第75回・簿記論

第75回 簿記論 第一問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

次の【資料1】~【資料8】に基づき、[設問]⑴~⑷に答えなさい。

【解答上の留意事項】

1 問題文の(   )に入る勘定科目、金額又は数値は各自推定すること。

2 解答欄に記入する金額は、3 桁ごとにカンマで区切ること。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。

3 計算過程で、1 円未満の端数が生じる場合は、計算の都度、その端数を四捨五入すること。

【問題の前提条件】

1 圧縮積立金及びその他有価証券に対しては、税効果会計を適用しており、法定実効税率は 30 %である。また、繰延税金資産の回収可能性に問題はないものとし、繰延税金資産と繰延税金負債は相殺せずに解答すること。

2 新株発行等に係る資本金組入額は会社法規定の最低額とする。

3 繰延資産は会計基準等が定める最長期間にわたって、定額法で月割計算により償却する。なお、経過期間に 1 ヶ月未満の部分があっても、1 ヶ月経過したものとして計算すること。

4 会計期間は 1 年、決算日は毎年 3 月 31 日とする。当期(X6 年度)は X6 年 4 月 1 日から X7 年 3 月 31 日までである。

5 問題文に示されている事項以外に考慮すべき事項はない。

【資料1】前期末(X6 年 3 月 31 日)の閉鎖残高勘定(一部)

                              閉鎖残高                    (単位:円)
建物                    6,000,000   社債          (   )
のれん                   3,000,000   繰延税金負債      (①)
社債発行費                     80,000    建物減価償却累計額          300,000
自己株式              (   )            資本金                 2,904,700
                                      資本準備金              404,700
                                      その他資本剰余金         1,443,400
                                      利益準備金              300,000
                                      圧縮積立金       (②)
                                      繰越利益剰余金          1,130,000
                                      新株予約権       (   )

【資料2】自己株式

前期末において保有している自己株式は 600 株(1 株当たり 1,550 円)であり、当期の自己株式に関する取引は次のとおりである。なお、自己株式は移動平均法で処理している。

X6 年 4 月 10 日       自 己株式 400 株を 1 株当たり 1,620 円で取得し、代金は取得に係る手数料
                    5,000 円とともに普通預金口座から支払った。
X6 年 5 月 20 日       自 己株式 200 株を 1 株当たり 1,650 円で処分し、代金は処分に係る手数料
                    5,400 円が差し引かれ、普通預金口座に入金された。なお、処分に係る手数
                    料は繰延資産として処理する。
X6 年 6 月 28 日       新 株発行及び自己株式の処分による資金調達を行った。募集株式の数は
                    1,000 株(新株発行 700 株、自己株式の処分 300 株)、募集株式に関わる払込
                    金額は 1,520,000 円であり、株式募集に係る手数料 27,000 円が差し引かれ
                    た残額が普通預金口座に入金された。株式募集に係る手数料は繰延資産とし
                    て処理する。
X6 年 7 月 15 日       自己株式(③)        株を消却した。
X7 年 3 月 31 日       株式交付費の償却を行う。また、当社株式の期末時価は 1 株当たり 1,650 円
                    である。

【資料3】転換社債型新株予約権付社債

1 前期及び当期の取引は次のとおりである。

X5 年 4 月 1 日    以下 2 の条件等で転換社債型新株予約権付社債を発行し、払込金は普通預
                金口座に振り込まれた。また、社債発行に係る手数料 120,000 円を普通預
                金口座から支払った。なお、社債発行に係る手数料は繰延資産として処理
                する。
X6 年 3 月 31 日   クーポン利息の支払い、償却原価法の適用及び社債発行費の償却を行う。
X6 年 9 月 30 日   転換社債型新株予約権付社債のうちの(④)              %が行使され、新株を発行
                した。なお、配当との調整上、利息の支払いはないものとし、社債の転換
                割合に応じて社債発行費を償却する。
X7 年 3 月 31 日   クーポン利息の支払い、償却原価法の適用及び社債発行費の償却を行う。

2 条件等は次のとおりである。

・ 額面総額:5,000,000 円

・ 払込価額:5,000,000 円(うち社債の対価 4,520,000 円、新株予約権の対価 480,000 円)

・ 新株予約権の発行総数:2,000 個(新株予約権 1 個当たり株式交付数:2 株)

・ 償還日: X8 年 3 月 31 日

・ 権利行使期間: X5 年 4 月 1 日~ X8 年 3 月 31 日

・ クーポン利率:年 2 %(利払日は毎年 3 月 31 日の後払い)

・ 当該新株予約権付社債は区分法により処理する。

・ 社債については、償却原価法(定額法)を適用する。

・ 前期末までに権利行使は行われていない。

【資料4】圧縮記帳

X5 年 4 月 1 日        国 庫補助金(⑤)        円を受け取り、自己資金を加えて、建物(取得原価
                    6,000,000 円、耐用年数(⑥)年、残存価額ゼロ、定額法、間接法による
                    減価償却を行う)を購入した。
X6 年 3 月 31 日       減価償却を行う。また、積立金方式による圧縮記帳を行い、税務上は国庫補
                    助金相当額が損金に算入された。なお、決算日ごとに減価償却割合に応じた
                    70,000 円の圧縮積立金の取り崩しを行う。
X7 年 3 月 31 日       減価償却及び圧縮積立金の取り崩しを行う。

【資料5】その他有価証券

1 当期の取引は次のとおりである。

X6 年 7 月 1 日     以下 2 の条件等のM社社債を額面 100 ドル当たり 94 ドルで取得し、その
                 他有価証券に分類した。

