暗記整理(図表)・会計学

簿記論 暗記整理

19枚のカードを単元の並びに沿って掲載しています。各カードの「対象時点」を確認してから使ってください。 過去問の年度と現在の法令で扱いが異なる事項には、カードに注記しています。

各カードの「過去問の例」の出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

簿記論の単元マップ|過去問分析

比較表

帳簿・勘定・残高を照合する手掛かり

開始・損益・残高勘定、主要簿と補助簿、銀行勘定調整など、帳簿どうしや帳簿と外部の記録を突き合わせる手掛かりをまとめたカードです。第75回第三問は閉鎖残高勘定と資金収支から損益勘定を作らせ、現金預金の残高調整は第69回から第74回の第三問で続けて扱われています。残高の食い違いから、どの取引が足りないかを推定できることが求められます。

対象覚える対応照合点
開始・損益・残高勘定開始で前期残高を受け、損益で収益費用を集計し、残高で資産負債等を締め切る残高から期中増減を逆算する
主要簿と補助簿総勘定元帳の統制勘定と補助元帳の合計を一致させる固定資産勘定と資産台帳等を突き合わせる
特殊仕訳帳同じ取引を複数帳簿へ記録した部分は二重転記を避ける精算勘定を用いる出題はその設定に従う
銀行勘定調整銀行側の原因(未取付小切手・時間外預入等)と企業側の原因(未記帳・誤記入等)を分ける企業側に原因のある差異(未記帳・未渡小切手・引落未通知・誤記入等)のみ帳簿を修正する
仮払金支出内容確定後に本来の費用・資産等へ振り替える仮払金の残高を無条件に費用としない
経過勘定前払・未払・前受・未収で期間を区分する再振替を行う設定では翌期首の戻しと後日の決済を連結する

この表の読み方

表は行ごとに一つの照合場面で、覚える対応の列が帳簿の仕組み、照合点の列が問題を解くときの突き合わせ方です。行は上から、簿記一巡、帳簿組織、決算整理の順に並んでいます。銀行勘定調整の行では、差異の原因が銀行側か企業側かで帳簿修正の要否が分かれ、未取付小切手のような銀行側の原因で帳簿を直してしまうのがひっかけです。仮払金の行の「無条件に費用としない」と経過勘定の行の再振替は、資料を読み落とすと残高が合わなくなる典型として押さえてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 ⑴:本店・支店の損益勘定、総合損益勘定、残高勘定を締め切り、支店損益の本店への振替を記入する(①〜㉒)
  • 第76回 第一問 ⑵:本店が支店利益を損益勘定・総合損益勘定へ振り替える仕訳(㉓㉔)
  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】1 普通預金勘定の相手科目別集約から国内売上・仕入・人件費など損益項目を逆算する
  • 第76回 第三問 ⑶:【資料4】普通預金の相手科目別の集約と勘定残高の増減から、人件費・その他の営業支出(㉞㉟)を求める
  • 第75回 第三問 ⑴:【資料1】【資料3】損益勘定の当期純利益を繰越利益剰余金に振り替え、閉鎖残高勘定の繰越利益剰余金(③)を求める
  • 第75回 第一問 ⑴:【資料1】【資料4】閉鎖残高と圧縮積立金の取崩額から、国庫補助金額・耐用年数・消却株数・転換割合などの欠けた数値を逆算する
  • ほか18件は単元マップを参照

比較表

商品記帳法と在庫・売上原価

三分法・分記法・売上原価対立法という商品の記帳方法から、払出単価、委託販売・未着品、製造原価までを、売上原価の求め方でまとめたカードです。棚卸資産の評価は第69回・第70回・第71回・第75回の第三問で扱われ、第69回第一問では勘定記録から払出方法を推定させています。記帳方法や取引形態が違っても、売上原価と期末在庫を正しく導けることが求められます。

事項暗記する関係区別
三分法仕入・売上・繰越商品を使い、期首商品+純仕入-期末商品で売上原価を求める期中に販売ごとの原価仕訳を行う方法と区別する
分記法商品勘定を原価で記録し、売買益を商品売買益勘定へ分ける売価と原価の差額を直接示す
売上原価対立法販売時に売上と売上原価を別々に記録する売上記録だけでは商品原価は減らない
商品払出方法先入先出法と平均原価法は払出単価の計算が異なる期中記録と期末数量を同じ方法でつなぐ
委託販売・未着品保管場所だけで所有・支配の移転を判定しない委託先在庫や未着在庫の帰属を取引条件で確かめる
製造原価材料費・労務費・経費を集計し、仕掛品の増減で完成品原価を求める製品在庫の増減はさらに売上原価へつながる

この表の読み方

表の上三行は商品売買の記帳方法で、暗記する関係の列は各方法が使う勘定と売上原価の出し方です。区別の列は、他の方法と取り違えないための手掛かりとして読んでください。三分法は期末にまとめて売上原価を求め、売上原価対立法は販売のつど記録するので、原価を計上する時点が違います。委託販売・未着品の行は、手元に無い商品が在庫に入るかを取引条件で決めるという注意で、保管場所だけで判断するのがひっかけです。製造原価の行では、仕掛品から製品、さらに売上原価へと在庫が二段でつながる点を押さえてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 ⑴:【資料2】【資料3】支店の本店仕入と本店の仕入の各勘定で売上原価を算定し、損益勘定の金額(②⑪)を求める
  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】3⑹ 仕入勘定で集計する売上原価を、期首・期末商品と仕入から求め、損益勘定の仕入(⑩)の金額を答える
  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】3⑸ 期末商品の収益性低下による簿価切下げ(繰越商品②)
  • 第75回 第三問 ⑵:【資料2】2⑹ 商品売上原価勘定に集計する売上原価(④)を、3分法の仕入・繰越商品から求める
  • 第74回 第三問:【資料2】4 実地棚卸と棚卸減耗損、収益性の低下による簿価切下げ、火災による品質低下品の評価損
  • 第73回 第二問 ⑸:留意事項5・資料2の9ア 三分法により仕入勘定に期首・期末の商品を振り替えて売上原価を算定する
  • ほか19件は単元マップを参照

段下げリスト

収益認識で分ける判断

顧客との契約から生じる収益について、本人か代理人か、返品権、重要な金融要素、一定期間にわたる履行義務をどう処理するかを分けたカードです。第72回第一問では本人と代理人の区別と返品権付き販売が、第71回第一問では割賦取引の利息区分が問われました。取引の条件を読んで、どの枝の処理を当てはめるかを決められることが求められます。なお第69回・第70回は収益認識基準の適用前の出題です。

