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ストックオプションとインセンティブ報酬

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第8号・企業会計基準適用指針第11号・実務対応報告第36号・第41号(いずれもASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)、会社法(2026年8月12日施行の取得版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版。同改正はリース関係で、この単元が使う項目はリースに関係しない)

位置づけ

従業員や取締役に新株予約権や株式で報いるとき、受けたサービスを費用にして、同額を純資産に置く単元です。費用は対象勤務期間に配分し、見積りが変われば差額を取り込み、権利が行使されたか失効したかで純資産の行き先を決めます。

制度・処理の理由

サービスを費用にし、同額を新株予約権に置く。 ストック・オプションを付与して受けたサービスは、その取得に応じて費用とし、対応額を権利の行使か失効が確定するまで、純資産の部に新株予約権として計上します(企業会計基準第8号 第4項)。

単価は付与日で固定し、数だけを見直す。 - 当期の費用は、公正な評価額(評価単価×ストック・オプション数)のうち、対象勤務期間を基礎に当期に発生した額(第5項) - 評価単価は付与日に算定し、条件変更で単価が変わる場合を除いて見直さない。失効の見込みは数に反映し、単価には織り込まない(第6項) - 数は付与数から権利不確定による失効の見積数を引いて決める(第7項(1))。見積りに重要な変動があれば数を見直し、差額を見直した期の損益にする。権利確定日には確定数に合わせ、差額を権利確定日の属する期の損益にする(第7項(2)(3))

対象勤務期間は権利確定日で決まる。 付与日から権利確定日までの期間です(第2項(9))。複数の条件があるとき、いずれか1つで確定するなら最も早く満たされる条件の日、すべて満たさないと確定しないなら最も長くかかる条件の日が権利確定日です(適用指針第11号 第19項)。権利確定日の見込みが動くと、新しい対象勤務期間で累計額を計算し直し、既計上額との差額を当期に計上します(同 設例2-4)。

見積りの変更と条件変更は別。 第7項(2)の見直しは、環境の変化など企業が意図しない数の変動が前提です(第57項)。企業が権利確定条件そのものを変える条件変更では、数が変わるなら変動額を以後の残存期間にわたって計上し(第11項)、対象勤務期間が変わるなら変更前の残存期間に計上すると見込んでいた金額を新しい残存期間にわたって計上します(第12項)。

確定後。 行使されて新株を発行したら、新株予約権のうち行使に対応する額を払込資本に振り替えます(第8項)。払込金額と合わせた額が、資本金等増加限度額です(会社計算規則 第13条第1項・第17条第1項)。そのうち2分の1までは資本準備金にできますが(会社法 第445条第2項・第3項)、第75回の問題文は全額を資本金に計上する指示を置いていました。権利不行使で失効したら、対応する額を利益に計上します(第9項)。権利不確定の失効は数の見直しで費用が減り、権利不行使の失効は新株予約権が利益になります。

有償の場合と、株式を交付する場合。 従業員が払い込む有償新株予約権は、払込金額を新株予約権に計上し、費用は公正な評価額から払込金額を引いた額を配分します(実務対応報告第36号 第5項)。取締役に株式を無償で交付する取引は、割当日の前後で分かれます(実務対応報告第41号)。 - 事前交付型: 新株を割り当てたうえで費用を計上し、対応する額を資本金または資本準備金に計上する(第5項〜第9項。会社計算規則 第42条の2) - 事後交付型: 割当日までは、費用に対応する額を株式引受権(純資産の株主資本以外)に計上し、割当日に資本金または資本準備金へ振り替える(第15項・第16項。会社計算規則 第54条の2・第42条の3・第76条)

SAR(株式増価受益権)のように金銭で精算する報酬は、第8号の範囲(第3項)に挙がっていません。第73回の問題文は「引当金として処理する」と指示していました。項番号付きの根拠は確認できていないので、問題文の指示に従います。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 種類(ストック・オプション、有償、株式の事前・事後交付、SAR)、付与日、権利確定条件、評価単価、見積数、月割、資本組入れ、決算日。
  2. 権利確定日を決め、対象勤務期間の月数を出す。 勤務条件だけならその期日まで。複数の条件は「いずれか」なら最短、「すべて」なら最長(適用指針第19項)。
  3. 見積数を決める。 付与数-権利不確定による失効の見積数。期中の退職者は失効数に反映する。
  4. 累計の費用を求める。 付与日の評価単価×見積数×経過月数÷対象勤務期間の月数。当期の費用=累計-前期までの計上額。数や期間の前提が変わったら、累計を新しい前提で計算し直して差額を取る。
  5. 権利確定日には確定数で締める。 累計=評価単価×確定数。
  6. 仕訳する。 借方は株式報酬費用。貸方は新株予約権(事後交付型は株式引受権、事前交付型の新株は資本金など)。
  7. 確定後の動きを仕訳する。 行使は、新株予約権と払込金額を資本金へ。権利不行使の失効は、新株予約権を戻入益へ。

