第69回・簿記論

第69回 簿記論 第三問試験問題に記載の配点 50点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正により、本試験の問題文のままでは解けないため、問題文の一部を改めています(改題)。

本試験の後の改正

  • 消費税及び地方消費税の標準税率が2019年10月1日から8%から10%に上がった(消費税法第29条第1号の7.8%と地方税法第72条の83の78分の22)。前提条件3の税率と(税込み)の金額を10%に改題し、当座預金・売掛金・貸倒引当金(流動)・その他販管費・未払消費税等・法人税等・未払法人税等の正答が変わった。
  • 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が2027年4月1日以後開始する事業年度から適用され、借手は事務所の賃貸借も原則として使用権資産とリース負債を計上する。本問は計上に必要な資料が無いため、使用権資産とリース負債を計上しない指示を【資料2】6に加えた。正答は変わらない。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

第三問 ⑴数値を記入当方の推定配点 50点

改題(当サイトが改めた箇所)

  • 消費税及び地方消費税の標準税率は、本試験の後の2019年10月1日に8%から10%へ上がった(消費税法第29条第1号の7.8%と地方消費税)。前提条件3の税率を10%に改め、(税込み)と記載された金額(【資料2】1の水道光熱費、2⑴の返品の販売価格、2⑶の仕切計算書、3のCC株式会社の差異金額)を、税抜きの金額を変えずに10%の税込み金額に改めた。
  • 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が2027年4月1日以後開始する事業年度から適用され、借手は事務所の賃貸借についても原則として使用権資産とリース負債を計上する。本問には賃料など、その計上に必要な資料が無い。現行の基準では、返還されない敷金も使用権資産の取得価額に含める(企業会計基準適用指針第33号第34項)。差入保証金(敷金)のうち返還されない部分の費用配分という本問の論点を残すため、【資料2】6に、使用権資産とリース負債を計上しない旨の指示を加えた。

甲株式会社(以下「甲社」という。)は商品の販売業及び不動産賃貸業を営んでいる。甲社の 2018 年度(自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)における次の【資料1】決算整理前残高試算表、【資料2】決算整理事項等に基づき、【資料3】決算整理後残高試算表の⑴から㉟までの金額を答案用紙に記入しなさい。

(解答上の留意事項)

1 【資料2】の(   )に該当する金額は、各自推定すること。

2 解答金額については、【資料1】の決算整理前残高試算表の金額欄の数値のように 3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によっていない場合には正解としないので注意すること。

3 金額計算において、円未満の端数が生じた場合は、最終的な解答金額を切り捨てる。

(問題の前提条件)

1 問題文に指示のない限り、会計基準に示された原則的な会計処理による。

2 税効果会計については、適用する旨の記載がある項目についてのみ適用するものとする。

なお、法定実効税率は前期より変更はなく当期も 30 %とする。繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はない。また、答案作成上、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しないこと。

3 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理については税抜方式を採用しており、(税込み)もしくは(税抜き)と記載されている項目についてのみ税率 10 %で税額計算を行う。未払消費税等は、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺後に中間納付額(決算整理前残高試算表の仮払消費税等勘定に計上)を控除して計算する。

4 法人税等及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率(30 %)を乗じて算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額(決算整理前残高試算表の法人税等勘定に計上)を控除して計算する。

5 配分計算は、すべて月割計算とし、 1 ヶ月未満は切り上げて 1 ヶ月として計算する。

【資料1】決算整理前残高試算表(2019 年 3 月 31 日現在)(単位:円)