  • 顧客との契約に基づく収益
    • 本人・代理人
      • 本人:顧客への移転前に財・サービスを支配し、原則として総額の収益を認識する
      • 代理人:提供の手配を行い、原則として手数料相当額を収益とする
    • 返品権付き販売
      • 返品見込みを収益から除き、返金負債を計上する
      • 返品商品の回収権に係る資産は原価側で区分する
    • 重要な金融要素
      • 売上対価と利息相当額を区別する
    • 一定期間にわたる履行義務
      • 一定期間の認識要件を満たす工事は進捗に応じて収益を認識する
      • 単なる請求・入金の時期だけで収益を決めない
  • 固定資産の割賦購入(購入側の別論点)
    • 資産の取得原価と利息相当額を分け、債務の償却原価を通じて利息を配分する

このリストの読み方

図は二つの根から始まり、上の「顧客との契約に基づく収益」の下に四つの論点が並列に並びます。各論点の下の段が処理の中身で、本人なら総額、代理人なら手数料相当額というように対で覚えてください。返品権付き販売では、返品見込みの分を収益に含めず返金負債とする点と、回収する商品の権利を原価の側で扱う点が組になります。下の「固定資産の割賦購入」は購入側の論点で、収益認識とは別の根に置かれています。利息相当額を分ける点だけが重要な金融要素と似ているので、売り手の処理と混同しないでください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用(早期適用可)され、第71回の出題のポイントは同基準を「今年度から適用される」と明記している。第69・70回は同基準の適用前で、割賦販売(第70回第三問)など従前の実現主義による処理を前提とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第72回 第一問 問2 ⑴:買付けを委託したときの委託者A商店と受託者B商店の仕訳(買付代金の内金)
  • 第72回 第一問 問2 ⑵:受託者B商店が依頼された商品を買い付けたときの仕訳
  • 第72回 第一問 問2 ⑶:受託買付で買付計算書を送付したときの受託者の仕訳(立替運賃・買付手数料・内金の精算)
  • 第72回 第一問 問2 ⑷:委託者A商店が買付計算書とともに商品を受け取ったときの仕訳
  • 第72回 第一問 問2 ⑸:返品権付き販売の決算整理(返品見積個数に応じた返金負債・返品資産の計上)
  • 第72回 第三問:【資料2】1⑴⑵ 工事A・工事Bの進捗度(インプット法)による収益、契約資産・契約負債、工事損失引当金
  • ほか5件は単元マップを参照

比較表

債権・有価証券の評価と売却

金銭債権と、保有目的ごとの有価証券について、期末評価と売却の処理を並べたカードです。貸倒引当金は第69回から第74回の第三問で続けて扱われ、第72回第二問では利息法の配分額や評価方法による売却損益の違いが問われました。区分ごとに評価の基準と評価差額の行き先を即答できることが求められます。

対象基本処理注意点
金銭債権貸倒見積額を引当金として計上する一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等で見積方法を分ける
満期保有目的の債券取得価額と額面との差が金利調整と認められる場合に償却原価法を使う利息法は期首償却原価に実効利子率を掛ける
売買目的有価証券時価評価し、評価差額を当期損益へ計上する洗替法と切放法は翌期の帳簿価額の扱いが異なる
その他有価証券原則として時価評価し、全部純資産直入法では税効果を反映した評価差額を純資産へ計上する部分純資産直入法では評価差益を純資産、評価差損を当期損失へ計上する。市場価格のない株式等と減損は別に扱う
保有目的変更変更前後の区分と変更時点を確定する任意の利益操作を目的とした自由な変更は認められない

この表の読み方

表は対象の列が保有目的などの区分で、基本処理の列が暗記の核、注意点の列が計算で差がつく分かれ目です。売買目的有価証券とその他有価証券はどちらも時価で評価しますが、評価差額が当期損益に入るか純資産に入るかが対になっています。部分純資産直入法では評価差損だけが当期の損失になるので、全部純資産直入法と取り違えやすい点です。洗替法と切放法の違いは翌期の帳簿価額に現れ、売却損益の額を変えます。「市場価格のない株式等」は改正後の区分なので、出題の回による扱いの違いを対象時点の注記で確かめてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の金融商品会計を対象とする。後年の改正事項を過去問へ読み替える教材ではない。「市場価格のない株式等」の区分は2019年改正(2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用、早期適用可)によるもので、それ以前は「時価を把握することが極めて困難と認められる」有価証券として扱い、その他有価証券の期末前1か月平均価額の選択も認められていた。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 ⑴:【資料2】⑵【資料3】⑵ 売上債権期末残高への差額補充法による貸倒引当金繰入
  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】3⑷ 7 一般貸倒引当金、貸倒懸念債権のキャッシュ・フロー見積法による個別貸倒引当金と受取利息(⑮㉚)
  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】5 B社株式の減損と全部純資産直入法の洗替で、投資有価証券(⑤)とその他有価証券評価差額金(⑦)を求める
  • 第76回 第三問 ⑷:【資料5】その他有価証券を切放し法で処理して減損後の評価差額金を引き継がない前提
  • 第75回 第三問 ⑵:【資料2】2⑵⑺ 前期発生債権の貸倒処理と売上債権への貸倒引当金(⑬⑭)
  • 第75回 第一問 ⑵:【資料3】転換した社債に関する償却原価法の適用額(⑮⑯⑰)を求める
  • ほか19件は単元マップを参照

比較表

外貨換算と為替予約

外貨建取引を、発生時、決算時、為替予約を付けた場合に分けて、どの為替相場で換算するかをまとめたカードです。外貨建取引の換算は第69回から第74回にかけて繰り返し出題され、第69回第二問では独立処理と振当処理で各期の損益がどう変わるかを比べさせています。どの時点の相場を使い、換算差額や予約の差額をどの期の損益にするかを決められることが求められます。

対象換算・処理覚える違い
外貨建取引の発生原則として取引発生時の為替相場で円換算する発生時と決算時を分ける
外貨建金銭債権債務・外貨預金原則として決算時の為替相場で換算する為替換算差額は原則として当期損益となる
為替予約の独立処理予約をデリバティブとして原則時価評価する適用要件を満たすヘッジ会計の有無を分ける
為替予約の振当処理要件を満たす場合、予約相場による円貨額を債権債務へ振り当てる直先差額は予約日から決済日までの期間へ配分する

