甲株式会社(以下「甲社」という。)は、製造業及び販売業を営んでいる。甲社の X5 年度(自 X5 年 4 月 1 日 至 X6 年 3 月 31 日)における次の【資料1】決算整理前残高試算表、【資料2】決算整理事項等に基づき、【資料3】決算整理後残高試算表の①~㊵に入る金額を答えなさい。
(解答上の留意事項)
1 【資料1】の( )に入る金額は、各自推定すること。
2 解答金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としない。
3 金額計算において、1 円未満の端数が生じる場合、計算の都度、その端数を切り捨てること。
4 解答金額が「0」となる場合には、「0」と記載すること。
(問題の前提条件)
1 問題文に指示のない限り、企業会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 日数の計算は、全て月割計算とし、1 ヶ月未満は切り上げて 1 ヶ月として計算する。
3 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理については税抜方式を採用しており、(税込み)と記載されている項目についてのみ税率 10%(軽減税率の場合、8 %)で税額計算を行うものとする。なお、(税抜き)と記載されている項目については、当期又は前期以前に仮払消費税等又は仮受消費税等に関する処理は適正に行われているものとする。また、未払消費税等は、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺後に中間納付額を控除して計算するものとする。
4 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。なお、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はなく、法定実効税率は前期以前より変更なく当期も 30 %とする。また、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せずに解答すること。
5 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じて算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額を控除して計算するものとする。
【資料1】決算整理前残高試算表(一部処理済)(単位:円)
| 借方 勘定科目 |
借方 金額 |
貸方 勘定科目 |
貸方 金額 |
| 小口現金 |
64,000 |
買掛金 |
22,000,000 |
| 当座預金 |
7,100,000 |
電子記録債務 |
2,500,000 |
| 売掛金 |
20,000,000 |
未払金 |
6,000,000 |
| 電子記録債権 |
3,020,680 |
前受収益 |
800,000 |
| 未収入金 |
2,900,000 |
未払費用 |
700,000 |
| 仮払消費税等 |
25,000,000 |
仮受消費税等 |
61,000,000 |
| 仮払金 |
( ) |
仮受金 |
( ) |
| 火災未決算 |
15,162,500 |
貸倒引当金 |
300,000 |
| 繰越商品 |
300,000 |
長期借入金 |
20,000,000 |
| 未着品 |
2,300,000 |
退職給付引当金 |
29,500,000 |
| 原材料 |
4,292,000 |
その他の負債 |
31,146,000 |
| 仕掛品 |
11,420,000 |
I工場減価償却累計額 |
16,015,625 |
| 製品 |
13,000,000 |
L機械減価償却累計額 |
( ) |
| 前払費用 |
350,000 |
その他の資産減価償却累計額 |
25,000,000 |
| I工場 |
75,000,000 |
資本金 |
110,000,000 |
| K倉庫 |
20,000,000 |
資本準備金 |
10,000,000 |
| L機械 |
9,000,000 |
その他資本剰余金 |
30,000,000 |
| 土地 |
50,000,000 |
利益準備金 |
20,000,000 |
| 出資金 |
60,000,000 |
繰越利益剰余金 |
( ) |
| 自己株式 |