                    借        方                                        貸       方
    勘   定       科   目            金      額             勘   定   科       目           金      額
現                        金             530,000   買            掛           金        13,600,000
当 座 預 金( X 銀 行 )                     2,780,000   短    期       借       入   金           1,200,000
受       取       手        形           1,580,000   未            払           金            450,000
売           掛            金        14,800,000     仮    受   消       費   税   等        12,708,800
有       価       証        券           5,000,000   仮            受           金            150,000
繰       越       商        品           6,000,000   貸 倒 引 当 金( 流 動 )                       360,000
積           送            品           2,090,000   そ の 他 流 動 負 債                          300,000
仮 払      消      費    税   等           8,375,040   長    期       借       入   金        14,400,000
そ の 他 流 動 資 産                          150,000   貸 倒 引 当 金( 固 定 )                     1,000,000
建                        物        25,500,000     資            本           金        18,000,000
機                        械           9,000,000   資    本       準       備   金           3,000,000
土                        地        58,000,000     利    益       準       備   金           4,500,000
の           れ            ん           3,500,000   繰 越 利 益 剰 余 金                     54,677,740
投   資   有       価   証    券        11,250,000     売            上           高       158,000,000
子   会       社       株    式        10,000,000     受    取       賃       貸   料             760,000
子 会      社      貸    付   金        20,000,000     雑            収           入             220,000
差   入       保       証    金           3,000,000   保        険       差       益           2,700,000
破 産 更 生 債 権 等                        2,000,000
繰 延      税      金    資   産             300,000
仕           入            高        76,888,000
積   送       諸       掛    費           2,010,500
給       与       手        当        12,000,000
賞                        与           3,000,000
法   定       福       利    費             184,500
そ   の   他       販   管    費           2,800,000
支       払       利        息             238,500
有 価 証 券 運 用 損                           50,000
法       人       税        等           5,000,000
     合           計               286,026,540          合           計               286,026,540

【資料2】決算整理事項等

1.当座預金X銀行の期末残高について、X銀行から送付された当座預金の残高証明書と甲社の当座預金出納帳に差異があったため、甲社の経理部スタッフが以下のような銀行勘定調整表を作成した。決算整理に際し必要な修正を行うこと。

銀行勘定調整表 2019 年 3 月 31 日現在(単位:円)

Ⅰ    当座預金出納帳残高                                                   2,780,000
Ⅱ    加   算
     銀行未渡小切手
         No.KA3265   3/29 振出   A商事                 250,000
         No.KA3266   3/29 振出   B物産                 780,000
Ⅲ    減   算
     銀行引落未通知
         No.KA3032   2/20 振出   C通商                 150,000
     水道光熱費引落額の記帳誤り                          (   )
Ⅳ    X銀行残高証明書                                                (   )

(注 1 )A商事及びB物産の買掛金支払のために小切手を振り出したが、金庫の中に保管したまま未渡しとなっている。

(注 2 )C通商の買掛金支払のために振り出した小切手が当座預金から引き落とされていたが、甲社には未通知であった。なお、甲社は小切手振り出し時ではなく、帳簿上引き落とし時に処理している。

(注 3 ) 2 月分の水道光熱費(「その他販管費」で処理)の自動引落分 198,000 円(税込み)を 19,800 円(税込み)として記帳していた。

2.商品甲社はA商品を掛で通常販売するとともに、A商品の一部について BB 株式会社に毎月商品を積送し、A商品の販売を委託している。委託されたA商品は、委託先の外部倉庫に預けられているため、甲社は委託商品を通常販売商品と別に管理し、期末に外部倉庫から在庫証明書を入手して期末実際数量を確定している。委託商品の販売実績については、委託先から毎月末締めで翌月

5 営業日以内に仕切計算書が届くことになっており、翌月の 20 日に販売諸掛を控除した金額がX銀行に振り込まれる。また、委託販売に係る売上原価は、委託商品の収益認識の都度、積送品勘定(積送時に、積送時の原価で仕入高勘定から積送品勘定に振り替えられている。)から仕入高勘定に振り替えられており、積送時の原価及び売上原価ともに、委託商品有高帳に記帳されている。A商品の通常販売分の評価方法は移動平均法であり、また、決算整理前残高試算表の繰越商品はA商品(通常販売分)の前期末残高であるが、委託商品の原価は、積送時にA商品の積送時の原価で委託商品有高帳に記帳し、月末に月別総平均法によって売上原価が算定されている。決算日にA商品(通常販売分)の実地棚卸を実施したところ、期末実際在庫数量は 5,000 個であった。一方、外部倉庫から届いた在庫証明書には 1,200 個と記載されていた。いずれも期末帳簿在庫数量との差額分は棚卸減耗損(「仕入高」勘定で処理)として会計処理する。