この表の読み方

表の上二行が予約の無い場合、下二行が為替予約を付けた場合です。換算・処理の列で使う相場を覚え、覚える違いの列で差額の行き先を確かめてください。発生時は取引発生時の相場、決算時の金銭債権債務は決算時の相場というように、時点と相場を組にして読みます。独立処理では予約そのものを時価で評価し、振当処理では予約相場で債権債務を置き換えて直先差額を期間に配分します。同じ予約でも方式によって各期の損益が変わるので、問題文が採用する方式を最初に確かめてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】2 海外売掛金(①)の決算日レートによる換算
  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】2 商品輸出取引の売上・売掛金・決済の為替レートによる換算(㉘㉓)
  • 第75回 第三問 ⑵:【資料2】7 外貨建借入金の利息と元本の換算(㉔㉝)
  • 第74回 第三問:【資料2】1(2)・3・5 ドル建ての現金・外貨建債権債務・外貨建有価証券の取引時と決算時の換算
  • 第73回 第二問 ⑴:【資料2】4・9エ 仕入時と期末の直物為替レートによる円換算と、買掛金の決算時の換算替え
  • 第73回 第二問 ⑵:【資料2】【資料3】1・9イ 外貨建社債の期末の直物為替レートによる円換算
  • ほか11件は単元マップを参照

比較表

固定資産の原価と償却

固定資産の取得原価を、購入・自家建設・交換という取得の形ごとに決め、それを減価償却で配分するまでを並べたカードです。減価償却は第69回から第74回まで毎回、決算整理や個別問題の形で出題され、第71回第二問では自家建設の借入利息や総合償却と一部除却が問われました。取得原価に何を含めるかと、償却計算の条件を問題文からそろえられることが求められます。

事項基本知識出題で確かめる条件
購入取得購入代価と取得に直接要した付随費用を取得原価へ集計する取得日・供用開始日を分ける
自家建設建設に要した材料費・労務費・経費を集計する建設期間の借入利息算入は問題の採用条件を確認する
同種同用途資産の交換交換で投資が継続する考え方に沿って譲渡資産の帳簿価額を基礎とする交換差金の有無を確認する
減価償却償却可能な原価を利用期間へ配分する取得原価・残存価額・耐用年数・償却方法をそろえる
総合償却資産群を一体として償却する平均耐用年数と一部除却の条件を個別償却と混同しない

この表の読み方

表の上三行が取得原価の決め方、下二行が取得後の費用配分です。基本知識の列は会計上の原則で、出題で確かめる条件の列は計算の前に問題文から拾うべき情報を示しています。自家建設の借入利息は、原価に算入するかを問題の採用条件で決めるので、原則を覚えるだけでは解けません。交換の行では、受け取る資産ではなく譲渡資産の帳簿価額が基礎になる点に注意してください。総合償却は資産群をまとめて償却するので、平均耐用年数や一部除却の扱いを個別償却と混同しないことが得点の分かれ目です。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問1 ⑴:【資料2】① 改修工事を資本的支出と修繕費に区分する(耐用年数延長に見合う支出額)
  • 第76回 第二問 問1 ⑵:【資料2】① 改修工事の資本的支出を取得原価に加え、残存耐用年数で償却する当期の減価償却費を求める
  • 第76回 第二問 問1 ⑹:【資料2】④ 新車の取得原価を下取価格と適正時価の差を踏まえて算定する
  • 第76回 第二問 問1 ⑺:【資料2】③ 土地の取得原価に算入する建物解体撤去費用・整地費用、⑤ 交換で受け入れた土地
  • 第76回 第二問 問1 ⑻:【資料2】① 資本的支出と③ 新店舗建物の取得原価(建設費用・駐車場舗装の区分)による建物の期末残高
  • 第76回 第二問 問1 ⑼:【資料2】④ 下取価格と適正時価の差の処理を踏まえた車両運搬具Aの売却損益
  • ほか27件は単元マップを参照

比較表

圧縮記帳と減損を区別する

圧縮記帳と減損は、どちらも固定資産の帳簿価額を下げますが、目的と判定の仕組みがまったく違います。圧縮記帳は第69回・第72回・第73回の第三問と第75回第一問で扱われ、減損は第72回第二問で資産グループと共用資産の配分まで問われました。どちらの処理かを見分け、減損では認識と測定の二段を順に計算できることが求められます。

事項目的・判定帳簿価額との関係
圧縮記帳補助金等による取得について、問題で採用する直接減額方式・積立金方式を確かめる直接減額方式は資産額を減らし、積立金方式は積立金を用いる
減損の認識兆候がある資産群について、割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較する将来キャッシュフロー総額が帳簿価額を下回ると損失を認識する
減損の測定帳簿価額を回収可能価額まで減額する回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方
共用資産関連する資産グループと、より大きな単位で減損を検討するグループ別の処理と共用資産を含む処理を区別する

この表の読み方

表の一行目が圧縮記帳、残りの三行が減損で、減損は認識、測定、共用資産の順に読みます。目的・判定の列は手続の中身、帳簿価額との関係の列は計算で比べる数字です。認識の段では割引前将来キャッシュフローを帳簿価額と比べ、測定の段では回収可能価額まで減額するので、比べる相手が段ごとに違います。回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方であり、低い方を選んでしまうのがひっかけです。圧縮記帳の行は、直接減額方式か積立金方式かで資産額が変わるため、問題がどちらを採用しているかを先に確かめてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問2 ⑴:【資料】のれんを含むより大きな単位で行う方法による、資産グループA・B・Cの減損損失
  • 第76回 第二問 問2 ⑵:【資料】甲事業ののれんを含むより大きな単位での減損損失(のれんの按分)
  • 第76回 第二問 問2 ⑶:【資料】減損処理後ののれんの帳簿価額
  • 第76回 第二問 問2 ⑷:【資料】のれんを各資産グループの帳簿価額に基づいて配分する方法による、甲事業ののれんの減損損失
  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】4⑵ 売却予定の商品倉庫(建物・土地)の正味売却価額による減損(土地④)
  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】4⑵⑸ 売却予定の建物・土地の正味売却価額による減損損失(㉔)
  • ほか11件は単元マップを参照

比較表

リースの借手・貸手と取引終了

企業会計基準第13号のもとで、ファイナンス・リースの借手と貸手の処理、セール・アンド・リースバック、解約を場面ごとに分けたカードです。第70回第二問では借手と貸手の考え方の違いが、第75回第三問では解約までの一連の記録が問われました。各場面で資産・債務の残高を追い、利息と償却を区別して計上できることが求められます。

場面暗記する処理境界
借手のファイナンスリース原則としてリース資産とリース債務を計上する利息と元本返済、資産の償却を区別する
所有権移転外の償却原則としてリース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして償却する所有権移転リースの償却条件とは異なる
貸手採用する方法に応じて売上・売上原価または受取利息として処理する借手の費用仕訳をそのまま反転させない
セール・アンド・リースバック売却と、その後のリースを一連の取引として扱うファイナンスリースでは売却損益を原則として繰り延べる
解約解約時点の資産・債務残高と精算額を処理する以後の利息・償却まで継続する通常処理とは分ける

