甲株式会社(以下「甲社」という。)は、建設業及び不動産賃貸業を営んでいる。甲社の X4 年度(自 X4 年 4 月 1 日至 X5 年 3 月 31 日)における次の【資料1】決算整理前残高試算表、【資料2】決算整理事項等に基づき、【資料3】決算整理後残高試算表の①から㊳までの金額を答えなさい。
(解答上の留意事項)
1 【資料1】~【資料3】の( )に該当する金額は、各自推定すること。
2 解答金額は、3 桁ごとにカンマで区切り、解答金額がマイナスとなる場合には、金額の前に「△」を付すこと。この方法によって解答していない場合には正解としない。
3 金額計算において、1 円未満の端数が生じる場合、計算の都度、その端数を切り捨てること。
4 解答金額が「0」となる場合には、「0」と記載すること。
(問題の前提条件)
1 問題文に指示のない限り、企業会計基準等に示された原則的な会計処理によるものとする。
2 日数の計算は、全て月割計算とし、1 ヶ月未満は切り上げて 1 ヶ月として計算する。
3 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理については税抜方式を採用しており、(税込み)と記載されている項目についてのみ税率 10%で税額計算を行うものとする。
4 税効果会計については、適用する旨の記載のある項目についてのみ適用するものとする。なお、繰延税金資産の回収可能性及び繰延税金負債の支払可能性に問題はなく、法定実効税率は前期以前より変更はなく当期も 30 %とする。また、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せずに解答すること。
5 法人税額及び法人税等調整額の合計額は、税引前当期純利益に法定実効税率を乗じて算出した金額とし、法人税等の金額は逆算で計算する。未払法人税等は中間納付額(決算整理前残高試算表の法人税等中間納付額勘定に計上)を控除して計上する。
6 甲社は、建設部門、不動産賃貸部門及び本社部門があり、建設部門では受注した工事に関する業務、不動産賃貸部門では不動産賃貸に関する業務、本社部門では現預金や債権の管理、余剰資金の運用並びに営業活動等を含む建設部門及び不動産賃貸部門の業務以外の業務全般を行っている。
【資料1】決算整理前残高試算表
(単位:円)
借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
現金 400,000 買掛金 30,590,646
当座預金 11,100,530 前受賃貸収入 2,000,000
普通預金 64,069,075 仮受消費税等 18,070,000
短期貸付金 12,600,000 仮受金 ( )
契約資産 50,000,000 契約負債 100,000,000
仮払消費税等 34,000,000 預り保証金 11,000,000
仮払金 99,350,000 長期借入金 32,270,000
材料 3,880,080 貸倒引当金 2,500,000
備品C 15,000,000 賞与引当金 1,500,000
土地 35,000,000 退職給付引当金 21,700,000
長期貸付金 1,000,000 その他の負債 77,877,500
投資有価証券 16,000,000 備品C減価償却累計額 ( )
繰延税金資産 6,300,000 その他の資産減価償却累計額 50,000,000
その他の固定資産 220,295,721 資本金 380,000,000
材料費 145,660,000 資本準備金 40,000,000
労務費 80,000,000 利益準備金 ( )
外注加工費 ( ) 繰越利益剰余金 77,156,600
経費 64,260,000 不動産賃貸収入 142,463,500
不動産賃貸原価 47,620,560 受取利息 210,008
給与手当 43,215,121 雑収入 17,707,760
賞与 2,900,000
販売費 14,215,925
支払リース料 3,000,000
支払利息 1,063,002
消費税等中間納付額 1,496,000
法人税等中間納付額 5,000,000
合計 ( ) 合計 ( )
【資料2】決算整理事項等
1 建設部門
⑴ 工事A
X4 年 12 月 1 日に、工事Aに係る工事契約を締結した。この工事は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる。この工事における工事収益総額は、450,000,000 円であり、施工者である甲社の工事原価総額の当初見積額は、300,000,000 円である。また、工事施工にあたり、100,000,000 円を収受し、契約負債勘定に計上しており、工事代金の残額は、完成・引渡しの時に一括して受け取ることになっている。
