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数理計算上の差異と過去勤務費用
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第26号(2016年の改正、第38-2項まで反映)と適用指針第25号は、ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版。この単元が使う項に、基準日までに施行が確定する改正はない。個別財務諸表を前提にする(第26号 第39項の「当面の取扱い」)
位置づけ
退職給付の計算に使った見積りと実績のずれ(数理計算上の差異)と、退職金規程の改訂で債務が増減した部分(過去勤務費用)を、いつ、どれだけ費用にするかを決める単元です。発生額の求め方、費用処理の方法、引当金への影響を、計算と仕訳で確かめます。
- 前提: 費用の基本計算と引当金の動きは退職給付費用と引当金
- 連結で未認識額が純資産の部に載る流れはその他の包括利益と組替調整で扱います
- 理論の側: 理由と表示は退職給付費用・年金資産・過去勤務費用で扱います。この単元は差異の計算と、費用処理の仕訳に絞ります
制度・処理の理由
数理計算上の差異は、期待運用収益と実際の運用成果の差、退職給付債務の見積りと実績の差、見積数値の変更で生じた差です(第26号 第11項)。過去勤務費用は、退職給付水準の改訂等に起因する債務の増加または減少部分です(第12項)。賃金が上がっただけの債務の変動は、過去勤務費用ではありません(適用指針第41項)。 有利・不利は出題で使う呼び方で、適用指針の設例は貸方差異・借方差異と呼びます。この単元では、債務を増やす差異や、運用成果が期待を下回る差異を不利差異、逆を有利差異と呼びます。
発生額のうち費用処理されない部分は、未認識の差異として残ります(第11項・第12項)。 連結では、これをその他の包括利益に含めて純資産へ計上し、負債に反映します(第15項・第24項・第25項)。個別財務諸表では、当面の間、これらを適用せず(第39項(2))、引当金の額は未認識の差異を除いた額です(同(1))。
費用処理の方法は次のとおりです。
- 数理計算上の差異: 平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理するのが原則です(第24項)。発生年度に全額を処理する方法や、未認識残高の一定割合を処理する定率法もあります(注7、適用指針第35項)。例として、定率は5年で0.369、10年で0.206です(適用指針第36項)
- 過去勤務費用: 同じく平均残存勤務期間以内の一定の年数です(第25項、注9)。退職した従業員に係る過去勤務費用は、発生時に全額処理できます(注10)
- 当期の発生額を翌期から費用処理する方法も使えます(注7)
費用処理を発生年度から始めるか翌年度から始めるか、定額法の年数、定率法の率は、問題文の指示に従います。 基準がどれも認めているためです。 過去勤務費用は発生時にほぼ決まるのに対し、数理計算上の差異は毎期生じます。両者の費用処理年数は別々に設定できます(適用指針第43項)。
費用処理額は退職給付費用に含めます(第14項(4)(5))。給付水準の重要な改訂で生じた過去勤務費用を、発生時に全額処理し、金額が重要なときは、特別損益に計上できます(第28項ただし書き)。
判断の順序
- 問題文から費用処理の型を拾う。 数理計算上の差異と過去勤務費用のそれぞれについて、方法(定額法か定率法か)、年数または率、開始時期(発生年度か翌年度か)、端数処理を、独立した指示として確かめる。
- 発生額を出す。
- 年金資産: 実際の運用収益-期待運用収益。期待を下回れば不利差異
- 債務: 期末の実績の債務-予想される債務(期首+勤務費用+利息費用-給付)。実績が大きければ不利差異
- 過去勤務費用: 改訂後の債務-改訂前の債務。増えれば不利、減れば有利
- 未認識額を整理する。 期首の未認識額+当期の発生額-当期の費用処理額。期首の引当金から逆算するなら、未認識額=期首の債務-年金資産-引当金。
- 当期の費用処理額を出す。
- 定額法: 発生額÷年数(月割りの指示があれば月数を掛ける)
- 定率法: 期首の未認識残高×率
- 仕訳する。 不利差異の費用処理は(借)退職給付費用/(貸)退職給付引当金。有利差異は借方と貸方が逆になる。発生したときは、個別では仕訳しない。
- 検算する。 期末の退職給付債務-年金資産-未認識額(不利を正)が、期末の引当金と一致する。
基本例
期首の退職給付債務は100,000千円、年金資産は60,000千円、引当金は40,000千円で、未認識額はありません。当期の勤務費用は7,000千円、割引率は3%、長期期待運用収益率は4%(期首残高に乗じる)です。期末に掛金4,000千円を拠出し、年金資産から年金給付1,000千円を払いました。実際の運用収益は1,400千円で、債務の実績は予想どおりです。数理計算上の差異は10年の定額法で、発生の翌年度から費用処理します。