⑴ 3 月分商品有高帳(通常販売分)(単位:円)

                    受    入                          払   出                       残    高
 日   付
           個    数            金   額         個    数           金   額        個    数        金     額
 3月1日                                                                        5,800   5,800,000
 3月8日                                          2,000    2,000,000            3,800   3,800,000
3 月 12 日       1,200     1,260,000                                           5,000   5,060,000
3 月 14 日                                         800        809,600          4,200   4,250,400
3 月 18 日                                       1,000    1,012,000            3,200   3,238,400
3 月 22 日       1,800     1,821,600                                           5,000   5,060,000
3 月 26 日                                         500        506,000          4,500   4,554,000
3 月 29 日           500       557,000                                         5,000   5,111,000

3 月 14 日に AA 株式会社に販売した商品のうち 100 個(販売価格 2,200 円(税込み))が 3 月 28 日に返品されたが未処理である(商品有高帳にも記帳していない。)。

⑵ 3 月分委託商品有高帳(単位:円)

               受    入(積      送)                   払     出                       残    高
 日   付
           個       数         金   額         個    数           金   額        個    数          金   額
 3月1日                                                                          500       520,000
3 月 18 日       1,000     1,012,000                                           1,500   1,532,000
3 月 26 日           500       506,000                                         2,000   2,038,000
3 月 31 日                               (   )         (   )           (   )         (   )

なお、A商品積送時に積送品原価の 10 %(毎月一定)の積送諸掛が発生しているが(積送時に「積送諸掛費」として処理)、毎月末に期末在庫分を積送諸掛費勘定から積送品勘定に振り替えている(委託商品有高帳の金額には積送諸掛は含まれていない。)。月初及び月末の積送諸掛費勘定の洗替処理が行われていない。

⑶販売委託先より、すでに 2019 年 3 月分の仕切計算書が到着しているが、会計処理が行われていない。なお、 3 月分の販売数量は 500 個であった。

仕切計算書 2019 年 4 月 3 日

甲株式会社        御中
                                                                 BB 株式会社
                            2019 年 3 月分
Ⅰ   3 月分売上高(税込み) 500 個                                          1,100,000 円
Ⅱ   販売諸掛(税込み)
        販売手数料(30 %)                       330,000 円
        発送運賃                              55,000 円                385,000 円
Ⅲ   貴社手取額                                                         715,000 円

(注)手取額については「売掛金」、販売諸掛に関しては、「その他販管費」で処理すること。

3.売掛金甲社は期末に得意先に売掛金の残高確認書を送付しているが、以下の得意先について、得意先元帳と残高確認書に以下の差異が生じていた。決算修正が必要と思われる差異について会計処理を行うこと。

     得    意   先        差 異 金 額                         備   考
AA 株式会社                 (   )        返品が未処理である(2.⑴参照)。
BB 株式会社                 (   )        3 月分仕切計算書の未計上による。
CC 株式会社                       528,000   CC 社が立替えた運送費(税込み)は、甲社
                                        の負担であったが未処理であった(「その他
                                        販管費」として処理)。
DD 株式会社                     1,800,000   甲社は出荷基準で収益認識しているが、
                                        DD 社は着荷基準で仕入及び買掛金を認識
                                        している。

4.貸倒引当金

⑴ 受取手形及び売掛金の期末残高は一般債権として、貸倒引当金(「貸倒引当金(流動)」勘定で処理)を設定する。なお、甲社の過去の平均貸倒実績率は前期、当期ともに 2 %であり、毎期洗替法により会計処理(貸倒引当金繰入額と戻入額は「その他販管費」で相殺表示)する。税務上の繰入限度額も同じである。

⑵ 破産更生債権等に関しては、当期に破産手続が終結し配当がゼロであることが確定したため、当該債権額の全額が回収不能となった。なお、前期末において当該債権額に対して 50 %の貸倒引当金(「貸倒引当金(固定)」勘定で処理)を設定していたが、税務上の繰入限度額はゼロであったため、将来減算一時差異が発生している。決算整理前残高試算表の繰延税金資産は当該将来減算一時差異に係るものである。一方、当期末において当該債権額と貸倒引当金との差額を「貸倒損失」として処理するが(未処理)、税務上は全額損金として認められるものとする。税効果会計を適用する。

