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その他有価証券の評価差額と外貨換算
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号と移管指針第9号(ともに2026年7月17日時点の現行版)、外貨建取引等会計処理基準(1999年10月22日最終改正)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版)。2026年改正の基準(特別目的会社への金融資産の譲渡)と2025年改正の実務指針(組合等の構成資産である市場価格のない株式)は、この単元が使う項目を変えない。会社計算規則の第5条・第53条は2025年改正の前後で同じ
位置づけ
その他有価証券を期末に時価で評価し、評価差額を純資産に計上する単元です。評価差額は毎期洗い替え、税効果会計を適用します。外貨建てのものは、円に直したうえで、換算差額をどこに入れるかも決めます。
- 前提: 債券の償却原価は社債の償却原価と利息法、売却と減損は株式売却と洗替法・切放法
- 理論の側: 評価差額の理由は財務諸表論の有価証券の保有目的別評価、外貨換算の理由は外貨換算と為替予約で扱います。この単元では評価差額と税効果の仕訳に絞ります。
- 続き: 外貨建ての債権債務は外貨建債権債務の換算、その他の包括利益への振替はその他の包括利益と組替調整
制度・処理の理由
その他有価証券は、売買目的にも満期保有目的にも子会社・関連会社の株式にも当たらず、保有目的が多義的です。 そこで時価をもって貸借対照表価額とします(基準第18項)。ただし、事業遂行上の必要から直ちに売買・換金できない面があるため、評価差額は当期の損益にせず、税効果を調整したうえで純資産の部に計上します(結論の背景第77項〜第79項)。評価差額は毎期末の時価と取得原価の比較で算定するので、洗い替え方式です。
評価差額の処理は次の2つで、原則は全部純資産直入法です。継続適用を条件に部分純資産直入法も使え、株式と債券など種類ごとに分けて適用することもできます(基準第18項、実務指針第73項)。
| 方法 | 評価差益 | 評価差損 |
|---|---|---|
| 全部純資産直入法 | 純資産に計上 | 純資産に計上 |
| 部分純資産直入法 | 純資産に計上 | 当期の損失 |
部分純資産直入法は、保守主義の考え方による方法で、損失も洗い替え方式で処理します(結論の背景第80項)。
純資産に計上する評価差額には、税効果会計を適用します。課税所得に含まれない評価替えの差額は一時差異だからです(税効果会計に係る会計基準 第二 一 2(1)②)。 繰延税金資産や繰延税金負債は、評価差額から控除して計上します(同 第二 二 3)。評価差益には繰延税金負債、評価差損には繰延税金資産がつきます。 全部純資産直入法では、評価差益部分と評価差損部分の税効果控除後の純額を、その他有価証券評価差額金として表示します(実務指針第73項。会社計算規則第53条第1号)。
外貨建てのその他有価証券は、外国通貨による時価を決算時の為替レートで円に直した額を付けます(外貨建取引等会計処理基準 一 2(1)③ロ)。 時価評価による評価差額に含まれる換算差額は、原則として、評価差額の処理方法に従います(同 一 2(2))。全部純資産直入法なら、換算差額も評価差額金に入ります。 その他有価証券の債券だけは、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、取得原価や償却原価に係る換算差額は為替差損益にすることもできます(同 注10)。 満期保有目的の外貨建債券は決算時のレートで円に直し、換算差額は当期の為替差損益です(同 一 2(1)③イ、(2))。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 全部か部分か、前期末の評価差額を期首に戻す指示、税効果の有無と実効税率、税効果を銘柄ごとに認識するか、為替レートの種類を確かめる。
- 前期末の評価差額を期首に戻す。 前期末の仕訳(税効果を含む)の貸借を逆にする。
- 債券には先に償却原価法を適用する。 償却原価と時価の差額を評価差額にする(実務指針第74項)。
- 外貨建てなら円に直す。 時価は外貨の時価×決算時のレート、取得原価(償却原価)は取得時のレート(償却額は問題文のレート)で円に直す。換算差額は原則として評価差額に含め、注10 を使う指示があれば為替差損益に分ける。
- 銘柄ごとに評価差額を求める。 評価差額=時価-取得原価(債券は償却原価)。プラスなら評価差益、マイナスなら評価差損。
- 処理方法に従って仕訳する。 全部純資産直入法は差益も差損も評価差額金に、部分純資産直入法は差損を当期の損失(投資有価証券評価損など)にする。
