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その他の包括利益と組替調整

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第25号(2025年改正を含む。2025年4月1日以後最初に開始する連結会計年度の期首から適用)、企業会計基準第10号・第27号(ともにASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版)。第27号の2026年改正は2028年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用されるので、第77回の基準日の時点では適用が確定しない

位置づけ

連結財務諸表で、当期純利益のほかに純資産が動いた分(その他の包括利益)を内訳ごとに集計し、売却や減損で当期純利益に移った分を引く(組替調整)単元です。簿記論では、連結決算の手続を仕訳形式で問われます。

制度・処理の理由

包括利益は、当期純利益にその他の包括利益を加えたもの。 包括利益は、財務諸表で認識された純資産の変動額のうち、持分所有者との直接的な取引によらない部分です。そのうち当期純利益に含まれない部分がその他の包括利益です(企業会計基準第25号 第4項・第5項)。当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減して、包括利益を表示します(第6項)。

内訳と税効果。 内訳項目は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整額などです(第7項)。各項目は、法人税等と税効果を控除した後の金額で表示します。控除する前の金額で表示し、税効果の金額を一括して加減する方法も認められます(第8項)。

組替調整額。 当期純利益を構成する項目のうち、当期または過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分を、組替調整額として内訳項目ごとに注記します(第9項)。売却や減損でその他有価証券の評価差額が損益に移ると、その分をその他の包括利益から引きます。

連結にだけ現れる。 第25号は当面の間、個別財務諸表には適用しません(第16-2項)。連結では、純資産の「評価・換算差額等」を「その他の包括利益累計額」と読み替えます(第16項、会社計算規則 第76条第1項第2号ロ)。計算書の形は、損益計算書と包括利益計算書の2つに分ける方式と、1つにまとめる方式があります(第11項)。

法人税等との関係。 その他の包括利益に課される当期の法人税等は、連結ではその他の包括利益の内訳項目から控除して計上します(企業会計基準第27号 第5項(2)、第5-2項(2))。この単元は税額の算定を扱いません。

減損のときのリサイクリング。 市場価格のない株式等以外のその他有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、時価で評価し、評価差額を当期の損失にします(企業会計基準第10号 第20項)。第76回の問題文は、全部純資産直入法で時価評価して評価差額金を計上し、その後に累計額を評価損へ振り替える二段で仕訳させていました。

連結仕訳の勘定(その他の包括利益、その他の包括利益累計額、期首残高)と、仕訳を分ける単位は、問題文の指示に従います。 基準は仕訳の形を定めていません。

判断の順序

  1. 問題文から指示を拾う。 連結か個別か、処理方法(全部純資産直入法、洗替法・切放法)、実効税率、2計算書方式か、使う勘定、期首残高の区別。
  2. 個別の評価差額金の当期変動額を求める。 期末の評価差額金-期首の評価差額金。評価差額金は評価差額×(1-実効税率)。
  3. その他の包括利益へ集計する。 当期変動額が増加なら貸方、減少なら借方。
  4. その他の包括利益累計額へ振り替える。 翌期の連結では、期首残高を開始記入で引き継ぐ。
  5. 売却や減損があれば、組替調整額を分ける。 当期純利益に入った損益(税効果後)が、その他の包括利益から引く額。当期の時価変動に係る当期発生額は別に求める。
  6. 内訳を足して包括利益にする。 当期純利益+その他の包括利益。

基本例

実効税率30%で、全部純資産直入法、評価差額は洗い替えます。X1年にX社株式(取得原価1,000,000円)の期末の時価が1,200,000円になりました。X2年の期首にこの株式を1,200,000円で売却しました。

年 借方 金額 貸方 金額
X1年 その他有価証券評価差額金 140,000 その他の包括利益 140,000
X1年 その他の包括利益 140,000 その他の包括利益累計額 140,000
X2年 その他有価証券評価差額金(期首残高) 140,000 その他の包括利益累計額(期首残高) 140,000
X2年 その他の包括利益 140,000 その他有価証券評価差額金 140,000
X2年 その他の包括利益累計額 140,000 その他の包括利益 140,000

X2年末のその他の包括利益累計額は、期首の140,000円から140,000円減って0円です。

比較例

基本例から、X2年に売却せず、期末の時価が1,350,000円になったとします。

売却すると評価差額が当期純利益に移るので、その他の包括利益は減る方向に動き、売却しなければ時価の変動がそのまま加わります。 組替調整額は、損益に移った分だけ生じるためです。

過去問への接続

出題は第74回と第76回です。対応表(content/knowledge/exam-map/boki.json)と問題本文で確かめました。第69回〜第73回と第75回の出題は、対応表では確認できていません。出ないという意味ではありません。

ドリル

問1 当期のその他の包括利益

実効税率30%、全部純資産直入法、洗替法です。その他有価証券(前期以前に取得、取得原価2,000,000円。当期中の売買はありません)の前期末の時価は2,400,000円、当期末の時価は2,100,000円です。連結で、当期のその他の包括利益と、期末のその他の包括利益累計額を答えなさい。

解答と解説を見る

前期末の評価差額金は400,000円×70%=280,000円、当期末は100,000円×70%=70,000円です。当期変動額は70,000円-280,000円=△210,000円なので、その他の包括利益は△210,000円(借方)です。期末のその他の包括利益累計額は70,000円です。

問2 売却年度の組替調整額

実効税率30%、洗替法です。前期に取得したその他有価証券(取得原価600,000円)の前期末の時価は800,000円でした。当期に900,000円で売却しています。当期の売却益は取得原価との差額です。組替調整額(税効果後)、当期発生額(税効果後)、その他の包括利益を答えなさい。

解答と解説を見る

売却益は900,000円-600,000円=300,000円で、すべてが当期純利益に入ります。そのうち、前期末までに200,000円、当期に100,000円(900,000円-800,000円)がその他の包括利益に含まれていました。 - 組替調整額: △300,000円×70%=△210,000円 - 当期発生額: 100,000円×70%=70,000円 - その他の包括利益: 70,000円-210,000円=△140,000円(期首の評価差額金140,000円がなくなる額と同じ)

問3 減損のリサイクリング

その他有価証券(前期に取得、取得原価1,000,000円、期首の評価差額は0円)の当期末の時価が400,000円に下がり、回復の見込みはありません。実効税率30%、切放し法で、評価損は税務上も損金に算入されます。まず全部純資産直入法で時価評価し、その後に評価差額の累計額を評価損へ振り替える二段で仕訳し、当期のその他の包括利益の内訳を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 時価評価: 借方 繰延税金資産180,000円とその他有価証券評価差額金420,000円、貸方 投資有価証券600,000円
  • 組替: 借方 投資有価証券評価損600,000円、貸方 繰延税金資産180,000円とその他有価証券評価差額金420,000円
  • その他の包括利益: 当期発生額△420,000円、組替調整額420,000円で、合計0円

減損は当期の損失になり、評価差額金は残りません。

問4 包括利益の計算

当期純利益は1,200,000円です。その他の包括利益の内訳は、その他有価証券評価差額金が税効果前100,000円(税効果額30,000円)、為替換算調整勘定が△45,000円(税効果なし)、退職給付に係る調整額が税効果前50,000円(税効果額15,000円)です。税効果後のその他の包括利益と、包括利益を答えなさい。

解答と解説を見る

その他有価証券評価差額金は100,000円-30,000円=70,000円、退職給付に係る調整額は50,000円-15,000円=35,000円です。その他の包括利益は70,000円-45,000円+35,000円=60,000円で、包括利益は1,200,000円+60,000円=1,260,000円です。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。