⑶ 甲社は、X社の議決権の 100 %を自己の計算において所有している。X社は事業年度である

2018 年度(自 2018 年 4 月 1 日   至 2019 年 3 月 31 日)において、財政状態の悪化により債務超

過に陥ってしまった。2018 年度末のX社の貸借対照表は次のとおりである。甲社はX社に対する貸付金について、当該債権額とX社の債務超過額を比較して、いずれか少ない額まで貸倒引当金を計上することとした(借方は「その他特別損失」として処理する。なお、前期は貸倒引当金を計上していない。)。また、子会社株式に関しても、事業計画等に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したため、備忘価額 1 円まで減損処理を行う。なお、すべて税効果会計を適用する。

X社貸借対照表 2019 年 3 月 31 日現在(単位:円)

    借   方              金   額                  貸   方            金   額
諸    資      産          63,500,000     諸        負          債     71,000,000
                                    (うち、親会社借入金)               (20,000,000)
                                      資           本       金     10,000,000
                                      利   益       準   備   金      2,500,000
                                      繰越利益剰余金                 △ 20,000,000
合           計          63,500,000     合                   計     63,500,000

5.圧縮積立金 2018 年 10 月 1 日に、災害により受け取った保険金 2,700,000 円に自己資金を加えて機械 9,000,000 円を取得し事業の用に供している。この機械には、受取保険金相当額について圧縮記帳を行い積立金方式で会計処理を行うが未処理である。減価償却(直接法)は、会計上も税務上も、耐用年数 9 年、残存価額 0 円、定額法により計算する。また、機械の滅失と取得については期中で処理済みであり、受け取った保険金については全額を保険差益として計上している。なお、圧縮積立金について税効果会計を適用する。

6.差入保証金決算整理前残高試算表の差入保証金は、2018 年 8 月に甲社が営業所を開設する際にオフィスビルのオーナーに敷金を支払ったものである。当該賃貸契約に係る契約書(一部抜粋)は以下のとおりである。当該敷金のうち、退去時に返還されない金額に関しては、その支出時から 5 年間で費用配分する(「雑損失」として処理)。なお、賃貸借契約上、甲社に退去時の原状回復義務はないものとして処理すること。また、当該賃貸借契約について使用権資産及びリース負債は計上しないものとする。税効果会計を適用しない。

建物賃貸借契約書

(省   略)

第○○条賃貸借契約を終了する場合又は賃借人の都合により賃貸借契約を解除する場合は、敷金等のうち 20 %に相当する金額は、賃借人に対し返還を要しないものとする。

(省   略)

7.のれん決算整理前残高試算表ののれんは、2015 年 4 月 1 日に不動産賃貸業を営むT社を吸収合併した際に計上したものである。のれんの償却期間は 10 年であるが、当期末においてのれんに減損の兆候が生じている(減損損失を認識するかどうかの判定は、のれんを含むより大きな単位で行うが、それは建物及び土地から構成される旧T社が保有していた賃貸物件であるものとする。)。減損の認識に関しては、のれんを含まない資産グループの減損損失控除前の期末帳簿価額(当期分の減価償却費計上後)にのれんの期末帳簿価額(当期分の償却費を「その他販管費」として計上後)を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較する。以下の資料を参考にして、減損損失の計上の要否を判定し、減損損失を計上する場合、その他特別損失勘定で処理し、のれんに配分された減損損失が、その帳簿価額を超過する額については、期末帳簿価額に基づく比率により、賃貸物件を構成する建物及び土地に配分する。なお、決算整理前残高試算表の建物勘定はすべて当該不動産賃貸業に係るものであり、吸収合併時の取得原価を、耐用年数 20 年、残存価額 0 円で定額法により減価償却(直接法)を行っている。決算整理前残高試算表の建物及びのれんは、前期末まで適正に償却されていた。税効果会計を適用しない。

(単位:円)賃貸物件

                                                              のれん           合計
                    建物             土地            合計
帳簿価額            (   )            18,000,000 (   )         (   )      (   )

