第69回・簿記論

第69回 簿記論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1 ⑴数値を記入当方の推定配点 6点

当社は外貨建取引を行っているが、当該取引に関する次の【資料1】〜【資料3】に基づいて、以下の設問⑴及び⑵に答えなさい。当社の会計期間は、 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までである。なお、振当処理による直先差額については、月割にて按分することとする。また、税効果会計は適用しない。

【資料1】当社が行った取引

X18 年 9 月 1 日    当社は商品 4,500 千ドルのドル建輸出取引を行った。当該輸出取引は掛けで
               行われ、掛代金の決済日は X19 年 7 月 31 日である。
X19 年 2 月 1 日    上記の商品輸出取引に対して、為替変動をヘッジする目的で、X19 年 7 月 31
               日を決済日とする掛代金全額につき為替予約を行った。なお、当該取引は実行
               される可能性がきわめて高く、ヘッジ会計の要件も満たしている。
X19 年 7 月 31 日   決済日につき、掛代金の全額を受け取った。

【資料2】為替相場(下記先物為替相場は X19 年 7 月 31 日を決済日とする相場)(単位:円/ドル)

                              直物為替相場               先物為替相場
X18 年 9 月 1 日                      115               ―
X19 年 2 月 1 日                      112               114
X19 年 3 月 31 日                     110               111
X19 年 7 月 31 日                     108               ―

【資料3】為替予約取引に係る当社の会計処理

当社は、為替予約取引について振当処理を採用している。当該処理によった場合、上記取引における輸出時は、取引全体がその時の直物為替相場で換算される。次いで為替予約締結時には、直々差額(①)千円が(②)として処理されるのに対して、直先差額(③)千円は為替差損益としてではなく(④)として処理される。決算時には、当該直先差額のうち、X18 年度に帰属する損益を(④)から(⑤)に(⑥)千円分振替え、適切な期間配分を行う。最終的には、決済時において、予約時の先物為替相場で掛代金が決済されるとともに、(④)の残高が(⑤)として振替えられる。

設問

【資料3】における(①)〜(⑥)の解答を解答欄に示しなさい。なお、②、④及び⑤の

解答については、解答欄に示された 2 つの選択肢のうち、適切な方を                        で囲むこと。

問1 ⑵数値を記入当方の推定配点 4点

上記為替予約取引による X18 年度の為替差損益の金額を⑦に、同じく X19 年度の為替差損益の金額を⑧に、それぞれ示しなさい。また、仮に、原則的な処理方法を採用していた場合、上記為替予約取引による X18 年度の為替差損益の金額を⑨に、同じく X19 年度の為替差損益の金額を⑩に、それぞれ示しなさい。なお、為替差損の場合は、金額の前に△をつけること。

問2 ⑴数値を記入当方の推定配点 2点

当社は退職一時金制度及び企業年金制度を採用しており、会計期間は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年間である。当社の状況に関する次の【資料1】〜【資料3】に基づいて、以下の設問⑴〜⑶に答えなさい。なお、計算上生じる千円未満の金額は四捨五入すること。また、資料及び問題文から判明すること以外は考慮する必要はない。

【資料1】当社の X1 年度の状況

X1 年度期末において、退職給付引当金は 110,000 千円であり、また数理計算上の差異が発生していた。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌年より 10 年で費用処理を行うこととした。当該費用処理にあたっては、定率法(年償却率 20 %)を採用した。

【資料2】当社の X2 年度の状況

X2 年度期首において、退職給付債務は 203,000 千円、年金資産の公正な評価額は 96,000 千円であった。また、X2 年度期中において、勤務費用は 13,500 千円、期待運用収益は 1,920 千円であった。なお、割引率については、長期期待運用収益率より 1 %大きかった。さらに、年金掛金として 7,900 千円、年金基金からの給付が 4,500 千円の他、退職一時金が、それぞれ支払われた。X2 年度期末において、退職給付債務は 230,000 千円、年金資産の公正な評価額は 102,820 千円であり、また、X2 年度に初めて発生した数理計算上の差異は不利差異が 14,580 千円であった。

【資料3】当社の X3 年度の状況

X3 年度の 12 月 1 日に、給付水準の引下げを伴う退職給付規程の改訂を行い、これにより過去勤務費用が 6,300 千円発生した。当該費用については、改訂日から平均残存勤務期間 10 年にわたり、定額法により月割で費用処理を行うこととした。

設問 X1 年度期末における、①数理計算上の差異の金額を、解答欄に示しなさい。なお、当該差異が、②有利差異か不利差異かについては、解答欄に示された 2 つの選択肢のうち適切な方