- 期待運用収益: 60,000千円×4%=2,400千円。実際の運用収益は1,400千円で、不利差異は1,000千円
- 利息費用: 100,000千円×3%=3,000千円
- 当期の退職給付費用: 7,000千円+3,000千円-2,400千円=7,600千円(差異の費用処理は翌年度から)
- 期末の引当金: 40,000千円+7,600千円-4,000千円=43,600千円
- 次期の費用処理額: 1,000千円÷10=100千円
検算は、期末の退職給付債務が100,000千円+7,000千円+3,000千円-1,000千円=109,000千円、年金資産が60,000千円+1,400千円+4,000千円-1,000千円=64,400千円です。109,000千円-64,400千円-未認識の不利差異1,000千円=43,600千円で、引当金と一致します。
比較例
基本例と同じ条件で、費用処理を発生した年度から始めることにします。
- 当期の退職給付費用: 7,600千円+100千円=7,700千円
- 期末の引当金: 40,000千円+7,700千円-4,000千円=43,700千円
- 期末の未認識の不利差異: 1,000千円-100千円=900千円
開始時期を1年早めると、当期の費用と引当金が100千円増え、未認識額が100千円減ります。 検算は109,000千円-64,400千円-900千円=43,700千円です。問題文の「発生した期から」と「翌期から」の違いが、そのまま答えの差になります。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめました。
- 第69回 第二問 問2⑴: X1年度末の引当金が110,000千円で、数理計算上の差異が発生している。差異は発生年度の翌年から10年、定率法(年償却率20%)で費用処理する。X2年度期首の債務203,000千円と年金資産96,000千円から、X1年度末の差異の金額と、有利か不利かを逆算する。
- 第69回 第二問 問2⑵⑶: X2年度に初めて発生した不利差異14,580千円と、前期発生差異の費用処理額を退職給付費用と引当金に反映する。⑶ではX3年度の差異の費用処理額(純額)と、12月1日の給付水準の引下げで生じた過去勤務費用6,300千円を、10年の定額法で月割りで費用処理する仕訳を答える。
- 第74回 第一問 ⑵: 期間定額基準で、退職給付規程の改訂(X05年度期首に遡及)による過去勤務費用と、年金資産の公正な評価額(3,000円)と予測値の差として生じる差異を求める。過去勤務費用は発生年度から、差異はX06年度から定額法で費用処理する。現価係数と年金現価係数、終価係数と年金終価係数が与えられる。
- 第73回 第三問 資料2の8: 期首の未認識数理計算上の差異は500,000円で、X4年度の実際運用収益が期待運用収益を下回って生じた。当期の年金資産の実際運用収益は800,000円で、差異は年金資産のみから生じ、発生した期から5年の定額法で処理する。
第70回〜第72回、第75回、第76回は、問題本文と転記で「数理計算上の差異」「過去勤務費用」を検索しましたが、該当する出題は見当たりません。
ドリル
問1 当期の発生額の計算
期首の年金資産は80,000千円、長期期待運用収益率は3%(期首残高に乗じる)、当期の実際の運用収益は3,100千円です。期首の退職給付債務は120,000千円、割引率は2%、勤務費用は9,000千円で、年金給付2,000千円(年金資産から)と退職一時金1,000千円を払いました。期末の債務の実績は130,900千円です。数理計算上の差異の当期発生額の純額と、有利か不利かを答えなさい。差異は5年の定額法で、発生の翌年度から費用処理するとき、次年度の費用処理額も答えなさい。
解答と解説を見る
年金資産: 期待運用収益は80,000千円×3%=2,400千円で、実際の運用収益は3,100千円なので、有利差異700千円。 債務: 利息費用は120,000千円×2%=2,400千円。予想される債務は120,000千円+9,000千円+2,400千円-2,000千円-1,000千円=128,400千円で、実績130,900千円との差から不利差異2,500千円。
純額は不利差異2,500千円-有利差異700千円=不利差異1,800千円。次年度の費用処理額は1,800千円÷5=360千円(不利なので費用の増加)。
当期の費用処理額はゼロ。発生した年度の翌年度から処理するため。
問2 定率法
未認識の不利差異の期首残高は5,000千円です。定率法(率0.206)で費用処理します。1年目と2年目の費用処理額を答えなさい。ただし、2年目に新たな差異は生じず、1千円未満は四捨五入します。
解答と解説を見る
