第75回・簿記論

第75回 簿記論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

問1試験問題に記載の配点 12点

問1語句を記入

次の【資料2】及び【資料4】の空欄(①)~(⑫)に入る科目又は金額を答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。

2 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。

3 科目については、【科目】の中から最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。なお、同じ記号を複数回使用してもよい。

4 解答欄に記入する科目及び金額がない場合には、答案用紙の記号欄及び金額欄に「なし」と記入すること。

5 吸収分割により損益が生じる場合には、繰越利益剰余金に直接計上せず、収益又は費用として会計処理すること。

【問題の前提条件】

1 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。

2 A社、B社、C社及びD社の会計期間は 1 年、決算日は毎年 3 月 31 日とする。

3 B社株式、D社株式はいずれも市場価格があるものとする。

4 増加すべき払込資本の全額を資本金に計上するものとする。

5 税効果会計は考慮しないものとする。

【資料1】

1 A社及びB社は、 X7 年 4 月 1 日に、A社が営む乙事業について、A社を分割会社、B社を承継会社とする吸収分割を行った。当該吸収分割までA社とB社との間に資本関係はない。

2 吸収分割直前の X7 年 3 月 31 日におけるA社及びB社の繰越試算表は【資料2】のとおりである。

3 吸収分割直前の各社の各事業資産の時価、各事業負債の時価及び各事業の時価は次のとおりである(単位:円)。

A社                                                         B社
甲事業資産の時価           826,000 乙事業資産の時価           324,000 丙事業資産の時価 3,136,000
甲事業負債の時価           232,000 乙事業負債の時価           124,000 丙事業負債の時価 1,279,750
甲事業の時価           2,019,600 乙事業の時価           660,000 丙事業の時価         5,940,000

4 B社は乙事業の対価として、B社の新株 300 株(当該株式発行後のB社発行済株式数の 10 %、 X7 年 4 月 1 日におけるB社株式 1 株当たりの時価 2,200 円)を発行し、A社はB社株式をその他有価証券として保有する。

【資料2】

A社及びB社の繰越試算表及び吸収分割直後の残高試算表を精算表形式で示すと次のとおりである(単位:円)。

A社

科目 繰越試算表 借方 繰越試算表 貸方 吸収分割に係る会計処理 借方 吸収分割に係る会計処理 貸方 吸収分割直後残高試算表 借方 吸収分割直後残高試算表 貸方
甲事業資産 700,000
乙事業資産 300,000
(①) (②)
甲事業負債 232,000
乙事業負債 124,000
資本金 200,000
資本準備金 50,000
繰越利益剰余金 394,000
(③) (④)
合計 1,000,000 1,000,000

B社

科目 繰越試算表 借方 繰越試算表 貸方 吸収分割に係る会計処理 借方 吸収分割に係る会計処理 貸方 吸収分割直後残高試算表 借方 吸収分割直後残高試算表 貸方
丙事業資産 2,800,000
乙事業資産 (⑤)
(⑥) (⑦)
丙事業負債 1,279,750
乙事業負債
資本金 400,000 (⑧)
資本準備金 130,000
繰越利益剰余金 990,250
合計 2,800,000 2,800,000

【資料3】

1 C社及びD社は、 X7 年 4 月 1 日に、C社が営む戊事業について、C社を分割会社、D社を承継会社とする吸収分割を行った。

2 吸収分割直前の X7 年 3 月 31 日におけるC社及びD社の繰越試算表は【資料4】のとおりである。

3 X7 年 3 月 31 日(決算日)にC社はD社の発行済株式数 500 株のうち 50 株をその他有価証券として保有しており、【資料4】C社の繰越試算表に計上されている投資有価証券及びその他有価証券評価差額金は、全てD社株式に係るものである。

4 吸収分割直前の各社の各事業資産の時価、各事業負債の時価及び各事業の時価は次のとおりである(単位:円)。

C社                                                             D社
丁事業資産の時価             580,000 戊事業資産の時価            440,000 己事業資産の時価        513,000
丁事業負債の時価             160,000 戊事業負債の時価            140,000 己事業負債の時価        325,500
丁事業の時価             1,701,000 戊事業の時価           1,080,000 己事業の時価       720,000

5 D社は戊事業の対価としてD社の新株 750 株(X7 年 4 月 1 日におけるD社株式 1 株当たりの時価 1,440 円)を発行した。その結果、C社はD社の支配を獲得した。

【資料4】

C社及びD社の繰越試算表及び吸収分割直後の残高試算表を精算表形式で示すと次のとおりである(単位:円)。

C社

科目 繰越試算表 借方 繰越試算表 貸方 有価証券の保有目的区分の変更及び吸収分割に係る会計処理 借方 有価証券の保有目的区分の変更及び吸収分割に係る会計処理 貸方 吸収分割直後残高試算表 借方 吸収分割直後残高試算表 貸方
丁事業資産 500,000
戊事業資産 400,000
投資有価証券 72,000
(⑨) (⑩)
丁事業負債 160,000
戊事業負債 140,000
資本金 100,000
資本準備金 20,000
繰越利益剰余金 540,000
その他有価証券評価差額金 12,000
合計 972,000 972,000

D社

科目 繰越試算表 借方 繰越試算表 貸方 吸収分割に係る会計処理 借方 吸収分割に係る会計処理 貸方 吸収分割直後残高試算表 借方 吸収分割直後残高試算表 貸方
己事業資産 240,000
戊事業資産 (⑪)
己事業負債 86,100
戊事業負債
資本金 50,000 (⑫)
資本準備金 8,000
繰越利益剰余金 95,900
合計 240,000 240,000