工事Aの完成は X6 年度中の予定であり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにはコストに基づくインプット法を使用するものとする。なお、X4 年度の実際の工事原価及び X5 年度以降の工事原価の見積りは次のとおりであった(⑶、⑷及び 4⑴を除く)。
(単位:円)
X4 年度 X5 年度以降
材料費 26,540,000 80,000,000
労務費 20,000,000 70,000,000
外注加工費 21,460,000 40,000,000
経費 7,565,000 ( )
合計 75,565,000 ( )
⑵ 工事B
X3 年 10 月 1 日に、工事Bに係る工事契約を締結している。この工事は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる。この工事における工事収益総額は、 550,000,000 円であり、工事原価総額の X3 年度における見積額は、500,000,000 円であった。また、この工事代金は完成・引渡し時に一括して受け取ることになっている。
工事Bの完成は X5 年度中の予定であり、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにはコストに基づくインプット法を使用するものとする。なお、X3 年度及び X4 年度の実際の工事原価並びに X5 年度の工事原価の見積りは次のとおりであった(⑷及び 4⑴を除く)。また、材料費や労務費の高騰により工事原価総額の見積額は 600,000,000 円に増加すると見積りを変更しているが、工事契約金額の見直しは行われていない。これにより生じる工事損失の見積りには税効果会計を適用する。
(単位:円)
X3 年度 X4 年度 X5 年度
材料費 69,123,000 119,120,000 50,000,000
労務費 40,315,000 60,000,000 40,000,000
外注加工費 30,620,000 72,880,000 20,000,000
経費 29,942,000 56,695,000 ( )
合計 170,000,000 308,695,000 ( )
⑶ 材料に関する事項
工事Aに係る材料の期首棚卸高は 1,500,000 円であり、期末棚卸高は 2,500,000 円であるが、会計処理が未処理である。なお、工事Bの材料費は当期消費高で示されているものとする。
⑷ 経費に関する事項
備品Cに係る減価償却費(4⑴参照)のうち建設部門に係るものは、当期に発生した労務費の比率で按分して経費に計上する。
2 不動産賃貸部門
不動産賃貸部門では、甲社所有の複数の建物を部屋毎に居住用に賃貸しており、翌月分の賃貸料を当月末までに受け取る契約としている。なお、前期末における前受分 2,000,000 円及び当期末における前受分 2,500,000 円があり、当期末において期限の到来している当期分の賃貸料の未収分 1,000,000 円があるが、それぞれ未処理である。
また、X4 年 7 月 1 日の新規契約時に受け取った預り保証金 420,000 円があるが、入金時に仮受金として計上したままとなっている。なお、この預り保証金のうち、50%は退去時に返還されない契約となっており、返還されない部分の金額は 5 年間(月割で計算)で収益計上(不動産賃貸収入勘定で計上)する。これ以外の預り保証金は適正に処理されているものとする。
3 本社部門
⑴ 現金
決算整理に当たって、X5 年 3 月 31 日時点の残高について金庫を実査したところ、312,000 円であった。差額の調査を行ったところ、次の事実が判明した。
イ 外注費の未払分 100,000 円を現金で支払ったにもかかわらず、10,000 円と記入していたことが見つかった。
ロ 仮払金のうち 50,000 円は、本社部門の担当者に対して X5 年 3 月 20 日の出張の概算経費として支払われたものであるが、X5 年 3 月 30 日に出張から帰社していた。その内訳は旅費(販売費勘定で計上)44,000 円(税込み)となっており、期末までに差額は現金で戻されていたが、会計処理が未処理であった。
ハ 上記の処理後の差額は、原因が判明しないため、雑収入勘定又は雑損失勘定で計上する。
⑵ 当座預金
乙銀行の期末残高について、乙銀行から送付された当座預金の残高証明書は 11,600,530 円の記載であり、帳簿残高との差異の原因を調査したところ次の事項が見つかった。
イ X5 年 3 月 15 日に行った広告に関する費用(販売費勘定で計上)の支払いのために小切手 100,000 円を振り出したが未渡しとなっていた。
ロ 短期貸付金 600,000 円が返済され当座預金に振り込まれていたが、甲社には未通知であった。
ハ 銀行に預け入れていた小切手 200,000 円が未取立てであった。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券は、次のものを保有しているが、決算の会計処理が未処理である。それぞれの銘柄について、その保有目的を判断し、適切に会計処理を行うものとする。なお、期首において洗替処理を行っている。