X6 年 12 月 31 日クーポン利息を受け取った。

X7 年 3 月 31 日    未収有価証券利息の計上、償却原価法の適用及び時価評価を行う。

2 条件等は次のとおりである。

・ 額面総額:30,000 ドル

・ 満期日: X9 年 6 月 30 日

・ クーポン利率:年 6 %(毎年6月末及び 12 月末払い)

・ 額面金額と取得価額との差額は金利の調整と認められるため、償却原価法(定額法)を適用する。

・ 全部純資産直入法により時価評価を行い、償却原価の円換算額と時価の円換算額の差額を全てその他有価証券評価差額金とする。

・ 時価・為替レートの推移は次のとおりである。

    日付                時価                  直物為替レート
X6 年 7 月 1 日        @94 ドル                1 ドル=( ⑦ )円
X6 年 12 月 31 日      @95 ドル                1 ドル= 156 円
X7 年 3 月 31 日       @96 ドル                1 ドル= 152 円

なお、 X6 年 7 月 1 日から X7 年 3 月 31 日までの平均レートは 1 ドル= 158 円である。

【資料6】その他

1 のれんは X1 年 4 月 1 日にK社を買収したときに生じたものであり、10 年にわたって定額法で償却している。

2 【資料2】~【資料6】1 で生じた収益・費用を含めた X6 年度の当期純利益は 1,000,000 円である。

【資料7】仕訳帳(一部抜粋、単位:円)

借        方                               貸        方

日付

    勘 定 科 目           金        額             勘 定 科 目           金        額
普    通       預   金(   )              自        己       株   式(   )

X6 年 5 月 20 日(   )(   )(⑧)(⑨)

【資料2】自己株式の処分

普    通       預   金(⑩)                (⑪)                   (⑫)
(   )             (   )              資       本    準   備   金(   )

X6 年 6 月 28 日

自    己       株   式(   )

【資料2】新株発行及び自己株式の処分による資金調達(⑬)(⑭)(   )(   ) X6 年 7 月 15 日

【資料2】自己株式の消却

社    債       利   息            48,000 社                  債             48,000

【資料3】転換した社債に関する償却原価法の適用

社                債(⑮)                (   )                 (   )

X6 年 9 月 30 日(⑯)(⑰)(   )(   )

【資料3】新株予約権の行使社債発行費償却(   )(   )(   )

【資料3】転換した社債に関する社債発行費の償却

減   価    償   却   費(   )              建物減価償却累計額(   )

【資料4】建物に関する減価償却

圧   縮    積   立   金            70,000(   )                (   )
(⑱)(⑲)法人税等調整額(   )

【資料4】圧縮積立金の取り崩しとそれに係る税効果会計の適用

X7 年 3 月 31 日未収有価証券利息(   )有価証券利息(   )(一部抜粋)【資料5】未収有価証券利息の計上(   )(   )(⑳)(㉑)

【資料5】償却原価法の適用

(   )                         143,850 そ の 他 有 価 証 券                  205,500
繰 延 税 金 資 産                   61,650

【資料5】時価評価

【資料8】当期末(X7 年 3 月 31 日)の決算整理後残高試算表(一部)

                              決算整理後残高試算表                             (単位:円)
未収有価証券利息                           68,400       社債             (㉕)
建物                            6,000,000       繰延税金負債         (㉖)
のれん                      (㉒)               建物減価償却累計額                     600,000
その他有価証券                       4,377,600       資本金                  5,000,000
繰延税金資産                             61,650       資本準備金          (   )
株式交付費                    (㉓)               その他資本剰余金              (㉗)
社債発行費                    (   )             利益準備金                         300,000
自己株式                              631,200       圧縮積立金          (   )
その他有価証券評価差額金                      143,850       繰越利益剰余金        (㉘)
減価償却費                             300,000       新株予約権                  192,000
のれん償却                    (   )             有価証券利息                (㉙)
支払手数料                    (㉔)               法人税等調整額                         30,000
社債利息                              152,000
株式交付費償却                  (   )
社債発行費償却                  (   )

[設問]

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

⑴数値を記入当方の推定配点 7点

【資料1】~【資料5】の空欄(①)~(⑦)に入る金額又は数値を答えなさい。

⑵語句を記入当方の推定配点 8点

【資料7】の空欄(⑧)~(㉑)に入る勘定科目又は金額を答えなさい。

なお、勘定科目を解答する場合には次の【勘定科目】の中から最も適切なものを選び、記号で答えること。また、同じ記号を複数回使用してよい。

⑶数値を記入当方の推定配点 8点

【資料8】の空欄(㉒)~(㉙)に入る金額を答えなさい。

⑷数値を記入当方の推定配点 2点

X7 年 6 月 25 日の定時株主総会における分配可能額を解答欄㉚に答えなさい。ただし、 X7 年 4 月 1 日から X7 年 6 月 25 日までに純資産の部の各項目の増減はないものとする。

【勘定科目】

あ    その他有価証券 い 繰 延 税 金 資 産                        う    株 式 交 付 費 え   社 債 発 行 費
お    社           債   か 繰延税 金 負 債                  き    資   本   金 く   資 本 準 備 金
け    その他資本剰余金 こ 利 益 準 備 金                         さ    圧 縮 積 立 金 し   繰越利益剰余金
                         その他有価証券
す    自   己   株   式   せ             そ                   新 株 予 約 権 た   株式交付費償却
                         評価差額金
ち    社債発行費償却 つ 固定資産圧縮損 て                               法人税等調整額 と     有 価 証 券 利 息
な    国庫補助金受贈益

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