この表の読み方

表は場面の列を上から読み、借手の計上、借手の償却、貸手、売却とリースの組合せ、解約の順に並んでいます。暗記する処理の列が原則の仕訳、境界の列は隣の場面と混ざりやすい点です。所有権移転外の償却は、リース期間と残存価額ゼロを使う点で所有権移転リースと異なります。貸手の処理を借手の仕訳の裏返しとして作るのは誤りで、採用する方法によって売上と売上原価か受取利息かが分かれます。新しいリース基準(第34号)には読み替えず、対象時点の注記にある回の設定で解いてください。

対象時点:第70・72・74・75回(2020・2022・2024・2025年)の企業会計基準第13号を適用する出題設定に限定する。第34号の新リース会計へ読み替えない(第34号は2024年9月公表、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。2025年4月1日以後開始する事業年度からの早期適用可)。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】4⑷ 所有権移転ファイナンス・リースのリース資産・リース債務(長期前受収益⑧)
  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】4⑷ 所有権移転ファイナンス・リースのリース資産の償却とリース債務の利息(⑳㉒)
  • 第75回 第三問 ⑵:【資料2】3 貸手のリース売上・繰延リース利益、5⑹ 借手のリース解約(⑤⑥㉒㉓㉗㉚)
  • 第74回 第二問 問1:【資料1】3 リースバックしたファイナンス・リース取引のリース資産・リース債務の計上、リース料の支払、減価償却
  • 第74回 第三問:【資料2】6(6) 借手のファイナンス・リース(E備品)のリース資産・リース債務、維持管理費用相当額、利息法
  • 第72回 第三問:【資料2】4⑵ 所有権移転外ファイナンスリースのソフトウェアのリース資産・リース債務と償却
  • ほか4件は単元マップを参照

段下げリスト

ソフトウェア制作費の分類

ソフトウェアに関する支出を、研究開発、受注制作、市場販売、自社利用の目的別に分け、費用か資産かを決めるカードです。第73回第一問では自社利用ソフトウェアの仮勘定、破棄、完成振替と償却が一続きで問われました。支出の目的を読み取り、どの段で資産計上し、いつ費用にするかを判断できることが求められます。

  • ソフトウェア関連支出
    • 研究開発目的
      • 制作費を研究開発費として発生時に費用処理する
    • 受注制作
      • 制作費は請負工事の会計処理に準じて処理する
    • 市場販売目的
      • 最初の製品マスター完成までの研究開発費と、完成後の改良費等を区別する
    • 自社利用目的
      • 将来の収益獲得または費用削減が確実なら取得費を資産計上する
      • 資産計上後は利用期間にわたり償却する
      • 開発途中の仮勘定・破棄分・完成振替を分ける

このリストの読み方

図の根は「ソフトウェア関連支出」で、その下に四つの目的が並列に並び、各目的の下に処理が置かれています。まず目的を決めてから下の段へ降りる読み方をしてください。市場販売目的では最初の製品マスターの完成が境目になり、完成前の研究開発費と完成後の改良費等を区別します。自社利用目的の枝には、資産計上の要件、計上後の償却、開発途中の仮勘定や破棄分の整理が並びます。自社利用の資産計上は将来の収益獲得または費用削減が確実な場合に限られるので、研究開発目的の制作費を資産にしてしまう誤りと合わせて注意してください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第73回 第一問 問2 ⑴:【資料1】【資料3】開発費のソフトウェア仮勘定への振替、中止した補助プログラムの破棄、完成時の振替を仕訳の金額で答える
  • 第73回 第一問 問2 ⑵:【仕訳】自社開発ソフトウェアの開発費の仮勘定への振替、補助プログラムの破棄損、完成振替、償却の勘定科目を選ぶ
  • 第70回 第三問:【資料2】8 ソフトウェア仮勘定の費用を、制作中・購入・データ変換などの内容に応じて仮勘定・ソフトウェア・費用に振り分けて償却する

比較表

退職給付・賞与・消費税等の基本要素

退職給付費用の構成、数理計算上の差異と過去勤務費用、賞与引当金、消費税等の記帳を、決算整理で負債や費用を計上する基本要素としてまとめたカードです。退職給付は第69回・第72回・第73回・第74回で扱われ、第74回第一問では勤務費用・利息費用・期待運用収益を計算させています。費用の各要素と、似た名前の項目との違いを計算の中で区別できることが求められます。

項目覚える内容混同・見落としに注意する点
退職給付費用勤務費用+利息費用-期待運用収益を基礎に、差異等の費用処理額を加減する年金資産の実際運用収益と期待運用収益
数理計算上の差異見積りと実績の差や見積前提の変更による差異制度改訂に起因する過去勤務費用
過去勤務費用退職給付水準の改訂等による退職給付債務の増減費用処理期間と発生時点
賞与引当金当期の負担に属する支給見込額を計上する支給済額と期末残高
消費税等の記帳税込経理と税抜経理で売上・仕入れ等の記帳額が異なる仕入税額控除の税法計算と簿記上の勘定処理

この表の読み方

表の上三行が退職給付、下二行が賞与引当金と消費税等です。覚える内容の列が定義や計算式、混同・見落としに注意する点の列が、取り違えやすい相手や見落としやすい条件を示しています。退職給付費用は勤務費用と利息費用から期待運用収益を引くので、実際の運用収益を使ってしまうのがひっかけになります。数理計算上の差異は見積りと実績の差など、過去勤務費用は制度改訂などによる債務の増減で、発生原因で区別してください。消費税等の行は、税込経理と税抜経理で記帳額が変わるという簿記上の処理であり、仕入税額控除の税法計算とは別に考えます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】6 従業員賞与の賞与引当金繰入額・法定福利費の見積計上(⑫⑬⑭)
  • 第76回 第三問 ⑶:【資料2】6 従業員賞与の支給額と法定福利費を含む人件費支出(㉞)、前期末の未払法人税等と中間納付額による法人税等の支払額(㊱)
  • 第74回 第一問 ⑴:【資料1】給付算定式基準による退職給付債務・年金資産・退職給付費用(勤務費用・利息費用・期待運用収益)・退職給付引当金の算定と仕訳
  • 第74回 第一問 ⑵:【資料2】期間定額基準による退職給付債務・年金資産・退職給付費用・退職給付引当金の算定
  • 第74回 第三問:【資料2】1(2)・10 賞与引当金(支給見込額基準、月割)の算定、旅費・接待費の仮払消費税等と未払消費税等の算定
  • 第73回 第三問:【資料2】8 退職給付費用の計算(勤務費用・利息費用・期待運用収益)と退職給付引当金、退職一時金の支払
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比較表