(単位:円)
帳簿価額 当期末時価 備考
K社株式 6,000,000 4,000,000 上場株式
L社株式 10,000,000 ― 非上場株式
イ K社株式は、取引先との持合い株式である。部分純資産直入法により評価替えを行い、税効果会計を適用する。
ロ L社株式は、甲社が発行済株式総数の 60%を保有している。L社は、業績悪化により実質価額が 4,900,000 円まで低下し、実質価額の著しい下落と認められるが、業績の回復の見込みは不明である。なお、税効果会計の適用はない。
⑷ 貸倒引当金
金銭債権(債権の取扱いに準じて処理されるものを含む。)に対し貸倒引当金を設定する。次に掲げる長期貸付金以外は一般債権に該当するものとする。甲社の一般債権の貸倒実績率は 1%であり、洗替法により貸倒引当金を計上する。なお、決算整理前残高試算表に計上されている貸倒引当金は前期の一般債権に対するものである。
取引先に対する長期貸付金 1,000,000 円は、約定利子率は年 4 %であり、利息は毎年 3 月 31 日に受け取り、返済期限は X10 年 3 月 31 日とされていたが、X5 年 3 月 31 日の利息支払後に取引先から条件緩和の申し出があり、約定利子率を年 2 %に引き下げることで合意した。この長期貸付金は貸倒懸念債権に区分され、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を設定する。
なお、貸倒引当金には税効果会計の適用はないものとし、以下の現価係数及び年金現価係数に関する資料により計算すること。
5 年の現価係数
2 % 3 % 4 %
現価係数 0.906 0.863 0.822
年金現価係数表
年 2 % 3 % 4 %
1 年 0.980 0.971 0.962
2 年 1.942 1.913 1.886
3 年 2.884 2.829 2.775
4 年 3.808 3.717 3.630
5 年 4.713 4.580 4.452
⑸ 諸税金
イ 消費税等の確定申告書から未収消費税等を 17,000,000 円計上する。仮受消費税等と仮払消費税等相殺後の金額と未収消費税等に差額が生じる場合には、雑収入勘定又は雑損失勘定で計上する。
ロ 法人税等の当期確定額を未払法人税等に計上する。
4 部門を横断する項目
⑴ 減価償却
本社部門における備品C及び不動産賃貸部門における建物Dの当期の減価償却費の計上が未処理である。備品Cは本社部門で管理しているが、建設部門の業務管理にも利用されているため減価償却費の半分を本社部門の減価償却費として計上し、残りを建設部門の経費として計上する。減価償却方法は、備品Cは定率法を採用し、建物Dは定額法を採用している。なお、残存価額はゼロとし、有形固定資産は間接法により会計処理を行うこととする。また、減価償却費は、これまでの年度において適正に計上されている。
(単位:円)
取得価額 減価償却費 耐用年数(償却率) 事業供用月
備品C 15,000,000 ( ) 5 年(0.400) X3 年 3 月
建物D 90,000,000 ( ) 50 年(0.020) X4 年 5 月
なお、X4 年 5 月 21 日に、国からの補助金 30,000,000 円に自己資金を加えて建物Dを 99,000,000 円(税込み)で取得し、居住用として賃貸している。
・この補助金は返還不要が確定している。
・国からの補助金及び建物Dの購入金額を入出金時に仮受金及び仮払金で処理したままとなっている。また、法人税法における圧縮記帳の適用を受けるための圧縮積立金の積立て及び取崩しの会計処理も未処理である。
・圧縮積立金は、減価償却に応じて取り崩すこととし、積立て及び取崩しには税効果会計を適用する。
・会社法上、適法に圧縮積立金の積立て及び取崩しの決議を行っているものとする。
・建物Dの取得にかかる消費税等の全額について税効果会計を適用するものとする。
⑵ リース取引
本社部門で使用しているソフトウエアは、次の条件でリース契約を締結している。このリース契約は、X4 年 4 月 1 日に契約し、直ちに事業の用に供している。なお、無形固定資産は、直接法により会計処理を行うこととする。
・このリース契約に所有権移転条項や割安購入選択権はなく、原資産の所有権が借手に移転すると認められるリース以外のリースに該当するものとする。甲社は、このソフトウエアのリースに企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」を適用し、使用権資産はソフトウエア勘定に含めて表示する。
・解約不能のリース期間は、5 年である。
・このリース契約に延長オプション及び解約オプションは付されていない。
・甲社の追加借入利子率は年 3 %であり、当社は貸手の計算利子率を知りえないものとする。
