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外貨建債権債務の換算

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。外貨建取引等会計処理基準(1979年6月26日設定、1999年10月22日最終改正)。ASBJ 会計基準検索システムの掲載版(2026年7月17日更新)に、基準日までに施行が確定する改正はない。1999年の改訂は2000年4月1日以後開始する事業年度から適用されており(同基準の改訂に関する意見書 四)、第69回以降の過去問も同じ基準で解く

位置づけ

外貨で決まった売掛金、買掛金、貸付金、借入金、社債、外貨預金、手元の外国通貨を、円に直して帳簿に載せる単元です。 取引した日、決算日、決済した日の3つの時点で円に換算し、相場が動いた分を為替差損益にします。

制度・処理の理由

外貨建取引等会計処理基準は、外貨建取引とその代金の決済を別々の取引として扱います(二取引基準。同基準の設定について 二1(2))。 売上や仕入は、取引した日の相場で円にして確定させます(一1)。その後に相場が動いて代金の円貨額が変わった分は、売上や仕入ではなく為替差損益で受け止めます。

時点 円に直す相場 差額の行き先 根拠
取引した日 その日の直物相場(前月や前週の平均、前月末の直物相場などでもよい) なし(売上・仕入と債権債務を同額で記録) 一1、注2
決算日 決算日の直物相場 当期の為替差損益 一2(1)①②、一2(2)、注8
決済した日 決済日の相場 当期の為替差損益 一3

決算で換算し直す対象は、外国通貨と外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む)です(一2(1)①②)。 外貨建金銭債権債務とは、契約上の債権額や債務額が外国通貨で表示されたものをいいます(注4)。 一2(1)が決算時の換算の対象に挙げているのは、外国通貨、外貨建金銭債権債務、外貨建有価証券、デリバティブ取引等です。商品や建物は挙げられていないので、取得時の円貨額のまま換算し直しません。

1999年の改訂で、決算日の相場を使う範囲が広がりました。以前は期限が1年を超える債権債務を取得時の相場のままにしていましたが、現行基準は短期と長期を分けず、決算時の相場で換算します(同基準の改訂に関する意見書 二1、三2)。 自社が発行した外貨建社債のうち、転換請求期間が満了していない転換社債(転換請求の可能性がないと認められるものを除く)は例外で、発行時の相場のままです(一2(1)②ただし書)。

償却原価法で出る償却額は、外国通貨の償却額を期中平均相場で円にします(注9)。為替差損益を損益計算書のどこに載せるかは、項番号付きの根拠がないので、問題文の指示に従います。

判断の順序

  1. 換算に使う相場の種類を、問題文で確かめる。 取引日の直物、決算日の直物、期中平均、予約レートのどれを使うかが、設問ごとに指示される。
  2. 取引した日の直物相場で、取引と債権債務を同じ円貨額で記帳する(一1)。売上や仕入を計上する日は、問題文の収益認識の基準で決まる。船積基準なら船積日の相場を使う。
  3. 決算で、外国通貨と外貨建金銭債権債務を決算日の直物相場に換算し直す(一2(1))。外貨額×決算日の相場と、帳簿の円貨額との差が為替差損益になる。
    • 債権(資産)は、円安になれば円貨額が増えて差益、円高なら差損
    • 債務(負債)は、円安になれば円貨額が増えて差損、円高なら差益
    • 為替予約が付いているときは、この手順の前に為替予約の独立処理・振当処理の判断をする
  4. 決済では、決済日の円貨額と帳簿の円貨額との差を為替差損益にする(一3)。決算で換算し直し済みなら、換算後の帳簿価額との差になる。
    • 翌期首に前期末の換算替えを取り消す(洗替え)かどうかは、基準に項番号付きの定めがなく、問題文の指示に従う
    • 洗替えをしても、期首の取消しと決済時の損益を合わせた額は変わらない
  5. 利息や償却額は、問題文が指定する相場で換算する。 償却原価法の償却額は期中平均相場(注9)。
  6. 換算し直さないものと別の単元で扱うものを分ける。 商品、固定資産、前払費用は換算し直さない。外貨建有価証券はその他有価証券の評価差額と外貨換算、在外支店は在外支店の換算と合併財務諸表。

基本例

2月10日に商品20,000ドルを掛けで輸出しました(直物相場は1ドル=140円)。決算日(3月31日)の直物相場は143円、翌期4月30日の決済日の直物相場は141円です。

時点 借方 金額 貸方 金額
取引時 売掛金 2,800,000 売上 2,800,000
決算時 売掛金 60,000 為替差損益 60,000
決済時 現金預金 2,820,000 売掛金 2,860,000
為替差損益 40,000

2期を通した為替差益は、60,000円-40,000円=20,000円です。これは取引日と決済日の相場の差(141円-140円)×20,000ドルと一致します。

比較例

基本例と同じ相場で、20,000ドルが買掛金(輸入の仕入代金)だったとします。

時点 借方 金額 貸方 金額
決算時 為替差損益 60,000 買掛金 60,000
決済時 買掛金 2,860,000 現金預金 2,820,000
為替差損益 40,000