17,100,000 |
株式引受権 |
24,000,000 |
| 繰延税金資産 |
9,870,000 |
商品売上 |
80,000,000 |
| その他の資産 |
163,500,000 |
未着品売上 |
300,000,000 |
| 仕入 |
248,400,000 |
製品売上 |
480,000,000 |
| 材料費 |
93,688,000 |
受取利息 |
210,000 |
| 加工費 |
223,398,100 |
雑収入 |
500,000 |
| 役員報酬 |
60,000,000 |
法人税等調整額 |
930,000 |
| 給与手当 |
58,000,000 |
|
|
| 賞与 |
40,000,000 |
|
|
| 賃借料 |
5,000,000 |
|
|
| 租税公課 |
27,000,000 |
|
|
| その他の費用 |
52,012,350 |
|
|
| 支払利息 |
1,000,000 |
|
|
| 為替差損益 |
1,200,000 |
|
|
| 雑損失 |
10,000 |
|
|
| 合計 |
( ) |
合計 |
( ) |
【資料2】決算整理事項等
1 小口現金
甲社は、定額資金前渡法による小口現金制度を採用し、担当部署に 100,000 円を渡して月末に小切手を振り出して補給することとしている。決算整理前残高試算表の金額は 3 月末の補給前の金額であり、3 月末の補給が既になされているが会計処理は未処理である。
なお、3 月末の補給前の小口現金の実際残高では 63,000 円であり、帳簿残高との差額を調査した。3 月 31 日の午前と午後に 3 月分の新聞代(その他の費用勘定)4,320 円(税込み、軽減税率 8 %)を誤って二重に支払い、午前と午後にそれぞれ会計処理が行われていた。この二重払いについては 4 月中に 4,320 円の返金を受けることになっている。調査では、他に原因が明らかになるものは見つからなかった。
2 当座預金
銀行から入手した 3 月末の残高証明書では 19,278,000 円と記載されており、帳簿残高との差異を調査した結果、次の事実が判明した。
⑴ 買掛金 1,200,000 円の支払いのため小切手を振り出したが、期末時点で未取付となっていた。
⑵ 電子記録債務 600,000 円が引き落とされていたが、未処理であった。
⑶ 荷為替手形の手取額が未処理である(後述の「3 商品A」を参照。)。
⑷ 3 月 15 日に広告代(その他の費用勘定)275,000 円(税込み)の支払いのため小切手を振り出し、会計処理も行っていた。しかし、取引先から代金に関する問い合わせを受け、社内で調査したところ、担当者が当該小切手を現金化して横領していたため、取引先に渡されていなかった。このため、不正の判明時点(X6 年 4 月 5 日)に再度取引先に小切手を振り出して支払った。横領された金額は担当者に請求することとし、横領の事実は決算整理中に判明したため修正後発事象として当期の会計処理に反映させることとした。
⑸ 小口現金への補給の会計処理が未処理である(前述の「1 小口現金」を参照。)。
3 商品A
甲社は、海外から商品Aを輸入・販売しており、購入は全て掛けで行っている。
前期に発生した倉庫の火災の影響があり、借用している倉庫の容量を考慮し、在庫を 1,000 個未満とするように当期は商社販売(未着品販売)に力を入れており、1,000 個単位の取引については貨物代表証券により到着前に販売するようにしている。決算整理前残高試算表における繰越商品勘定、未着品勘定及び仕入勘定は全て商品Aに関するものであり、未着品は翌期に到着予定となっている。なお、商社販売について、売上原価は売上時に仕入勘定に振り替える会計処理を行っている。
当期 3 月 15 日に 1,000 個(単価 120 ドル)を購入し、船で輸送している。3 月 25 日に、3 月 15 日に購入した商品 1,000 個を単価 150 ドルで販売し、販売先に貨物代表証券を引き渡した。代金の 80 %は同日に荷為替手形を取り組み、残額は掛けとして、荷為替手形を銀行で割り引いた手取額 115,000 ドルは円建てで当座預金に入金された。この一連の取引の会計処理が未処理である。
なお、決算整理前残高試算表の売掛金勘定のうち 7,200,000 円及び買掛金勘定のうち 12,000,000 円はドル建てであり、それぞれ 1 ドル= 96 円で換算されている。