割引前将来

39,000,000      ―         39,000,000

キャッシュ・フロー

回収可能価額                                       (   )             ―        (   )
減損損失                                                                    (   )

(注)当該賃貸物件の使用価値は 28,000,000 円であり、時価は 29,000,000 円(処分費用見込額は 5,000,000 円)である。

8.有価証券及び投資有価証券有価証券及び投資有価証券の内訳は以下のとおりである。それぞれの銘柄について、その保有目的を判断し、適切に会計処理すること。税効果会計の適用に当たっては、評価差額を評価差損と評価差益に区分し、銘柄ごとに繰延税金資産又は繰延税金負債を認識する。

(単位:円)帳簿価額

               (円)         当期末時価(円)              株(口)数              備       考
E社株式           3,000,000         3,200,000            5,000 上場株式
F社株式           1,000,000         1,500,000            2,000 その他有価証券
G社株式           1,050,000 (   )                   (   )       その他有価証券
H社社債           9,200,000         9,500,000            1,000 満期保有目的
I社株式           2,000,000         2,100,000            2,000 保有目的区分の変更

⑴ E社株式は、売買目的有価証券である。当社は、売買による損益と評価による損益を合算して、有価証券運用損益としている。

⑵F社株式及びG社株式は、得意先との持合い株式であり、前期末の評価差額金(全部純資産直入法)については、当期首に振戻しを行っている。G社株式に用いる外貨換算レートは、取得時レート 105 円/ドル、当期中平均レート 108 円/ドル、当期末レート 110 円/ドルであり、ドルベースの期末評価(時価)は取得時から変動していない。

⑶ H社社債は、 5 年後の満期まで保有する目的で当期首に発行と同時に取得したもので、券面総額は 10,000,000 円、クーポン利率年 1.5 %、実効利子率年 3 %、利払い日は 9 月末及び 3 月末の年 2 回である。償却原価(帳簿価額)と券面総額の差額は、全て金利調整差額であるため、償却原価法(利息法)により処理する。当該社債の利息は月割計算とし、既に 9 月と 3 月の受取利息(源泉所得税を考慮する必要はない。)は仮受金に計上済みである。

⑷ I社株式は、前期末まで売買目的で保有してきた。しかし、当期中に業務提携が成立したため持ち合い株式(その他有価証券)に保有目的を変更した。当期中に同社株式の売買は行っておらず、保有目的変更時の時価は帳簿価額と同額であった。計上科目の振替が未処理である。

【資料3】決算整理後残高試算表(2019 年 3 月 31 日現在)(単位:円)

借方 勘定科目 金額 貸方 勘定科目 金額
現金 530,000 買掛金 ㉓
当座預金(X銀行) ⑴ 短期借入金 1,200,000
受取手形 1,580,000 未払金 450,000
売掛金 ⑵ 未払法人税等 ㉔
有価証券 ⑶ 未払消費税等 ㉕
繰越商品 ⑷ 貸倒引当金(流動) ㉖
積送品 ⑸ その他流動負債 300,000
その他流動資産 150,000 長期借入金 14,400,000
建物 ⑹ 貸倒引当金(固定) ㉗
機械 ⑺ 繰延税金負債 ㉘
土地 ⑻ 資本金 18,000,000
投資有価証券 ⑼ 資本準備金 3,000,000
子会社株式 ⑽ 利益準備金 4,500,000
子会社貸付金 ⑾ 圧縮積立金 ㉙
差入保証金 ⑿ 繰越利益剰余金 ㉚
繰延税金資産 ⒀ その他有価証券評価差額金 ㉛
仕入高 ⒁ 売上高 ㉜
積送諸掛費 ⒂ 受取賃貸料 760,000
給与手当 12,000,000 雑収入 220,000
賞与 3,000,000 保険差益 2,700,000
法定福利費 184,500 有価証券運用益 ㉝
減価償却費 ⒃ 有価証券利息 ㉞
その他販管費 ⒄ 法人税等調整額 ㉟
支払利息 238,500
雑損失 ⒅
子会社株式評価損 ⒆
貸倒損失 ⒇
その他特別損失 ㉑
法人税等 ㉒

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