を      で囲むこと。

問2 ⑵数値を記入当方の推定配点 3点

X2 年度における、③退職一時金の支払金額、及び④退職給付費用の金額を、また、X2 年度期末における、⑤退職給付引当金の金額を、それぞれ解答欄に示しなさい。

問2 ⑶数値を記入当方の推定配点 2点

X3 年度における、⑥数理計算上の差異の費用処理金額(純額)を、解答欄に示しなさい。また、X3 年度における、⑦過去勤務費用の費用処理に係る仕訳を、解答欄に示しなさい。

問3数値を記入当方の推定配点 8点

P社は、X18 年 3 月 31 日にS社株式の 70 %を 78,690 千円で取得して支配を獲得し、S社を子会社とした。P社及びS社とも、会計期間は 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までであり、当期期末は X19 年 3 月 31 日である。P社及びS社に関する次の【資料1】〜【資料2】に基づき、以下の設問に答えなさい。なお、資料及び問題文から判明すること以外は考慮する必要はない。

【資料1】P社及びS社の状況並びに連結財務諸表作成にあたっての注意事項

・ S社は帳簿価額 12,000 千円の土地を保有しており、当該土地の時価は X18 年 3 月 31 日において 23,000 千円、X19 年 3 月 31 日において 24,000 千円である。

・ のれんは、計上年度の翌年度から 10 年間にわたって定額法により償却する。

・ X19 年 3 月 31 日において、P社はS社の発行済株式の 10 %を 11,000 千円で追加取得した。

・ 税効果会計を適用する。なお、法定実効税率は 30 %とする。

【資料2】P社及びS社の個別財務諸表

                            貸借対照表(X19 年 3 月 31 日)                              (単位:千円)
                 P社            S社                                P社             S社
諸資産             1,200,000       180,000 諸負債                      700,000          86,000
                                           資本金                    225,000         60,000
                                           資本剰余金                   75,000         15,000
                                           利益剰余金                  200,000         19,000
     合計         1,200,000       180,000         合計              1,200,000        180,000
                  損益計算書
                      (X18 年 4 月 1 日〜X19 年 3 月 31 日)                           (単位:千円)
                 P社            S社                                P社              S社
諸費用               400,000         81,000   諸収益                    450,000         90,000
当期純利益              50,000          9,000
     合計           450,000         90,000        合計                450,000         90,000
              株主資本等変動計算書(X18 年 4 月 1 日〜X19 年 3 月 31 日)                         (単位:千円)
                                                株主資本
                      資本金                    資本剰余金                     利益剰余金
                P社           S社            P社        S社             P社           S社
当期首残高           225,000      60,000        75,000      15,000       180,000       15,000
剰余金の配当                                                            △ 30,000       △ 5,000
当期純利益                                                                 50,000       9,000
当期末残高           225,000      60,000        75,000      15,000       200,000       19,000

設問当期における連結財務諸表は、以下のとおりである。以下の連結財務諸表における(①)〜(⑧)について、それぞれ適切な金額を解答欄に示しなさい。なお、金額が連結財務諸表の表示上マイナスになる場合には、金額の前に△を付すこと。

                      連結貸借対照表(X19 年 3 月 31 日)                 (単位:千円)
諸資産                     (①)       諸負債                         (   )
のれん                     (   )     資本金                         (②)
                                    資本剰余金                     (③)
                                    利益剰余金                     (   )
                                    非支配株主持分                   (   )
           合計           (   )                   合計            (   )
                連結損益計算書(X18 年 4 月 1 日〜X19 年 3 月 31 日)         (単位:千円)
諸費用                     (   )     諸収益                         (④)
のれん償却額                  (⑤)

非支配株主に帰属する当期純利益(⑥)親会社株主に帰属する当期純利益(   )

           合計           (   )                   合計                (   )
            連結株主資本等変動計算書(X18 年 4 月 1 日〜X19 年 3 月 31 日)(単位:千円)
                                         株主資本                     非支配
                            資本金          資本剰余金       利益剰余金        株主持分
当期首残高                   (   )        (   )       (   )        (   )
剰余金の配当                                           (⑦)
親会社株主に帰属する当期純利益                                  (   )

連結子会社に対する持分変動に(   )伴う資本剰余金の増減株主資本以外の項目の当期変動額(   )(純額)

当期末残高                   (   )        (   )       (   )        (⑧)

入力した解答はこのブラウザの中だけで扱い、サーバへは送りません。採点は解答ページで行います。入力途中の解答は、この端末のブラウザに保存できる場合だけ保存します。