資本取引と分配可能額

増資や剰余金の処分、自己株式、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債、分配可能額を、資本取引として損益と分けて整理するカードです。第75回第一問では自己株式の取得から消却まで、転換社債型新株予約権付社債の発行から権利行使まで、会社法上の剰余金と分配可能額が、それぞれ別の論点として出題され、自己株式は第69回と第70回の第一問でも扱われました。取引ごとに純資産のどの区分が動くかを決め、損益に入れないものを見分けられることが求められます。

取引・区分覚える基礎損益との違い
増資・剰余金処分資本金、資本準備金、その他資本剰余金、利益剰余金を区分する新株発行の払込額は売上収益ではない
自己株式取得取得原価を株主資本の控除項目に計上する会社が持つ他社株式と異なる
自己株式処分・消却処分差額は資本剰余金等の資本取引として扱う通常の有価証券売却損益にしない
新株予約権行使前の新株予約権は株主資本とは別に純資産へ表示する自己新株予約権は新株予約権から控除する
転換社債型新株予約権付社債一括法と区分法を区別し、出題の採用方法を継続する発行・決算・権利行使の処理をつなぐ
分配可能額会社法上の剰余金へ法定の加減算を行う利益剰余金の残高そのものとは一致しない

この表の読み方

表は取引・区分の列を上から読み、資本の払込みと処分、自己株式、新株予約権、社債との組合せ、分配可能額の順に並んでいます。覚える基礎の列が純資産のどこに計上するか、損益との違いの列が損益に入れない理由や混同しやすい相手です。自己株式の処分差額を有価証券の売却損益のように扱うのは典型的な誤りで、資本剰余金等で処理します。新株予約権は株主資本の外に表示され、自己新株予約権はそこから控除します。分配可能額は利益剰余金の残高と一致しないので、会社法上の剰余金から加減算する手順を別に押さえてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第一問 ⑵:【資料2】新株発行及び自己株式処分による調達の資本金・資本準備金組入れ(⑬⑭)と【資料3】権利行使時の組入れ(⑯⑰)
  • 第75回 第一問 ⑶:【資料8】剰余金の配当等を含む繰越利益剰余金(㉘)の算定
  • 第75回 第三問 ⑴:【資料1】【資料2】9 剰余金の配当と準備金積立てによる利益準備金(②)・繰越利益剰余金(③)
  • 第75回 第一問 ⑴:【資料2】自己株式の消却株数(③)を移動平均法の帳簿価額から求める
  • 第75回 第一問 ⑷:【資料8】分配可能額の算定で控除する自己株式の帳簿価額
  • 第75回 第二問 問2:【資料2】ストック・オプションの権利行使による新株予約権の資本金振替(⑰⑱)と新株予約権勘定の増減
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比較表

ストックオプションの見積り

ストック・オプションの費用を、対象勤務期間と権利確定見込数を使ってどう配分し、見積りが変わったときにどう直すかをまとめたカードです。第75回第二問では、権利不確定による失効、対象勤務期間の見積り、見積りの変更を反映した勘定記入が問われました。各期の費用を累計の調整として求め、失効の時期に応じて処理を分けられることが求められます。

要素覚える内容変更時
対象勤務期間付与日から権利確定日までの期間を基礎に費用配分する期間の見積りが変われば費用配分へ反映する
権利確定見込数付与数から権利不確定による失効見込数を除く見込数の変更を反映して費用累計を調整する
権利確定後の失効権利確定前の失効と区別する行使されず失効した部分の新株予約権を利益へ振り替える

この表の読み方

表は要素の列の三行で、対象勤務期間が配分の期間、権利確定見込数が配分する数量、最後の行が権利確定後の扱いです。覚える内容の列が当初の計算、変更時の列が見積りが変わったときの直し方なので、二列を対にして読んでください。見込数が変わったときは、その期までの費用累計を調整するので、以後の期間だけを計算し直すのは誤りです。権利確定前の失効は見込数に織り込み、権利確定後に行使されずに失効した分は新株予約権を利益に振り替えます。失効がどちらの時期かを最初に確かめると、使う行が決まります。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第二問 問2:【資料1】X4年・X5年ストック・オプションの失効・対象勤務期間・業績条件の見積変更に伴う株式報酬費用と新株予約権の計上(⑭〜⑳)
  • 第73回 第三問:【資料2】9 X4年PSUの株式報酬と、X5年SARの引当金計上

比較表

税効果・包括利益・除去債務

税効果会計、包括利益、資産除去債務という、計上した金額を後の期の処理へつないでいく三つの論点を並べたカードです。税効果は第69回から第73回の第三問で続けて扱われ、第74回第一問では退職給付に伴う税効果と組替調整が問われました。どの差異や利息がどの期の損益や純資産に入るかを追えることが求められます。

項目基本関係留意点
税効果会計と税務の資産負債の差に基づき将来の税負担を調整する永久差異と一時差異を分け、繰延税金資産の回収可能性を確かめる
包括利益当期純利益とその他の包括利益をつなぐ過年度のその他の包括利益が当期純利益に含まれる場合、組替調整で重複を避ける
資産除去債務の当初計上将来の除去支出を割り引いた債務と対応する資産額を計上する利息費用による債務増加と資産の減価償却を分ける
資産除去債務の履行履行時に債務を取り崩し、実支出との差を処理する資産の帳簿価額の処理も別途確認する

この表の読み方

表は上から税効果、包括利益、資産除去債務の当初計上と履行の順で、資産除去債務だけが二行に分かれています。基本関係の列が仕組みの核、留意点の列が計算で落としやすい点です。税効果では、永久差異と一時差異を分けることと、繰延税金資産の回収可能性を確かめることが判断の手がかりになります。包括利益の行の組替調整は、過去にその他の包括利益とした額が当期純利益に入るときに、二重に数えないための調整です。資産除去債務では、債務が利息費用で増える動きと、資産側の減価償却を別の仕訳として分けてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】2⑷ 3⑺ 4⑸ 5⑸ 6⑶ 7⑵ 繰延ヘッジ損益・評価差額金・各引当金・減損損失の税効果(③⑦⑨)
  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】3⑺ 4⑸ 6⑶ 7⑵ 引当金・減損損失・評価損の税効果による法人税等調整額と法人税等(㉖㉝)
  • 第76回 第三問 ⑷:【資料5】評価差額に係る繰延税金資産の計上とリサイクリング
  • 第75回 第三問 ⑵:【資料2】5⑷ 原状回復義務が免除された資産除去債務の取崩しと利息費用(⑯㉞)
  • 第75回 第一問 ⑴:【資料1】【資料4】圧縮積立金に係る前期末の繰延税金負債(①)を求める
  • 第75回 第一問 ⑵:【資料4】圧縮積立金の取崩しに係る法人税等調整額と【資料5】時価評価に係る繰延税金資産
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比較表