・リース料は、毎月末に月額 250,000 円を支払うことになっている。
・ソフトウエアの経済的耐用年数は 5 年であり、定額法により償却するものとする。
・現価係数や年金現価係数は、3⑷に示す資料により計算すること。
⑶ 労務費及び給与手当
イ 賞与引当金
甲社は賞与を年 2 回支給しており、賞与引当金の会計方針として、支給見込額基準を採用している。甲社の賞与支給規程では、毎年 7 月 10 日及び 12 月 10 日に賞与を支給することとしており、支給対象期間はそれぞれ前年 12 月 1 日から 5 月 31 日まで及び 6 月 1 日から 11 月 30 日までとなっている。
X5 年 7 月の賞与支給額は 4,500,000 円と見積もられており、賞与引当金の計算は月割りによることとするが未処理である。賞与に係る社会保険料等の会社負担分額を 10%として賞与引当金に含め計算する。源泉所得税等は考慮せず、税効果会計を適用する(4⑶ハ参照)。
ロ 退職給付引当金
甲社は退職給付制度として確定給付型企業年金制度を採用している。甲社は従業員数が比較的少ない小規模な企業等に該当し、高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため、退職給付に関する会計基準に基づく簡便な方法を用いて計算している。
なお、簡便な方法の適用に当たっては、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しており、税効果会計を適用する(4⑶ハ参照)。また、当期中の掛金拠出額(決算整理前残高試算表の仮払金勘定に計上)は 300,000 円であり、年金財政計算上の数理債務及び年金資産の公正な評価額は次のとおりである。
(単位:円)
| 基準日 |
項目 |
金額 |
| X4 年 3 月 31 日現在 |
年金財政計算上の数理債務 |
36,000,000 |
| X4 年 3 月 31 日現在 |
年金資産の公正な評価額(時価) |
15,000,000 |
| X5 年 3 月 31 日現在 |
年金財政計算上の数理債務 |
39,000,000 |
| X5 年 3 月 31 日現在 |
年金資産の公正な評価額(時価) |
16,000,000 |
ハ 賞与引当金及び退職給付引当金に係る費用については、建設部門では労務費勘定で計上し、不動産賃貸部門及び本社部門では賞与引当金繰入勘定及び退職給付費用勘定で計上する。また、建設部門の工事原価の管理のため、既に次の仕訳のみ計上されている。なお、この計上額は社会保険料の処理も含めて労務費としての適正額である。
| 借方 勘定科目 |
借方 金額 |
貸方 勘定科目 |
貸方 金額 |
| 労務費 |
2,200,000 |
賞与引当金 |
1,500,000 |
|
|
退職給付引当金 |
700,000 |
【資料3】決算整理後残高試算表
(単位:円)
借方 貸方
勘定科目 金額 勘定科目 金額
現金 (①) 買掛金 (㉕)
当座預金 (②) 未払金 (㉖)
普通預金 64,069,075 未払法人税等 ( )
短期貸付金 (③) 前受賃貸収入 ( )
未収入金 (④) 契約負債 (㉗)
未収消費税等 17,000,000 預り保証金 (㉘)
契約資産 (⑤) リース負債 (㉙)
材料 (⑥) 長期借入金 32,270,000
備品C 15,000,000 貸倒引当金 ( )
建物D ( ) 賞与引当金 ( )
ソフトウエア (⑦) 退職給付引当金 ( )
土地 35,000,000 工事損失引当金 (㉚)
長期貸付金 1,000,000 繰延税金負債 (㉛)
投資有価証券(その他有価証券) (⑧) その他の負債 77,877,500
投資有価証券(子会社株式) ( ) 備品C減価償却累計額 ( )
繰延税金資産 (⑨) 建物D減価償却累計額 (㉜)
その他の固定資産 220,295,721 その他の固定資産減価償却累計額 50,000,000
工事原価(材料費) (⑩) 資本金 380,000,000
工事原価(労務費) ( ) 資本準備金 40,000,000
工事原価(外注加工費) (⑪) 利益準備金 (㉝)
工事原価(経費) (⑫) 圧縮積立金 (㉞)
工事原価(工事損失引当金繰入) ( ) 繰越利益剰余金 ( )
不動産賃貸原価 (⑬) 完成工事高 (㉟)
給与手当 ( ) 不動産賃貸収入 (㊱)
賞与 ( ) 受取利息 210,008
賞与引当金繰入 (⑭) 雑収入 ( )
退職給付費用 (⑮) 国庫補助金収入 (㊲)
減価償却費(備品C) (⑯) 貸倒引当金戻入 (㊳)
減価償却費(ソフトウエア) ( )
販売費 (⑰)
貸倒引当金繰入(一般債権) (⑱)
貸倒引当金繰入(貸倒懸念債権) (⑲)
支払利息 (⑳)
その他有価証券評価損 ( )
子会社株式評価損 (㉑)
雑損失 (㉒)
法人税等 (㉓)
法人税等調整額 (㉔)
合計 ( ) 合計 ( )