- 税効果を付ける。 評価差額×実効税率が、差益なら繰延税金負債、差損なら繰延税金資産。評価差額金は評価差額×(1-実効税率)。「銘柄ごと」「相殺せず」の指示があれば、その形で認識する。
- 時価が著しく下落していないかを確かめる。 下落していれば減損処理に回る。
- 評価・換算差額等の当期変動額を求める。 期末の評価差額金-前期末の評価差額金(期首に戻す前の額)。
基本例
その他有価証券のA社株式とB社株式を、全部純資産直入法で処理します。法定実効税率は30%で、税効果は銘柄ごとに認識し、相殺しません。前期末の評価差額は当期首に洗い替えます。
| 銘柄 | 取得原価 | 前期末の時価 | 当期末の時価 |
|---|---|---|---|
| A社株式 | 1,000,000円 | 1,200,000円 | 1,500,000円 |
| B社株式 | 800,000円 | 700,000円 | 620,000円 |
B社株式の当期末の時価は取得原価より22.5%下がっていますが、30%未満なので減損の対象になりません。 前期末の評価差額は、A社株式が差益200,000円(繰延税金負債60,000円、評価差額金140,000円)、B社株式が差損100,000円(繰延税金資産30,000円、評価差額金70,000円)でした。
- 期首(A): (借)繰延税金負債 60,000、その他有価証券評価差額金 140,000/(貸)その他有価証券 200,000
- 期首(B): (借)その他有価証券 100,000/(貸)繰延税金資産 30,000、その他有価証券評価差額金 70,000
- 期末(A): 評価差益500,000円。(借)その他有価証券 500,000/(貸)繰延税金負債 150,000、その他有価証券評価差額金 350,000
- 期末(B): 評価差損180,000円。(借)繰延税金資産 54,000、その他有価証券評価差額金 126,000/(貸)その他有価証券 180,000
期末のその他有価証券は1,500,000円+620,000円=2,120,000円です。評価差額金は、前期末が140,000円-70,000円=70,000円、期末が350,000円-126,000円=224,000円なので、評価・換算差額等の当期変動額は154,000円です。
比較例
基本例の処理方法を部分純資産直入法に変えます。方法は種類ごとに選ぶので、同じ株式のA社とB社は同じ方法になります。A社株式は評価差益なので、処理は変わりません。
- 期末(B): (借)投資有価証券評価損 180,000/(貸)その他有価証券 180,000
- 税効果: (借)繰延税金資産 54,000/(貸)法人税等調整額 54,000
評価差額金はA社株式の350,000円だけです。B社株式の評価損180,000円は当期の損失になり、税効果の54,000円を引いた126,000円が当期純利益を減らします。前期末に評価損100,000円を損益に出していれば、期首にその評価損と税効果も戻します。
評価差損の銘柄は、全部純資産直入法では純資産の減少、部分純資産直入法では当期の損失になります。 評価差益の銘柄は、どちらでも純資産に入ります。
過去問への接続
- 第69回 第三問 資料2の8⑵: 持合い株式のF社株式とG社株式(全部純資産直入法、前期末の評価差額金は期首に振戻し)。G社株式は外貨建てで、取得時105円、期中平均108円、期末110円のレートが与えられ、ドルベースの時価は取得時から変動していない。
- 第70回 第一問 問2 資料2⑷・⑵③: 単一銘柄(全部純資産直入法、実効税率30%)の期首の再振替仕訳と期末の評価替え、評価・換算差額等の当期変動額。
- 第70回 第三問 資料2の7: J社株式とK社社債(定額法で償却原価を出してから時価と比べる)。
- 第71回 第三問 資料2の6: H社株式とI社株式。前期末の評価差額は税効果を適用して期首に振戻し。I社株式は著しい下落で減損する。
- 第72回 第三問 資料2の3⑶イ: 持合い株式のK社株式を部分純資産直入法で評価替えし、税効果会計を適用する。
- 第74回 第一問 設問カ: X社株式の期末評価で、評価差額金と繰延税金負債の個別上の仕訳を答える。
- 第74回 第三問 資料2の5⑶・⑹: 外貨建てのB社株式(全部純資産直入法、期首に洗替処理、税効果会計)。
- 第75回 第一問 資料5: 外貨建てのM社社債。取得時のレートを求め、未収有価証券利息、償却原価法(定額法)、時価評価の仕訳と、有価証券利息の換算(期中平均レート)を問う。償却原価の円換算額と時価の円換算額の差額は、全て評価差額金とする。
- 第75回 第三問 資料1: D社社債の時価評価から、評価差額金を求める。
- 第76回 第三問 資料2の5: A社社債(定額法で償却してから時価評価)とB社株式(時価評価と減損)。