商品Aの期末実地棚卸高は 300 個(単価 115 ドル、期末帳簿棚卸高と一致している。)であり、全て 3 月 1 日に購入したものである。期末の正味売却価額は単価 11,500 円であり、50 個は品質低下しており単価 3,000 円でしか販売できないものとなっている。なお、当期中に、課税貨物の引取りのために支払った消費税等 3,000,000 円については、仮払金勘定で処理されている。
3 月 1 日の為替レートは、1 ドル= 97 円である。
3 月 15 日の為替レートは、1 ドル= 98 円である。
3 月 25 日の為替レートは、1 ドル= 101 円である。
3 月 31 日の為替レートは、1 ドル= 100 円である。
4 製品B
甲社では、I工場において製品Bを製造・販売している。
原材料、仕掛品及び製品に関する帳簿上の数量及び金額は次のとおりであり、決算整理前残高試算表の金額は前期末残高である。
| 区分 |
期首 数量 |
期首 金額 |
期末 数量 |
| 製品 |
400 個 |
13,000,000 円 |
500 個 |
| 仕掛品 |
600 個 |
11,420,000 円 |
700 個 |
| 原材料 |
880 kg |
4,292,000 円 |
400 kg |
(注1)甲社は、原価計算制度を採用していない。このため、期末において当期製造原価を一括算出する方法を採っている。
(注 2)棚卸資産の評価方法については、原材料及び製品は先入先出法を、仕掛品は総平均法を採用している。
(注 3)原材料は製造工程の始点において投入し、これを加工して製品を完成させている。製品 1 個当たり、原材料 2 kgを使用する。
(注 4)既に該当する費用の一部を加工費に振り替える処理を行っているが、減価償却費並びに賞与引当金及び退職給付引当金に係る費用の振替が未処理である。なお、賞与引当金及び退職給付引当金に係る費用のうち 40 %は製品Bの製造に係るものである(後述の「5 固定資産」、「7 賞与引当金」及び「8 退職給付引当金」を参照。)。
(注 5)仕掛品の加工進捗度は、期首 40 %、期末 70 %である。
(注 6)異常な減損 100 個が、加工進捗度 50 %の地点で生じている。
⑴ 製品
当期に 9,600 個が完成し、9,500 個が販売されている。
⑵ 仕掛品
期首仕掛品の内訳は、材料費 5,900,000 円及び加工費 5,520,000 円である。
⑶ 原材料
当期原材料の購入高は 19,120 kgである。なお、期末の実地棚卸において原材料は 396 kgであり、帳簿との差額は原価性のある棚卸減耗である。
⑷ 加工費
経過勘定として、加工費となる労務費の見越し 5,000,000 円と加工費となる諸経費の繰延べ 3,000,000 円を計上予定であるが、会計処理が未処理である。なお、加工費の経過勘定に関する期首の振替は適正になされているものとする。
5 固定資産
⑴ 甲社が保有する有形固定資産のうち、会計処理が未処理であるもの(一部が未処理であるものを含む。)の資料は次のとおりである。なお、過年度の減価償却の計算は適正に行われているものとし、有形固定資産の残存価額はゼロとする。また、I工場及びL機械は、製品Bの製造にのみ用いられている(前述の「4 製品B(注 4)」を参照。)。
|
取得原価 |
取得日 |
耐用年数 |
償却方法 |
| I工場 |
75,000,000 円 |
X1 年 11 月 5 日 |
16 年 |
定額法 |
| K倉庫 |
20,000,000 円 |
X5 年 6 月 15 日 |
20 年 |
定額法 |
| L機械 |
9,000,000 円 |
X1 年 11 月 5 日 |
10 年 |
定率法 |
⑵ J倉庫(取得原価 15,000,000 円(税抜き)、取得日 X2 年 9 月 8 日、耐用年数 20 年、定額法)は、 X5 年 3 月 4 日に火災により全焼し、保管していた商品Aも全てが消失している。当該火災に関し、消防費用として 500,000 円を支出し、火災未決算勘定として処理している。なお、決算整理前残高試算表の火災未決算勘定には、商品A及びJ倉庫の消失時の帳簿価額(減価償却累計額控除後) 1,600,000 円及び 13,062,500 円が含まれている。 X5 年 5 月 29 日に保険会社から保険金確定額 16,000,000 円が入金されたが、入金額を仮受金とした以外は未処理である。なお、保険金確定額の内訳は、焼失した商品Aに対するもの 2,000,000 円とJ倉庫に対するもの 14,000,000 円である。滅失経費は、保険金確定額に基づきあん分するものとする。