本支店・企業結合・連結の処理範囲

本支店会計、企業結合、事業分離、資本連結、持分法を、どの範囲の帳簿や財務諸表で処理するかで分けたカードです。第75回第二問では投資の継続と清算、取得と共通支配下の取引の区別が、第71回第二問では資本連結と子会社株式の一部売却が問われました。同じ取引を個別の帳簿で処理するのか、合併や連結の手続で処理するのかを分けて考えられることが求められます。

対象覚える区別代表的処理
本支店同一企業内の帳簿と、企業全体の合併財務諸表を分ける本支店勘定、内部取引等を合併時に相殺する
企業結合取得と共通支配下の取引を分ける取得では取得原価を識別可能資産負債へ配分し、差額をのれん等とする
事業分離分離元の投資が継続するか清算されるかを分ける投資が清算された場合の移転損益と継続する場合の扱いを区別する
資本連結親会社の投資と子会社の資本を相殺する評価差額・税効果・のれん・非支配株主持分を区分する
支配継続の一部売却親会社の個別処理と連結処理を分ける連結では非支配株主持分との取引として資本剰余金を調整する
持分法投資先の損益等のうち持分相当額を投資帳簿価額へ反映する子会社を全体として取り込む連結とは異なる

この表の読み方

表は対象の列を上から読み、同一企業内の本支店から、企業どうしの結合や分離、企業集団の連結と持分法へと範囲が広がる順に並んでいます。覚える区別の列が最初に決める分かれ目、代表的処理の列がその後の処理です。企業結合では取得か共通支配下か、事業分離では投資が継続か清算かを先に決めないと、処理を選べません。支配が続いたままの一部売却では、個別の売却の処理と、連結で資本剰余金を調整する処理を混同しないでください。持分法は持分相当額を投資の帳簿価額に反映するだけで、子会社を全体として取り込む連結とは違います。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 ⑴:【資料4】支店独立会計制度の在外支店財務諸表を内部振替レート・決算日レート・平均レートで換算し本店と合併する(⑤〜⑨⑭〜⑱)
  • 第76回 第一問 ⑵:在外支店の損益を換算して本店へ取り込む(㉓㉔)
  • 第76回 第一問 ⑶:【資料4】本支店合併後の損益計算書に計上される為替差損益(㉕)を換算差額から求める
  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】5⑷ 連結上の負ののれん発生益から子会社株式C社の取得原価を求める(⑥)
  • 第75回 第二問 問1:【資料1】〜【資料4】A社の投資継続(その他有価証券)、C社の子会社化、B社・D社の取得と逆取得の区別(①〜⑫)
  • 第74回 第三問:資料2の5⑸ 関連会社株式のD社株式は時価の著しい下落に当たらず取得原価のまま投資有価証券⑦に含める
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包含図

有価証券と金融資産の包含

有価証券と金融資産の関係を、包含の図で示したカードです。有価証券の評価や売却は第72回第二問や第75回第一問・第三問などで計算させており、その前提として対象がどの区分に入るかをつかんでおく必要があります。ある資産が有価証券か、有価証券以外の金融資産か、金融資産の外かを判断できることが求められます。

有価証券と金融資産の包含母集合:企業が保有する会計上の資産。内側の集合は外側の集合にすべて含まれる。 A:有価証券。金融商品会計で有価証券として扱う株式・公社債等の資産 B:金融資産。現金、他者から現金等を受け取る契約上の権利、他社の持分等として金融商品会計の対象となる資産有価証券と金融資産の包含母集合:企業が保有する会計上の資産B:金融資産A:有価証券A ⊆ BA:有価証券金融商品会計で有価証券として扱う株式・公社債等の資産B:金融資産現金、他者から現金等を受け取る契約上の権利、他社の持分等として金融商品会計の対象となる資産Aの領域他社株式/社債への投資Bのうち内側の集合を除く領域現金・預金/売掛金両集合の外側有形固定資産/棚卸商品条件・補足ここでいう有価証券は会計上の金融商品に限定する。条件・補足B領域の例は有価証券以外の金融資産を表す。条件・補足保有目的別評価は別の分類軸であり、この包含だけでは決まらない。対象時点第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。
図の面積は件数や比率を表しません。

この図の読み方

図では金融資産の内側に有価証券があり、全体は企業が保有する会計上の資産です。有価証券の円には他社株式や社債への投資が入り、その外側で金融資産の内側には現金・預金や売掛金が入ります。有形固定資産や棚卸商品は金融資産の外側にあるので、金融商品会計の対象として扱いません。この包含は対象の範囲を示すだけで、売買目的やその他有価証券といった保有目的別の評価は別の分類軸で決まります。評価方法を問われたら、この図ではなく保有目的の区分に戻ってください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 ⑴:【資料2】⑷ 満期保有目的債券の利息法による償却原価、【資料3】⑷ 社債の利息法と買入償還益(⑥⑬㉑)
  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】5 B社株式の減損と全部純資産直入法の洗替で、投資有価証券(⑤)とその他有価証券評価差額金(⑦)を求める
  • 第76回 第三問 ⑵:【資料2】5⑸ 切放し法を前提としたB社株式の減損処理と投資有価証券評価損(㉕)
  • 第76回 第三問 ⑷:【資料5】その他有価証券を切放し法で処理して減損後の評価差額金を引き継がない前提
  • 第75回 第一問 ⑵:【資料3】転換した社債に関する償却原価法の適用額(⑮⑯⑰)を求める
  • 第75回 第一問 ⑶:【資料8】転換後の社債の期末残高(㉕)と社債利息の償却原価法による配分
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手順表

支配獲得日の資本連結の手順(時価評価から非支配株主持分まで)

支配を獲得した日に、親会社の投資と子会社の資本を相殺消去するまでの手順を、連結財務諸表に関する会計基準の項に沿って並べたカードです。第69回第二問と第71回第二問で、時価評価、のれん、非支配株主持分などの計算が問われました。子会社の資本を正しく確定し、親会社に帰属する部分と非支配株主に帰属する部分に分けられることが求められます。