【科目】

あ   普通預金                           い     投資有価証券                 う   子会社株式
え   自己株式                           お     のれん                    か   のれん償却
き   負ののれん発生益                       く     その他資本剰余金               け   評価差額
こ   その他有価証券評価差額金 さ                       非支配株主持分                し   段階取得に係る差益
す   段階取得に係る差損                      せ     移転利益                   そ   移転損失

問2試験問題に記載の配点 13点

問2語句を記入

次の【資料2】の空欄(⑬)~(⑳)に入る勘定科目又は金額を答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。

2 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。

3 勘定科目については、【勘定科目】の中から最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。

なお、同じ記号を複数回使用してもよい。

4 解答欄に記入する勘定科目及び金額がない場合には、答案用紙の記号欄及び金額欄に「なし」と記入すること。

【問題の前提条件】

1 Z社(以下「当社」という。)の会計期間は 1 年、決算日は毎年 3 月 31 日とする。

X5 年 3 月期: X4 年 4 月 1 日~ X5 年 3 月 31 日

X6 年 3 月期: X5 年 4 月 1 日~ X6 年 3 月 31 日

X7 年 3 月期(当期): X6 年 4 月 1 日~ X7 年 3 月 31 日

2 【資料1】及び【資料2】は、当社の取引及び勘定のうち本問に関連する事項のみを抜粋したものである。【資料1】及び【資料2】以外の事項は考慮しないものとする。また、税効果会計は考慮しないものとする。

3 問題文に指示のない限り、会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。

4 前期以前の会計処理は全て適切に行われている。

5 時の経過に伴い発生する収益及び費用の計算は、月割りにより行うものとする。

6 X4 年 3 月期以前に発行した新株予約権はないものとする。

【資料1】

1 X4 年ストック・オプション

⑴ X4 年 6 月の株主総会において、従業員のうち 15 名に対して次の条件のストック・オプションを付与することを決議し、同年 7 月 1 日に付与した。

ストック・オプションの数:従業員 1 名当たり 20 個(合計 300 個)

権利行使により与えられる株式の数:合計 300,000 株

行使価格:1 株当たり 200 円

権利確定日: X6 年 6 月 30 日

権利行使期間: X6 年 7 月 1 日から X8 年 6 月 30 日まで

⑵ ストック・オプション付与時点における公正な評価単価は 456 円/個であった。

⑶ 従業員の退職による失効見込みはゼロとする。

⑷ 各会計期間のストック・オプション数の実績は次のとおりである。

                  未行使数       失効分        行使分
                                                  摘要
                  (残数)      (累計)       (累計)
付与時                 300 個     ―         ―         ―
X5 年 3 月期           260 個      40 個     ―       退職者 2 名
X6 年 3 月期           240 個      60 個     ―       退職者 1 名
X7 年 3 月期(当期)       100 個      80 個     120 個    (注)

(注) X6 年 4 月 1 日から X6 年 6 月 30 日までの退職者は 1 名であった。当該期間の費用認識は X6 年 6 月 30 日に記帳するものとする。

また、 X6 年 10 月 1 日にストック・オプション数 120 個が権利行使され、当社は新株を発行し、払込金額を普通預金口座に預け入れた。増加すべき払込資本の全額を資本金勘定に計上する。

2 X5 年ストック・オプション

⑴ X5 年 6 月の株主総会において、従業員のうち 35 名に対して次の条件のストック・オプションを付与することを決議し、同年 7 月 1 日に付与した。

ストック・オプションの数:従業員 1 名当たり 20 個(合計 700 個)

権利行使により与えられる株式の数:合計 700,000 株

行使価格:1 株当たり 270 円

以下の勤務条件又は業績条件のいずれかの条件が達成された場合に権利が確定する。権利が確定した場合には、権利行使期間末日(X11 年 3 月 31 日)まで無条件に行使可能である。

ⅰ 勤務条件: X5 年 7 月 1 日から X8 年 6 月 30 日までの 3 年間にわたり在籍すること。

ⅱ 業績条件:付与日以降に終了する会計期間の利益が、一度でも X5 年 3 月期の利益に比して 120 %以上になること。

⑵ ストック・オプション付与時点における公正な評価単価は 594 円/個であった。

⑶ 付与日及び X6 年 3 月期において、業績条件を達成できると見込まれるのは、 X9 年 3 月期であった。しかし、 X7 年 3 月期(当期)の決算において、経済環境の変化により、業績条件の達成見込みを X8 年 3 月期に変更する。

⑷ 従業員の退職による失効見込みはゼロとする。

⑸ 各会計期間のストック・オプション数の実績は次のとおりである。

                未行使数         失効分          行使分
                                                             摘要
                (残数)        (累計)         (累計)
付与時                 700 個     ―              ―               ―
X6 年 3 月期           680 個       20 個         ―           退職者 1 名
X7 年 3 月期(当期)       680 個       20 個         ―           退職者 0 名

【資料2】総勘定元帳(一部抜粋、単位:円)

資本金

X7 / 3 / 31     残       高 (⑬)             X6 / 4 / 1       前 期 繰 越               6,470,500,000
                                            X6 / 10 / 1    諸               口 (   )
                          (   )                                              (   )

新株予約権

X6 / 10 / 1    (⑰)       (⑱)              X6 / 4 / 1       前 期 繰 越 (⑭)
X7 / 3 / 31     残       高 (   )           X6 / 6 / 30      (⑮)               (⑯)
                                            X7 / 3 / 31    (⑲)               (⑳)
                          (   )                                              (   )

【勘定科目】

あ    普通預金                     い   資本金                          う    資本準備金
え    その他資本剰余金                 お   利益準備金                        か    繰越利益剰余金
き    自己株式                     く   新株予約権                        け    新株予約権戻入益
こ    株式報酬費用

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