⑶ X5 年 6 月 15 日にJ倉庫の代替としてK倉庫を 20,000,000 円(税抜き)で購入し、 X5 年 10 月 20 日より事業の用に供している。なお、3,300,000 円(税込み)で内装等の仕様の変更(資本的支出に該当。)をしているが、内装等の変更費用は仮払金として処理している。K倉庫については、焼失したJ倉庫に関する保険差益相当額の圧縮記帳を積立金方式により行い、圧縮積立金の取崩しは減価償却費の計上に応じた金額を毎期取り崩すこととする。なお、積立金の積立て及び取崩しについては適法に決議されているものとし、 X5 年度においては決算整理事項として処理するものとする。また、圧縮記帳について税効果会計を適用する。
⑷ I工場及びL機械は、 X1 年 11 月 5 日に 75,000,000 円と 9,000,000 円(それぞれ税抜き)で取得し、同日に事業の用に供している。
なお、耐用年数 10 年の定率法の償却率は、0.200 として計算すること。
6 貸倒引当金
金銭債権に対し、2 %で貸倒引当金を設定する。前期も同様の設定がされているものとして、貸倒引当金について税効果会計を適用する。
7 賞与引当金
甲社は、賞与を年 2 回支給しており、賞与引当金の会計方針として支給見込額基準を採用している。甲社の賞与支給規程では、毎年 7 月 10 日と 12 月 10 日に賞与を支給することとしており、支給対象期間はそれぞれ前年 12 月 1 日から 5 月 31 日まで及び 6 月 1 日から 11 月 30 日までであるが、それぞれの支給日において在職していることが条件となっている。過去の資料から、当期末の在職者が 7 月 10 日の支給日までに退職する割合は 2 %と想定されている。
当期末の在職者に対する X6 年 7 月の賞与支給額は 10,500,000 円と見積もられており、賞与引当金の計算は月割りによることとするが、会計処理は未処理である。社会保険料や源泉所得税等は考慮しないものとし、賞与引当金について税効果会計を適用する(前述の「4 製品B(注 4)」を参照。)。
8 退職給付引当金
甲社は、退職給付制度として企業年金制度を採用している。当期の状況は、次のとおりである。
なお、当期において製品Bの製造に関わる定年退職者に対する退職一時金を 5,000,000 円支払っているが、仮払金として処理したのみである。また、数理計算上の差異は年金資産のみから生じているものとし、発生した期から 5 年(定額法)で処理する。退職給付引当金について税効果会計を適用する(前述の「4 製品B(注 4)」を参照。)。
| 項目 |
金額 |
備考 |
| 期首の退職給付債務 |
80,000,000 円 |
割引率は 4 %である。 |
| 期首の年金資産(時価) |
50,000,000 円 |
長期期待運用収益率は 2 %である。 |
| 当期の勤務費用 |
8,000,000 円 |
|
| 期首の未認識数理計算上の差異 |
500,000 円 |
X4 年度の実際運用収益が期待運用収益を下回ったことにより生じたものである。 |
| 当期の年金資産の実際運用収益 |
800,000 円 |
|
9 インセンティブ報酬
甲社では、 X4 年 6 月 27 日に行われた株主総会においてインセンティブ報酬を決議し、承認されている。これは、いわゆるパフォーマンスシェアユニット(PSU)と呼ばれるものを参考として設計したもので、社内で「 X4 年PSU」と呼称されている。
X5 年 6 月 28 日に行われた株主総会で、「 X4 年PSU」に加え、いわゆるストックアプリシエーションライト(株式増価受益権、SAR)を参考として設計したインセンティブ報酬の導入を決議し、承認されている。これは、社内で「 X5 年SAR」と呼称されている。
これらのインセンティブ報酬に関して、当期の会計処理は未処理であり、会社法等の手続や必要な契約等は全て適法に行われているものとする。
(「 X4 年PSU」の概要)
権利確定条件を達成した場合には甲社株式を交付し、権利確定条件が達成されない場合には失効するという条件のインセンティブ報酬を、取締役 5 名に対して付与した。権利確定条件は、 X5 年度の営業利益等の指標により判定するものとされており、割当日は X6 年 7 月 31 日とし、当期末において失効が見込まれるものはない。