  1. 子会社の資産・負債を時価評価する支配獲得日に、子会社の資産と負債のすべてを時価で評価する(全面時価評価法)。時価評価額と個別貸借対照表上の金額の差額が評価差額で、子会社の資本とする。評価差額に重要性が乏しい子会社の資産と負債は、個別貸借対照表上の金額によることができる。(第20項〜第22項)
  2. 子会社の資本を確定する子会社の資本は、個別貸借対照表上の株主資本と評価・換算差額等に、評価差額を加えたもの。(第23項(2))子会社の資本=株主資本+評価・換算差額等+評価差額
  3. 子会社の資本を二つに分ける支配獲得日の子会社の資本を、親会社に帰属する部分と、非支配株主に帰属する部分に分ける。((注7)(1))
  4. 親会社の投資額を測る親会社の子会社に対する投資の金額は、支配獲得日の時価による。(第23項(1))
  5. 投資と資本を相殺消去する親会社の子会社に対する投資と、これに対応する子会社の資本(親会社に帰属する部分)を相殺消去する。(第23項、(注6))
  6. 差額をのれんまたは負ののれんとする相殺消去で差額が生じるときは、その差額をのれん(または負ののれん)とし、企業結合会計基準に従って処理する。(第24項)差額=投資額-子会社の資本のうち親会社に帰属する部分
  7. 非支配株主持分を計上する子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を、非支配株主持分とする。(第26項)

支配獲得後に生じた子会社の利益剰余金と評価・換算差額等は、親会社に帰属する部分は利益剰余金等として、非支配株主に帰属する部分は非支配株主持分として処理する((注6)・(注7)(2))。

この手順の使い方

手順は、子会社側の金額を確定する前半と、親会社の投資と突き合わせる後半に分かれます。評価差額を加えないと子会社の資本が決まらないので、時価評価が最初に来ます。子会社の資本の式と差額の式が計算の核で、のれんは投資額と親会社に帰属する部分との差から生じます。非支配株主持分は子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分なので、のれんを含めないように注意してください。結果欄は支配獲得後に生じた利益剰余金等の帰属を示しており、追加取得や一部売却の手順はこのカードの範囲外です。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。 支配獲得時の手順を示す。子会社株式の追加取得・一部売却、支配獲得後の処理は別に定められている。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】5⑷ 連結上の負ののれん発生益から子会社株式C社の取得原価を求める(⑥)
  • 第71回 第二問 問2 ⑴:【資料1】【資料3】S社資産の時価評価(土地)に係る連結精算表上の仕訳
  • 第71回 第二問 問2 ⑵:株式取得時の投資・資本相殺消去(のれん・非支配株主持分)の仕訳
  • 第71回 第二問 問2 ⑸:S社の当期純利益のうち非支配株主に帰属する額の振替仕訳
  • 第69回 第二問 問3:問3 【資料1】【資料2】土地の時価評価と税効果、投資と資本の消去、のれん償却、非支配株主持分、配当、追加取得を連結財務諸表の空欄に反映する

包含図

連結の範囲に含める子会社は子会社の一部

子会社のうち、どれを連結の範囲に含めるかを包含の図で示したカードです。単元の出題記録は第69回・第71回の第二問の資本連結で、どちらもこの範囲の判定を前提にしています。支配の有無で子会社に当たるかと、連結から除外されるかを二段で判定できることが求められます。

連結の範囲に含める子会社は子会社の一部母集合:親会社が議決権などを通じて関与している他の企業。内側の集合は外側の集合にすべて含まれる。 A:連結の範囲に含める子会社。子会社のうち、連結の範囲から除外されないもの。親会社は原則としてすべての子会社を連結の範囲に含める。 B:子会社。親会社が財務および営業または事業の方針を決定する機関を支配している他の企業。連結の範囲に含める子会社は子会社の一部母集合:親会社が議決権などを通じて関与している他の企業B:子会社A:連結の範囲に含める子会社A ⊆ BA:連結の範囲に含める子会社子会社のうち、連結の範囲から除外されないもの。親会社は原則としてすべての子会社を連結の範囲に含める。B:子会社親会社が財務および営業または事業の方針を決定する機関を支配している他の企業。Aの領域議決権の過半数を所有する事業会社Bのうち内側の集合を除く領域支配が一時的であると認められる子会社/連結すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社/重要性の乏しい小規模子会社(連結しないことができる)両集合の外側関連会社(持分法の対象)条件・補足Bの例はBからAを除いた領域。条件・補足連結会社は、親会社と連結される子会社をいう(第8項)。対象時点第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。
図の面積は件数や比率を表しません。

この図の読み方

図では子会社の円の内側に連結の範囲に含めるものがあり、原則としてすべての子会社が内側に入ります。内側から外れるのは、支配が一時的な子会社や、連結すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社です。重要性の乏しい小規模子会社は「連結しないことができる」とされ、必ず外れるわけではない点が他の二つと違います。図の外側の関連会社は子会社ではないので、連結ではなく持分法の対象です。まず支配があるかで子会社かを決め、次に除外の事由に当たるかを確かめる順で読んでください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問 ⑴:【資料2】5⑷ 連結上の負ののれん発生益から子会社株式C社の取得原価を求める(⑥)
  • 第71回 第二問 問2 ⑴:【資料1】【資料3】S社資産の時価評価(土地)に係る連結精算表上の仕訳
  • 第71回 第二問 問2 ⑵:株式取得時の投資・資本相殺消去(のれん・非支配株主持分)の仕訳
  • 第71回 第二問 問2 ⑸:S社の当期純利益のうち非支配株主に帰属する額の振替仕訳
  • 第69回 第二問 問3:問3 【資料1】【資料2】土地の時価評価と税効果、投資と資本の消去、のれん償却、非支配株主持分、配当、追加取得を連結財務諸表の空欄に反映する

手順表

収益認識の5ステップの順序(契約の識別から収益の認識まで)

収益認識に関する会計基準が定める5つのステップを、契約の識別から収益の認識まで順に並べたカードです。単元に過去問の出題記録は無く、本人と代理人の区別や工事契約などの計算の前提として必要になる流れです。各段で何を判定するかを押さえ、取引をこの順に当てはめられることが求められます。第69回・第70回の時点では、この基準は適用前です。