基本例

X1年7月1日に従業員へ新株予約権を400個付与しました(1個で1株、行使価格1,200円、評価単価3,000円)。勤務条件はX3年6月30日まで(24か月)で、決算日は3月31日です。

期 前提 累計 当期の費用
X2年3月期(9か月) 失効見込み40個、見積数360個 3,000×360×9/24=405,000円 405,000円
X3年3月期(21か月) 失効見込みを50個に見直し、350個 3,000×350×21/24=918,750円 513,750円
X4年3月期 X3年6月30日に確定、確定数340個 3,000×340=1,020,000円 101,250円

仕訳は毎期、借方が株式報酬費用、貸方が新株予約権です。X3年10月1日に340個がすべて行使されました。払込金額は340個×1,200円=408,000円です。

借方 金額 貸方 金額
当座預金 408,000 資本金 1,428,000
新株予約権 1,020,000

比較例

基本例から、権利が確定した340個が、行使されないまま権利行使期間を満了したとします。

行使されると新株予約権は資本金に移り、行使されずに失効すると利益になります。 費用の額は同じでも、権利が使われたかどうかで純資産の行き先が変わるためです。

過去問への接続

対応表(content/knowledge/exam-map/boki.json)に、第73回と第75回の出題があります。問題本文で確かめました。

他の回の出題は、対応表では確認できていません。出ないという意味ではありません。

ドリル

問1 見積数と権利確定

X1年4月1日に新株予約権を500個付与しました。評価単価は付与日で2,000円、X2年3月31日の評価単価は2,600円です。勤務条件はX3年3月31日まで、決算日は3月31日です。権利不確定による失効の見込みは50個でした。X3年3月31日に権利が確定し、確定数は420個でした。X2年3月期とX3年3月期の費用を答えなさい。

解答と解説を見る

対象勤務期間は24か月です。評価単価は付与日の2,000円を使います。 - X2年3月期: 2,000円×(500-50)個×12/24=450,000円 - X3年3月期: 累計2,000円×420個=840,000円なので、840,000円-450,000円=390,000円

期末の評価単価2,600円で計算し直すのは誤りです。

問2 権利確定日の見積りの変更

X1年7月1日に新株予約権を700個付与しました。評価単価は660円で、失効の見込みはありません。次のいずれかを満たせば権利が確定します。勤務条件はX4年6月30日まで在籍すること、業績条件はX3年3月期末(3月31日)に達成される見込みです。X3年3月期末に、業績条件の達成見込みがX4年3月期に変わりました。X2年3月期とX3年3月期の費用を答えなさい。

解答と解説を見る

いずれかで確定するので、早く満たされる方で対象勤務期間を決めます。 - X2年3月期: 業績条件のX3年3月まで21か月。660円×700個×9/21=198,000円 - X3年3月期末: 業績条件はX4年3月までの33か月で、勤務条件の36か月より短い。累計は462,000円×21/33=294,000円なので、294,000円-198,000円=96,000円

見直し後の期間で累計を計算し直し、差額を当期に計上します。

問3 行使と失効

権利が確定した340個は、1個当たりの新株予約権の帳簿価額が3,000円です。このうち120個が行使され(行使価格1,200円、1個で1株、全額を資本金に計上)、残る220個は行使されないまま期間が満了しました。行使の仕訳の資本金と、失効の戻入益を答えなさい。

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  • 行使: 払込金額120個×1,200円=144,000円、新株予約権120個×3,000円=360,000円。資本金は504,000円
  • 失効: 220個×3,000円=660,000円を新株予約権戻入益にする

資本金は払込金額だけではありません。新株予約権の帳簿価額を足します。

問4 事後交付型の株式報酬

取締役に対し、X1年4月1日の契約で、X3年3月31日まで勤務すれば株式1,000株を交付します(事後交付型)。付与日の公正な評価単価は2,400円で、対象勤務期間は24か月です。X2年3月期は失効の見込みがありません。X3年3月期に退任する者が出て、交付予定は900株に減りました。割当日のX3年5月31日に新株を発行し、全額を資本金に計上します。X2年3月期とX3年3月期の費用と、割当日の仕訳の金額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • X2年3月期: 2,400円×1,000株×12/24=1,200,000円(借方 株式報酬費用、貸方 株式引受権)
  • X3年3月期: 累計2,400円×900株=2,160,000円なので、2,160,000円-1,200,000円=960,000円
  • 割当日: 借方 株式引受権2,160,000円、貸方 資本金2,160,000円

問5 事前交付型との違い

問4と同じ内容を、事前交付型(X1年4月1日に新株を発行して株式を割り当てる)にすると、X2年3月期の費用1,200,000円の貸方は何になりますか。全額を資本金に計上するものとします。

解答と解説を見る

借方 株式報酬費用1,200,000円、貸方 資本金1,200,000円です。割当日に新株が発行済みなので、株式引受権は使いません。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

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