2期を通した為替差損は20,000円です。 同じ相場の動きでも、債権なら差益、債務なら差損と、損益の向きが逆になります。 決算では円安でも、決済日までに円高に戻れば、決算の差損益の一部が決済で取り消されます。

過去問への接続

対応表で本単元に結び付いているのは、次の出題です。問題本文で確かめた内容を書きます。

第72回は、問題が画像のため校閲済みの転記(content/ocr/r72-boki)で「為替」「外貨」「ドル」「ユーロ」を検索しましたが、該当する出題は見当たりません。 どの回も、使う相場とその日付は問題文に与えられます。手順1で相場の種類を拾い、手順2で取引した日の相場を使う日(船積日、仕入日)を取り違えないことが得点を分けます。

ドリル

問1 輸出売掛金の決算と決済

3月1日に商品45,000ドルを掛けで輸出しました(直物相場は1ドル=148円)。決算日の直物相場は144円、翌期の決済日の直物相場は146円です。取引時の売上の額と、決算時と決済時の仕訳を示しなさい。翌期首の洗替えは考えません。

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売上は45,000ドル×148円=6,660,000円です。

決算時は45,000ドル×144円=6,480,000円に換算し直します。6,660,000円-6,480,000円=180,000円の差損です。 (借)為替差損益 180,000/(貸)売掛金 180,000

決済時は45,000ドル×146円=6,570,000円が入金されます。帳簿は6,480,000円なので、6,570,000円-6,480,000円=90,000円の差益です。 (借)現金預金 6,570,000/(貸)売掛金 6,480,000、為替差損益 90,000

円高で差損が出た後に円安へ戻ったので、決済で差益が出ました。2期を通した差損は90,000円です(6,660,000円-6,570,000円)。

問2 外国通貨・買掛金・商品の換算

決算日の相場は1ドル=130円です。次の3項目のうち、決算で換算し直す項目を選び、為替差損益の純額を答えなさい。

項目 外貨額 帳簿の換算レート
手元の外国通貨 2,500ドル 125円
ドル建ての買掛金 12,000ドル 124円
ドルで仕入れた期末商品 8,000ドル 124円
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外国通貨と買掛金を換算し直します(一2(1)①②)。商品は外貨建金銭債権債務ではないので、取得時の円貨額のままです。

  • 外国通貨: 2,500ドル×130円=325,000円。帳簿の312,500円より12,500円増えるので差益
  • 買掛金: 12,000ドル×130円=1,560,000円。帳簿の1,488,000円より72,000円増えるので差損

為替差損益は、差損72,000円と差益12,500円を差し引いた差損59,500円です。 円安では、資産の外国通貨が増えて差益、負債の買掛金が増えて差損になります。外貨で仕入れた商品を、外貨額だけを見て換算し直さないようにします。

問3 外貨建借入金の元本と利息

借入金200,000ドルを、借入時の直物相場150円で借り入れました。決算日の直物相場は146円です。当期の利息は年3%で、期中平均相場の142円で円にします。決算での借入金の換算替えと、支払利息の額を求めなさい。

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借入金の帳簿は200,000ドル×150円=30,000,000円、決算日の円貨額は200,000ドル×146円=29,200,000円です。差額800,000円は、債務が減るので為替差益になります。 (借)借入金 800,000/(貸)為替差損益 800,000

利息は200,000ドル×3%=6,000ドルで、問題文が指定する期中平均相場の142円により6,000ドル×142円=852,000円です。利息に使う相場は基準に項番号付きの定めがないので、問題文の指定に従います。

利息の換算に決算日の相場を使うと答えが変わります。問題文の相場の指定を先に拾います。

問4 換算し直すか

次のうち、決算で決算日の相場に換算し直すものをすべて選びなさい。

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(a)(c)(d)(e)です。

    1. 外貨預金は外貨建金銭債権として換算します(一2(1)②)。
    1. 商品は金銭債権債務ではなく、換算の対象に挙がっていません。取得時の円貨額のままです。
    1. 現行基準は短期と長期を分けず、期限が1年を超える貸付金も決算時の相場で換算します(意見書 三2)。旧基準の「長期は取得時の相場のまま」と取り違えないようにします。
    1. 外国通貨は決算時の相場による円換算額を付けます(一2(1)①)。
    1. 未払金は外貨建金銭債務です(注4)。購入した固定資産の取得原価は換算し直しません。

問5 為替差損益が2回に分かれる理由

外貨建ての売掛金で、決算日と決済日の両方に為替差損益が出る理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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外貨建取引等会計処理基準は、取引と代金の決済を別々の取引として扱います(二取引基準)。売上は取引した日の相場で確定し、その後の相場の変動は為替差損益で処理します。

決算日には、外貨建金銭債権を決算時の相場で円に換算し、帳簿との差額を当期の為替差損益とします(一2)。次に決済では、決済日の円貨額と帳簿の円貨額との差額を、決済した期の為替差損益とします(一3)。 決算で換算し直した後は、換算後の帳簿価額が基準になるので、決済で出る差額は、決算日から決済日までの相場の動きだけです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。