評価差額の処理方法、税効果の認識の単位、為替レートの種類は、どの回も問題文の指示で決まります。 手順1で拾ってから、期首の戻し、時価評価、税効果の順に進みます。
ドリル
問1 評価差額金と当期変動額
その他有価証券のC社株式500株は、前期に1株2,000円で取得したものです。前期末の時価は1株2,200円、当期末の時価は1株2,500円です。全部純資産直入法で処理し、法定実効税率は30%です。前期末の評価差額は当期首に洗い替えます。 当期の期首の仕訳と期末の仕訳を示し、評価・換算差額等の当期変動額を答えなさい。
解答と解説を見る
取得原価は500株×2,000円=1,000,000円です。前期末の評価差益は500株×(2,200円-2,000円)=100,000円で、繰延税金負債は30,000円、評価差額金は70,000円でした。
- 期首: (借)繰延税金負債 30,000、その他有価証券評価差額金 70,000/(貸)その他有価証券 100,000
- 期末: 評価差益は500株×(2,500円-2,000円)=250,000円。(借)その他有価証券 250,000/(貸)繰延税金負債 75,000、その他有価証券評価差額金 175,000
期末の評価差額金175,000円と前期末の70,000円の差で、評価・換算差額等の当期変動額は105,000円です。洗い替えた直後の期首残高は0円ですが、当期変動額は前期末の残高との差で求めます。
問2 全部純資産直入法と部分純資産直入法
当期に取得したその他有価証券は、D社株式(取得原価600,000円、当期末の時価480,000円)とE社株式(取得原価400,000円、当期末の時価460,000円)です。法定実効税率は30%で、D社株式の下落率は20%なので減損の対象ではありません。 (1) 全部純資産直入法の仕訳と、評価差額金の残高を答えなさい。 (2) 部分純資産直入法の仕訳と、評価差額金の残高、当期純利益への影響を答えなさい。
解答と解説を見る
D社株式の評価差損は120,000円(繰延税金資産36,000円)、E社株式の評価差益は60,000円(繰延税金負債18,000円、評価差額金42,000円)です。
- 全部純資産直入法
- D: (借)繰延税金資産 36,000、その他有価証券評価差額金 84,000/(貸)その他有価証券 120,000
- E: (借)その他有価証券 60,000/(貸)繰延税金負債 18,000、その他有価証券評価差額金 42,000
評価差額金の残高は、E社の42,000円(貸方)とD社の84,000円(借方)で、42,000円の借方残高です。
- 部分純資産直入法
- D: (借)投資有価証券評価損 120,000/(貸)その他有価証券 120,000
- D の税効果: (借)繰延税金資産 36,000/(貸)法人税等調整額 36,000
- E は(1)と同じ。
評価差額金の残高は42,000円の貸方残高です。評価損120,000円から法人税等調整額36,000円を引いた額だけ、当期純利益が84,000円減ります。純資産の合計は、どちらの方法でも42,000円減ります。
問3 外貨建債券の評価差額
X1年4月1日に、外貨建てのF社債(額面10,000ドル、利札なし)を9,400ドルで取得し、その他有価証券としました。満期はX4年3月31日で、償却原価法は定額法です。取得時のレートは1ドル100円、期中平均レートは1ドル102円(償却額の換算に使う)、X2年3月31日の決算時レートは1ドル105円、同日の時価は9,700ドルです。税効果は考えません。
- 換算差額も評価差額に含める原則の処理で、償却と時価評価の仕訳を示しなさい。
- 注10 を適用して、取得原価や償却原価に係る換算差額を為替差損益にする場合の、時価評価の仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
取得原価は9,400ドル×100円=940,000円です。差額600ドルを3年で償却するので、1年の償却額は200ドルで、200ドル×102円=20,400円です。償却後の帳簿価額は940,000円+20,400円=960,400円です。
- 償却: (借)その他有価証券 20,400/(貸)有価証券利息 20,400
時価は9,700ドル×105円=1,018,500円なので、評価差額は1,018,500円-960,400円=58,100円です。 (借)その他有価証券 58,100/(貸)その他有価証券評価差額金 58,100
償却原価は9,400ドル+200ドル=9,600ドルで、決算時レートでは9,600ドル×105円=1,008,000円です。960,400円との差47,600円が為替差益、残りの1,018,500円-1,008,000円=10,500円が評価差額です。 (借)その他有価証券 47,600/(貸)為替差損益 47,600 (借)その他有価証券 10,500/(貸)その他有価証券評価差額金 10,500