1年目は5,000千円×0.206=1,030千円。残高は5,000千円-1,030千円=3,970千円。 2年目は3,970千円×0.206=817.82千円で、818千円。
定率法は、毎期、期首の未認識残高に率を掛ける。額は一定にならず、年々減る。
問3 過去勤務費用
甲社は10月1日に退職金規程を改訂し、退職給付債務が7,200千円増えました。過去勤務費用は、残存勤務期間12年の定額法で月割りで費用処理します。決算日は3月31日です。決算での仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
年額は7,200千円÷12=600千円。10月1日から3月31日まで6か月分で、600千円×6/12=300千円。 (借)退職給付費用 300/(貸)退職給付引当金 300
過去勤務費用の発生時(改訂日)には、個別では仕訳しない。債務の増加は、費用処理が進むにつれて引当金に取り込まれる。
問4 未認識額の逆算
期首の退職給付債務は90,000千円、年金資産は52,000千円、引当金は41,500千円です。期首の未認識数理計算上の差異と、有利か不利かを答えなさい。この全額を今期首から7年の定額法で費用処理するとき、当期の費用処理額と仕訳も答えなさい。
解答と解説を見る
積立状況は90,000千円-52,000千円=38,000千円で、引当金41,500千円の方が3,500千円大きい。引当金が積立状況を上回るので、有利差異3,500千円が未認識のまま残っている。 費用処理額は3,500千円÷7=500千円で、費用の減額になる。 (借)退職給付引当金 500/(貸)退職給付費用 500
引当金=債務-年金資産-未認識の不利差異なので、未認識額=債務-年金資産-引当金の符号で有利か不利かが決まる。
問5 個別財務諸表の取扱い
個別財務諸表で、未認識の数理計算上の差異と過去勤務費用の貸借対照表上の扱いが、連結と違う点を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 連結では純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上すること
- 個別では当面の間、引当金の額に含めないこと
- 連結財務諸表を作成する会社の個別での注記
解答と解説を見る
連結財務諸表では、未認識数理計算上の差異と未認識過去勤務費用を、税効果等を調整のうえ、その他の包括利益累計額に計上し、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)にする(第13項・第15項・第27項)。 個別財務諸表では、当面の間、この取扱いを適用せず(第39項(2))、退職給付債務に未認識の差異を加減した額から年金資産を控除した額を、退職給付引当金として固定負債に計上する(同(1)(3))。連結財務諸表を作成する会社は、個別での取扱いが連結と異なる旨を注記する(同(4))。
根拠
- 企業会計基準第26号 第11項・第12項(定義)、第14項(4)(5)(費用処理額)、第15項・第24項・第25項(連結での処理と費用処理)、第28項(特別損益)、第29項、第39項(個別財務諸表における当面の取扱い)、注7・注9・注10 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=113
- 企業会計基準適用指針第25号 第34項〜第36項(数理計算上の差異と費用処理方法・定率)、第41項〜第43項(過去勤務費用) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=125
- 費用処理の開始時期(発生年度か翌年度か)、年数、率の選択には、基準が複数を認めるため、基準だけでは決まらない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第二問 問2 ⑴(問2⑴ 【資料1】定率法で費用処理する数理計算上の差異の発生額と有利・不利を判定する);第二問 問2 ⑵(問2⑵ 【資料1】【資料2】前期発生差異の費用処理額と当期発生差異を退職給付費用・引当金に反映する);第二問 問2 ⑶(問2⑶ 【資料3】数理計算上の差異の費用処理(純額)と、給付水準の引下げによる過去勤務費用の月割費用処理の仕訳を答える)
- 第73回:第三問(【資料2】8 年金資産から生じた数理計算上の差異の費用処理)
- 第74回:第一問 ⑵(【資料2】4・5 退職給付規程の改訂による過去勤務費用と、年金資産の公正な評価額の上昇による数理計算上の差異の算定)
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 退職給付・賞与・消費税等の基本要素(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。