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新株予約権・自己新株予約権

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準適用指針第17号と企業会計基準第5号(ともにASBJ 掲載の2026年7月17日更新版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版)、会社法。2027年4月1日時点の会社法を e-Gov で取得すると、この単元が使う第236条・第238条・第445条は現行版と同じ。会社計算規則の第17条・第55条・第86条も2025年の改正の前後で同じ

位置づけ

新株予約権を発行したとき、行使されたとき、失効したとき、そして発行した会社自身が取得したとき(自己新株予約権)の記帳を決める単元です。 中心は、行使では帳簿価額と払込金額を合わせて資本金等に移し、自己新株予約権では消却・処分の差額を損益にすることです。

制度・処理の理由

新株予約権を発行したときは、払込金額を純資産の部に「新株予約権」として計上します(適用指針第17号 第4項、会社計算規則第55条第1項)。純資産の部は株主資本と、それ以外の評価・換算差額等、株式引受権、新株予約権に分かれます(企業会計基準第5号 第7項)。以前は負債の部に仮勘定で計上していましたが、純資産の部の基準で改められました(適用指針第17号 第36項)。

行使のときは、新株予約権の発行に伴う払込金額と、行使に伴う払込金額を合わせて、資本金、または資本金と資本準備金に振り替えます(第5項(1))。 会社法は、払込みを受けた財産の額を資本金とするのを原則とし(第445条第1項)、その2分の1を超えない額は資本準備金にできるとします(同条第2項・第3項)。会社計算規則第17条は、新株だけを発行する場合の増加額(資本金等増加限度額)を、行使時の新株予約権の帳簿価額と払込金額の合計から、費用を減らす定めがあればその額を引いた額とします。 自己株式を交付する場合は、対価を新株予約権の帳簿価額と行使の払込金額の合計とし、差額は自己株式を募集株式の発行等で処分する場合に準じます(第5項(2))。 行使時に交付する株式に1株未満の端数があり、端数に相当する金銭を交付するときは、(1)か(2)の処理をしたうえで、交付する金銭をその他資本剰余金から減額します(第5項なお書き)。

失効したときは、失効に対応する額を、失効が確定した期の利益(原則として特別利益)にします(第6項)。

自己新株予約権は、発行会社が取得した新株予約権です。株主との資本取引ではなく、新株予約権者との損益取引です。ただ、取得の時点では、消却するか処分するかが決まっていないので、取得時には損益を出しません(第38項)。 - 取得価額: 時価(支払対価の時価のほうが高い信頼性で測れるなら、その時価)に付随費用を加えた額(第11項) - 保有時: 取得原価の帳簿価額を、純資産の部の新株予約権から原則として直接控除します(第13項、会社計算規則第86条)。間接控除なら、新株予約権の直後に「自己新株予約権」として表示します。資産に載せると両建てになるので、相殺する表示が実態に合います(第39項)。 - 消却時: 自己新株予約権の帳簿価額と、対応する新株予約権の帳簿価額の差額を、消却損益として当期の損益にします(第16項、会社計算規則第55条第4項第1号)。 - 処分時: 帳簿価額と受取対価の差額を、処分損益として当期の損益にします(第17項)。

次の2つには条件があります。 - 取得条項に基づく取得は、対価がすべて自社の株式で、その金額が株式の時価と行使時の出資財産の時価との差額であり、かつ取得と同時に消却することが募集事項等に示され、実際に同時に消却されたときに限り、行使に準じて処理します。それ以外は第11項どおり時価で取得します(第12項)。 - 帳簿価額が対応する新株予約権の帳簿価額を超える場合に、時価が著しく下落し回復する見込みがないときは、時価との差額を当期の損失にします。ただし、時価が対応する新株予約権の帳簿価額を下回るときは、自己新株予約権の帳簿価額と新株予約権の帳簿価額との差額です。処分されないと認められるときも、この差額を損失にします(第14項)。

勘定科目の名称(新株予約権戻入益、自己新株予約権消却損など)は、項番号付きの根拠がなく、問題文の指示に従います。

判断の順序

  1. 問題文の指示を確かめる。 行使の相手が新株か自己株式か。資本金に入れる額(最低額か全額か)。自己新株予約権の表示(直接控除か間接控除か)。科目名。
  2. 発行は、払込金額を「新株予約権」の貸方に記入する(第4項)。
  3. 行使は、新株予約権の帳簿価額に、行使の払込金額を足して振り替える。
    • 新株を発行: 足した額が資本金等増加限度額。資本金は問題文の指示に従う(最低額なら2分の1で、残りは資本準備金。全額なら資本準備金は0)。会社法の原則は全額を資本金とすることである(第5項(1)、同法第445条)
    • 自己株式を交付: 足した額が処分の対価。自己株式の帳簿価額との差を、その他資本剰余金で受ける(第5項(2))
  4. 行使されないまま期間が満了したら、帳簿価額を利益に振り替える(第6項)。
  5. 自己新株予約権の取得は、時価に付随費用を加えて記帳する(第11項)。損益は出ない。
  6. 期末は原則として評価替えしない。 問題文に「著しく下落」「回復の見込みがない」(または「処分しない」)とあるときだけ、第14項の損失を出す。
  7. 消却・処分は、帳簿価額との差額を損益にする(第16項・第17項)。消却時の時価は使わない。
  8. 表示を確かめる。 直接控除なら、新株予約権から自己新株予約権の額を引いた残高を示す。

基本例

新株予約権100個を1個1,000円で発行し、払込金額100,000円を当座預金に受けました。1個で10株を取得でき、行使価額は1株5,000円です。資本金は会社法の最低額を組み入れ、費用は考えません。