増える帳簿価額は(1)も(2)も58,100円で、47,600円が純資産に入るか損益に入るかだけが違います。
問4 取得時のレートの逆算
当期に、外貨建てのG社株式(取得原価24,000ドル)をその他有価証券として取得しました。当期末の時価は30,000ドル、決算時のレートは1ドル120円です。全部純資産直入法で処理し、法定実効税率は30%で、その他有価証券評価差額金は756,000円(貸方)になりました。取得時のレートを答えなさい。
解答と解説を見る
時価は30,000ドル×120円=3,600,000円です。評価差額金は評価差額の70%なので、評価差額は756,000円÷0.7=1,080,000円です。 取得原価は3,600,000円-1,080,000円=2,520,000円で、取得時のレートは2,520,000円÷24,000ドル=1ドル105円です。
評価差額1,080,000円は、取得原価に係る換算差額24,000ドル×(120円-105円)=360,000円と、外貨の時価の変動に係る額6,000ドル×120円=720,000円の合計で、全部純資産直入法ではこの両方が評価差額金に入ります。
根拠
- 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 第18項、結論の背景第75項〜第80項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=109
- 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」 第73項(評価差額の処理方法)、第74項(償却原価法の適用) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=120
- 外貨建取引等会計処理基準 一 2(1)③・(2)(外貨建有価証券の換算と換算差額)、注2、注10(その他有価証券に属する債券の換算差額) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=80
- 税効果会計に係る会計基準 第二 一 2(1)②、第二 二 3 ただし書き https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=84
- 会社計算規則 第5条第6項、第53条第1号(2025年改正の前後で本文が同じ) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 為替レートの種類、勘定科目の名前、税効果の認識の単位には、項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料2】8⑵ F社・G社株式(その他有価証券)の全部純資産直入法による評価と振戻し、G社株式の外貨換算)
- 第70回:第一問 問2 ⑴(資料2⑷ その他有価証券の全部純資産直入法による期首の再振替と期末の評価替え);第一問 問2 ⑵(資料2⑷ その他有価証券の評価差額(税効果後)による評価・換算差額等の当期変動額);第三問(【資料2】7 J社・K社(その他有価証券)の全部純資産直入法による評価と振戻し)
- 第71回:第三問(【資料2】6 その他有価証券の全部純資産直入法による評価、時価の著しい下落による減損)
- 第72回:第三問(【資料2】3⑶イ K社株式(持合株式)のその他有価証券としての部分純資産直入法による評価替え)
- 第74回:第一問 ⑶(【取引】1〜3 その他有価証券の期末時価評価と評価差額金・繰延税金負債の個別上の仕訳);第三問(【資料2】5 外貨建その他有価証券(B社株式)の期末評価と評価差額の全部純資産直入)
- 第75回:第一問 ⑴(【資料5】外貨建その他有価証券の取得時の為替レート(⑦)を求める);第一問 ⑵(【資料5】外貨建その他有価証券の未収利息計上・償却原価法・全部純資産直入法の時価評価(⑳㉑と時価評価の仕訳));第一問 ⑶(【資料5】【資料8】外貨建その他有価証券に係る有価証券利息(㉙)の換算);第三問 ⑴(【資料1】その他有価証券評価差額金(①)をD社社債の時価評価から求める)
- 第76回:第三問 ⑴(【資料2】5 A社社債の償却原価法と時価評価、B社株式の時価評価(投資有価証券⑤、その他有価証券評価差額金⑦));第三問 ⑵(【資料2】5 A社社債の償却原価法による有価証券利息と時価評価、B社株式の時価下落(㉕㉜));第三問 ⑷(【資料5】その他有価証券の時価評価の仕訳(㊲))
第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 債権・有価証券の評価と売却(比較表)
- 有価証券と金融資産の包含(包含図)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。