  1. 顧客との契約を識別する顧客と合意し、所定の要件をすべて満たす契約に適用する。契約の承認、権利の識別、支払条件の識別、経済的実質、対価を回収する可能性が高いことの五つが要件である。(第17項(1)、第19項)
  2. 契約における履行義務を識別する約束した財又はサービスのうち、別個のもの(別個の財又はサービスの束や、一連の別個の財又はサービスを含む)を履行義務として区分する。別個かどうかは、顧客が単独で便益を享受できることと、契約の観点で他の約束と区分して識別できることの両方で判定する。(第32項〜第34項)
  3. 取引価格を算定する財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額を求める。変動対価又は現金以外の対価の存在を考慮し、金利相当分の影響と顧客に支払われる対価について調整する。(第17項(3)、第47項)
  4. 履行義務に取引価格を配分する契約で約束した別個の財又はサービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分する。独立販売価格を直接観察できないときは見積る。履行義務が一つだけの契約では、配分の手順は要らない。(第66項、第67項、第69項)履行義務への配分額=取引価格×その履行義務の独立販売価格÷各履行義務の独立販売価格の合計
  5. ステップ5の前段:履行義務を一定の期間か一時点かに分ける契約の取引開始日に、識別した履行義務ごとに判定する。顧客が履行につれて便益を享受する、顧客が資産を支配しながら資産が生じる、別の用途に転用できない資産が生じ、かつ履行完了部分の対価を収受する強制力のある権利がある、のいずれかを満たせば一定の期間にわたり充足される。どれも満たさなければ一時点で充足される。(第36項、第38項、第39項)
  6. ステップ5の後段:充足した時又は充足するにつれて収益を認識する一時点で充足される履行義務は、支配が顧客に移転した時に認識する。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を見積り、その進捗度に応じて、配分された額で認識する。(第35項、第41項、第46項)

進捗度を合理的に見積れない場合は、費用を回収できると見込めるかぎり、見積れるようになるまで原価回収基準で処理する。見積れず、費用の回収も見込めないときは、一定の期間にわたる収益を認識しない(第44項、第45項)。

この手順の使い方

手順は上から順に進め、前の段で決めた結果を次の段で使います。基準の第17項は5つのステップですが、このカードは最後のステップを、一定の期間か一時点かの判定と、収益の認識の二行に分けて示しています。配分の段の式は独立販売価格の比率で取引価格を分けるもので、履行義務が一つなら使いません。取引価格の段では変動対価や金利相当分などを考慮するので、契約書の金額をそのまま取引価格とするのは誤りです。結果欄は進捗度を見積れないときの扱いで、費用の回収を見込めるかどうかで原価回収基準と収益を認識しない扱いに分かれます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号)は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用(早期適用可)される。第69・70回の時点は適用前で、従前の実現主義による処理を前提とする。本カードは同基準を適用する場合の流れを示し、代替的な取扱い(適用指針)は含めない。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第三問 ⑵:【資料2】4 保守サービスを別個の履行義務として契約期間にわたり収益認識する役務収益・役務原価(⑦㉛)

判定フロー

吸収合併で存続会社の株主資本等の変動額を何を基礎に算定するかの判定の順序

吸収合併で存続会社の株主資本等がいくら変動するかを、会社計算規則第35条に沿って、何を基礎に算定するかで判定するカードです。この単元に過去問の出題記録は無く、企業結合会計基準の取得と共通支配下の取引の区別を、会社計算規則の算定の基礎に結びつける知識です。対価と支配の関係から、時価と帳簿価額のどちらを基礎にするかを選べることが求められます。

上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

  1. 判定① 吸収合併の対価の全部又は一部が、存続会社の株式又は持分か。

    対価の全部が株式で、消滅会社の株主資本等を引き継ぐ計算が適切なときは、第36条第1項により、消滅会社の資本金・資本剰余金・利益剰余金の額を存続会社の変動額とすることもできる。

    • はい → 判定②へ進む
    • いいえ → 結論:この図(第35条第1項)の対象外。対価に存続会社の株式又は持分を含まない合併(金銭等だけを交付する合併や、対価が存しない合併)は、この判定の対象に含めない。対価が存しない場合は、消滅会社の株主資本等を引き継ぐ計算が適切であれば、第36条第2項により引継ぎ計算ができる。
  2. 判定② この合併は、存続会社が消滅会社又はその事業に対する支配を得る支配取得に当たるか(共通支配下関係にある場合を除く)。

    消滅会社が存続会社を支配取得する場合は、ここでは「いいえ」に進む。

    • はい → 結論:吸収型再編対価の時価又は吸収型再編対象財産の時価を基礎として、変動額を算定する(第35条第1項第1号)。会計基準では取得として扱い、取得原価を支払対価の時価で測る(企業結合会計基準 第17項、第23項)。資本金・資本剰余金の増加額は、この変動額の範囲内で合併契約の定めた額。利益剰余金は変動しない。ただし、変動額が零未満のときは、対価自己株式の処分差損をその他資本剰余金から、残りをその他利益剰余金から減らす(第35条第2項)。
    • いいえ → 判定③へ進む
  3. 判定③ 存続会社と消滅会社は共通支配下関係にあるか(同一の者に一時的でなく支配されている場合など)。
    • はい → 結論:吸収型再編対象財産の合併直前の帳簿価額を基礎として、変動額を算定する。ただし、時価によるべき部分は時価による(第35条第1項第2号)。共通支配下の取引は、移転する資産及び負債を原則として移転直前の適正な帳簿価額で計上する(企業結合会計基準 第41項)。資本金・資本剰余金の増加額は変動額の範囲内で契約の定めた額。利益剰余金は変動しない。
    • いいえ → 結論:共通支配下の場合と同じく、吸収型再編対象財産の合併直前の帳簿価額を基礎として算定する(第35条第1項第3号)。条文上、消滅会社による支配取得は第1号から除かれているため、共通支配下でなければこの扱いに入る。資本金・資本剰余金の増加額は変動額の範囲内で契約の定めた額。利益剰余金は変動しない。

このフローの使い方

判定は、対価に存続会社の株式又は持分が含まれるか、支配取得に当たるか、共通支配下関係にあるかの順に進みます。時価を基礎にするのは存続会社による支配取得の場合だけで、共通支配下とそれ以外の場合はどちらも合併直前の帳簿価額を基礎にします。消滅会社が存続会社を支配取得する場合に、二つ目の問いで「はい」に進んでしまうのがひっかけです。資本金・資本剰余金の増加額を変動額の範囲内で契約で定める点は三つの結果に共通です。変動額が零未満の場合の減らし方(第35条第2項ただし書)も三つの結果に共通ですが、このカードでは支配取得の結果の注記にだけ載せています。最初の問いの注記にある第36条の引継ぎ計算は別の選択肢なので、第35条の判定と混ぜないでください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。会社計算規則は取得版(2025年3月31日施行)による。第35条・第36条の内容は第69回の時点の版(2018年10月15日施行)と同じだが、支配取得と共通支配下関係の定義は、2021年3月1日施行の改正の前は第2条第3項第31号・第32号にあった。本カードは吸収合併の存続会社に限る。吸収分割の承継会社にも同じ形の定めがあるが(第37条)、時価を付すべき場合を示す号が加わるため、別に確認する。新設合併・新設分割は対象外。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第二問 問1:【資料2】【資料4】吸収分割による承継会社B社・D社の資産・負債の受入れと増加する株主資本(⑤〜⑧⑪⑫)