場面 借方 金額 貸方 金額
発行 当座預金 100,000 新株予約権 100,000
行使 当座預金 2,000,000 資本金 1,020,000
新株予約権 40,000 資本準備金 1,020,000
失効 新株予約権 60,000 新株予約権戻入益 60,000

比較例

基本例と同じ行使で、新株を発行する代わりに、自己株式400株(帳簿価額は1株4,000円)を交付します。 処分の対価は、新株予約権の帳簿価額40,000円と払込み2,000,000円の合計2,040,000円です。自己株式の帳簿価額は400株×4,000円=1,600,000円なので、差額440,000円は処分差益で、その他資本剰余金に計上します。 (借)当座預金 2,000,000、新株予約権 40,000/(貸)自己株式 1,600,000、その他資本剰余金 440,000

交付する株式を自己株式に変えると、資本金は増えず、対価と帳簿価額の差がその他資本剰余金になります。 差額が負なら、その他資本剰余金から減額します。

過去問への接続

対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめた内容を書きます。

第69回と第71回から第73回、第76回は、対応表に結び付く出題が無く、問題本文にも自己新株予約権や新株予約権の行使を問う小問は見当たりませんでした(第75回の新株予約権付社債は転換社債型新株予約権付社債の単元)。 手順1で資本金に入れる額と表示、手順3で行使の相手、手順7で消却時の時価を使わないことを拾います。

ドリル

問1 新株予約権の行使

新株予約権200個を1個600円で発行しました。150個が行使され、新株を発行して、払込金額を受けました。1個で5株を取得でき、行使価額は1株3,000円です。費用は考えません。(1)資本金には会社法の最低額を組み入れるとき、資本金と資本準備金を答えなさい。(2)問題文が「増加すべき払込資本の全額を資本金に計上する」と指示したとき、資本金を答えなさい。

解答と解説を見る

発行する株数は150個×5株=750株、払込みは750株×3,000円=2,250,000円、帳簿価額は150個×600円=90,000円です。増加額は2,340,000円です。 (1) 2分の1ずつで、資本金1,170,000円、資本準備金1,170,000円。 (2) 全額なので、資本金2,340,000円、資本準備金は0円です。 払込金額だけでなく、新株予約権の帳簿価額も含めて増加額を求めます。

問2 前期末の残高と表示

新株予約権800個を1個450円で発行し、前期に250個が行使されました。前期末に、そのうち150個を時価の1個480円で取得し、自己新株予約権勘定に記帳しました(付随費用なし、まだ消却も処分もしていない)。前期末の(1)新株予約権勘定の残高、(2)自己新株予約権の取得価額、(3)自己新株予約権を直接控除した場合の、貸借対照表の新株予約権の額を答えなさい。

解答と解説を見る
  1. 発行時の払込みは800個×450円=360,000円、行使分の帳簿価額は250個×450円=112,500円で、残高は247,500円です。
  2. 取得価額は時価に付随費用を加えた額で、150個×480円=72,000円です(第11項)。
  3. 直接控除では、247,500円-72,000円=175,500円です。間接控除なら、新株予約権247,500円の直後に、自己新株予約権△72,000円を表示します。取得分は自己新株予約権勘定にあるので、新株予約権勘定の残高は減りません。

問3 自己新株予約権の消却

新株予約権の帳簿価額は1個400円です。そのうち100個を時価の1個450円で取得しました(付随費用なし)。その後、60個を消却しました。消却時の公正な評価額は1個500円です。(1)消却の仕訳の借方と貸方を示し(消却損益の科目名は自由)、(2)消却損益と(3)残る自己新株予約権40個の帳簿価額を答えなさい。

解答と解説を見る

消却した自己新株予約権の帳簿価額は60個×450円=27,000円、対応する新株予約権の帳簿価額は60個×400円=24,000円です。 (1) (借)新株予約権 24,000、自己新株予約権消却損 3,000/(貸)自己新株予約権 27,000 (2) 消却損3,000円。差額は帳簿価額どうしで求め(第16項)、消却時の評価額500円は使いません。 (3) 40個×450円=18,000円です。

問4 処分と著しい下落

問3で残った40個(帳簿価額18,000円、対応する新株予約権は1個400円)について、次の各場合の損益を答えなさい。(1)1個480円で処分した。(2)期末の時価が1個410円に著しく下落し、回復する見込みがない。(3)(2)で、時価が1個300円に著しく下落し、回復する見込みがない。

解答と解説を見る
  1. 受取額は40個×480円=19,200円で、処分益は19,200円-18,000円=1,200円です(第17項)。
  2. 時価が対応する新株予約権の帳簿価額(1個400円)以上なので、時価との差額、40個×(450円-410円)=損失1,600円です(第14項)。
  3. 時価が新株予約権の帳簿価額を下回るので、自己新株予約権の帳簿価額と新株予約権の帳簿価額(40個×400円=16,000円)との差額、損失2,000円です。 時価が帳簿価額を下回っただけでは損失にならず、著しい下落と回復見込みなしの条件を満たす必要があります。

問5 自己株式の交付による行使

新株予約権(帳簿価額60,000円)が行使され、自己株式200株を交付して、行使価額の払込み1,440,000円を受けました。(1)自己株式の帳簿価額が1株7,000円のとき、(2)1株8,000円のとき、その他資本剰余金の増減を答えなさい。

解答と解説を見る

処分の対価は、新株予約権の帳簿価額と払込金額の合計60,000円+1,440,000円=1,500,000円です(第5項(2))。 (1) 帳簿価額は200株×7,000円=1,400,000円で、処分差益100,000円、その他資本剰余金が増えます。 (2) 帳簿価額は200株×8,000円=1,600,000円で、処分差損100,000円、その他資本剰余金が減ります。 対価を払込金額の1,440,000円だけで考えると、差額が変わり、誤りです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。