X4 年PSUでは、甲社株式の交付を全て新株の発行によるものとする。
| 内容 |
株数 |
金額 |
| 割当日において交付される株式の総数 |
40,000 株 |
― |
| 当期に「 X4 年PSU」の対価として提供された役務の総額 |
― |
14,000,000 円 |
(「 X5 年SAR」の概要)
代表取締役 1 名に対し、3 年間の継続勤務を条件として、10,000 株相当のSARを付与した。権利行使は付与日(X5 年 6 月 28 日)から 3 年を経過した日以降とされ、権利行使価格は付与日の時価である。代表取締役の 3 年以内の退任の見込みはないものとする。
なお、 X6 年 3 月 31 日のSARの 1 株相当の時価は 200 円であり、SARは引当金として処理するものとする。
10 出資金
出資金は、全て匿名組合契約(商品ファンドには該当しない)による投資であり、当期に係る利益 1,000,000 円の分配の通知を受けている。当期の利益の分配に関して会計処理は未処理であり、契約の終了まで金銭による分配が行われる予定はないものとし、分配された利益は出資金の返還額に含められるものとして会計処理を行うこと。
11 租税公課
租税公課勘定には、消費税等の中間納付額 15,000,000 円と法人税等の中間納付額 5,000,000 円が含まれている。
【資料3】決算整理後残高試算表(単位:円)
| 借方 勘定科目 |
借方 金額 |
貸方 勘定科目 |
貸方 金額 |
| 小口現金 |
(①) |
買掛金 |
(㉒) |
| 当座預金 |
(②) |
電子記録債務 |
( ) |
| 売掛金 |
(③) |
未払金 |
( ) |
| 電子記録債権 |
3,020,680 |
前受収益 |
( ) |
| 未収入金 |
(④) |
未払費用 |
(㉓) |
| 繰越商品 |
(⑤) |
未払消費税等 |
(㉔) |
| 未着品 |
(⑥) |
未払法人税等 |
(㉕) |
| 原材料 |
(⑦) |
貸倒引当金 |
(㉖) |
| 仕掛品 |
(⑧) |
賞与引当金 |
(㉗) |
| 製品 |
(⑨) |
長期借入金 |
20,000,000 |
| 前払費用 |
(⑩) |
退職給付引当金 |
(㉘) |
| I工場 |
75,000,000 |
株式報酬引当金 |
(㉙) |
| K倉庫 |
( ) |
繰延税金負債 |
(㉚) |
| L機械 |
( ) |
その他の負債 |
31,146,000 |
| 土地 |
50,000,000 |
I工場減価償却累計額 |
(㉛) |
| 出資金 |
( ) |
K倉庫減価償却累計額 |
(㉜) |
| 自己株式 |
(⑪) |
L機械減価償却累計額 |
(㉝) |
| 繰延税金資産 |
(⑫) |
その他の資産減価償却累計額 |
25,000,000 |
| その他の資産 |
163,500,000 |
資本金 |
( ) |
| 仕入 |
(⑬) |
資本準備金 |
( ) |
| 製品売上原価 |
( ) |
その他資本剰余金 |
( ) |
| 役員報酬 |
(⑭) |
利益準備金 |
20,000,000 |
| 給与手当 |
58,000,000 |
圧縮積立金 |
(㉞) |
| 賞与 |
40,000,000 |
繰越利益剰余金 |
(㉟) |
| 賞与引当金繰入 |
( ) |
株式引受権 |
(㊱) |
| 退職給付費用 |
(⑮) |
商品売上 |
( ) |
| K倉庫減価償却費 |
( ) |
未着品売上 |
(㊲) |
| 貸倒引当金繰入 |
( ) |
製品売上 |
480,000,000 |
| 賃借料 |
5,000,000 |
受取利息 |
210,000 |
| 租税公課 |
(⑯) |
投資利益 |
(㊳) |
| その他の費用 |
( ) |
雑収入 |
( ) |
| 支払利息 |
1,000,000 |
保険差益 |
(㊴) |
| 手形売却損 |
(⑰) |
法人税等調整額 |
(㊵) |
| 商品評価損 |
(⑱) |
|
|
| 為替差損益 |
(⑲) |
|
|
| 異常減損費 |
(⑳) |
|
|
| 雑損失 |
(㉑) |
|
|
| 法人税等 |
( ) |
|
|
| 合計 |
( ) |
合計 |
( ) |