉所得税を処理したものである。また、社会保険料預り金勘定は、役員報酬、従業員に対する給与及び賞与に係る社会保険料の徴収分であり、翌月に会社負担分と合わせて納付している。
⑶ 支払家賃勘定は、営業用オフィスとして過去より継続して借りている物件に関するものであり、毎年6月末と 12 月末に向こう6ヶ月の家賃を前払いしている。当期に入り、昨今の地価上昇から貸主より X6 年7月以降の月額賃料について従前の 30%の値上げを求められたため、甲社はこれに応じている。
【資料3】当期の損益勘定
損 益
(単位:円)
3/31 仕 入 (⑩) 3/31 国 内 売 上 (㉗)
〃 役員報酬及び給料手当 (⑪) 〃 海 外 売 上 (㉘)
〃 従 業 員 賞 与 (⑫) 〃 商 品 評 価 損 (㉙)
〃 賞 与 引 当 金 繰 入 額 (⑬) 〃 受 取 利 息 (㉚)
〃 法 定 福 利 費 (⑭) 〃 受 取 配 当 金 (㉛)
〃 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 (⑮) 〃 有 価 証 券 利 息 (㉜)
〃 支 払 家 賃 (⑯) 〃 法 人 税 等 調 整 額 (㉝)
〃 そ の 他 の 営 業 費 (⑰)
〃 減 価 償 却 費( 建 物 ) (⑱)
〃 減 価 償 却 費( 備 品 ) (⑲)
〃 減価償却費
(車両運搬具)(⑳)
〃 支 払 利 息( 借 入 金 ) (㉑)
〃 支払利息
(リースバック借入金)(㉒)
〃 為 替 差 損 益 (㉓)
〃 減 損 損 失 (㉔)
〃 投資有価証券評価損 (㉕)
〃 法 人 税 等 (㉖)
〃 繰 越 利 益 剰 余 金 ( )
( ) ( )
【資料4】当期のキャッシュ・フロー計算書(一部)キャッシュ・フロー計算書
自 X6 年4月1日 至 X7 年3月 31 日 (単位:円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 ( )
商品の仕入支出 △ ( )
人件費支出 △ (㉞)
その他の営業支出 △ (㉟)
小計 ( )
法人税等の支払額 △ ( )
営業活動によるキャッシュ・フロー (㊱)
【資料5】当期のリサイクリング(組替調整)に係る簿記処理
【資料2】5⑶について、次の<前提条件>に基づき、当期末の減損処理の簿記処理を示すと以下の1及び2のとおりになる。
<前提条件>
・ その他有価証券の会計処理は切放し法による。
・まず、全部純資産直入法に基づき、繰延税金資産及びその他有価証券評価差額金を計上する。
その後、取得時から減損処理直前の繰延税金資産及びその他有価証券評価差額金の累計額を、投資有価証券評価損へ振り替える。
1 当期末(X7 年3月 31 日)の時価評価
(借)繰延税金資産 ( ) (貸)投資有価証券 ( )
その他有価証券評価差額金 (㊲)
2 当期末(X7 年3月 31 日)のリサイクリング(組替調整)
(借)投資有価証券評価損 ( ) (貸)繰延税金資産 ( )
その他有価証券評価差額金(㊳)「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。