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国庫補助金と圧縮記帳
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版。第79条は改正の対象外)、法人税法(e-Gov 取得版、2026年8月12日施行。第42条・第47条に施行予定の改正は取得版に現れない)
位置づけ
国庫補助金を受けて固定資産を取得したとき、または保険金を受けて代わりの固定資産を取得したときの、圧縮記帳の単元です。 圧縮記帳には、固定資産の帳簿価額を直接減らす直接減額方式と、圧縮積立金を積み立てる積立金方式があります。
- 前提: 取得原価は固定資産の取得原価と借入利息、圧縮後の減価償却は減価償却と総合償却、圧縮積立金に係る税効果は一時差異と税効果会計
- 理論の側: 圧縮記帳の趣旨と表示は財務諸表論の圧縮記帳で扱います。この単元では2つの方式の仕訳と、その後の償却・取崩しの計算に絞ります。
制度・処理の理由
補助金で取得した資産は、取得原価から補助金相当額を控除できる。 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産は、補助金等に相当する金額を取得原価から控除できます(企業会計原則 注24)。貸借対照表には、取得原価から補助金等を控除する形式で記載するか、控除した残額だけを記載して補助金等の金額を注記します。 控除後の帳簿価額で償却するので、補助金で取得した資産の償却費が、補助金の分だけ小さくなります。
課税を先送りするために、税法が損金算入を認める。 補助金は受け取った期の益金になり、資産を取得しても償却は後の期に回るため、受取りの期に税が重くなります。法人税法は、返還が不要と確定した補助金で資産を取得した場合に、次のどちらかの経理をすると、その金額を損金に算入します(第42条第1項)。保険金で代わりの資産を取得したときも同様で、保険差益が圧縮の対象です(第47条第1項)。
- 損金経理により、帳簿価額を減額する(直接減額方式)
- 決算で積立金として積み立てる(積立金方式)
会計処理は、方式によって変わります。
- 直接減額方式: 資産の帳簿価額を、固定資産圧縮損の借方で減らす。補助金は国庫補助金収入として収益に立てる。以後の償却は、圧縮後の帳簿価額が基礎になる。税務上も同じ額を損金にするため、会計と税務の差は出ない。
- 積立金方式: 資産は取得原価のまま。株主資本の中で、繰越利益剰余金を圧縮積立金に振り替える。償却は会計では取得原価で計算するが、税務では圧縮後の金額で計算するため、その差が一時差異になり、税効果会計を適用する。圧縮積立金は、減価償却に応じて取り崩す。
どちらを使うかは、問題文の指示に従います。 方式、取崩し方法、税率も問題文の指定を確認します。 積立金方式の税効果は、企業会計基準適用指針第28号に従います。 圧縮積立金の積立額(取崩額)に係る将来加算一時差異について、法人税等調整額を相手に繰延税金負債を計上(取崩し)し、積立金はその繰延税金負債を控除した額にします(第15項)。減価償却に応じて積立金と繰延税金負債を取り崩す計算は設例2に示されています。税率が変わったときは、繰延税金負債の修正額と同額の積立金を計上(取崩し)します(第55項)。 第15項は比例の式そのものを定めてはいません。下の手順6の式は、定額法・残存価額ゼロ・税率一定で、圧縮額以外に会計と税務の差がない場合に、第15項と設例2から導いた計算です。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 方式(直接減額か積立金か)、補助金か保険金か、返還不要の確定、実効税率、取崩しの方法、記帳方法。
- 圧縮の対象額を確かめる。 補助金は受け取った額、保険金は保険差益相当額。問題文が限度額まで示していれば、それを使う。
- 取得の仕訳をする。 補助金の受取りは国庫補助金収入、資産の取得は取得原価。
- 直接減額方式なら、圧縮損で資産を減らす。 償却は圧縮後の帳簿価額を基礎に計算する。
- 積立金方式なら、税効果を含めて圧縮積立金を積み立てる。
- 繰延税金負債=圧縮額×実効税率
- 圧縮積立金=圧縮額×(1-実効税率)
- 積立金方式の決算では、減価償却に応じて取り崩す(適用指針第28号 第15項・設例2)。
- 圧縮積立金の取崩額=当初積立額×当期の減価償却費÷取得原価
- 繰延税金負債の取崩額=当初計上額×同じ割合
- 期首の残高に割合を掛けない。基本例の翌期首残高1,995,000円に5%を掛けると99,750円になり、毎期105,000円の取崩額と合わない
基本例
X1年4月1日に国庫補助金3,000,000円を受け取りました(返還不要の確定済み)。これに自己資金を加えて、建物10,000,000円を取得しました。耐用年数20年、残存価額ゼロ、定額法、間接法です。決算日は翌年3月31日、実効税率は30%で、積立金方式を使います。
- 当期の償却費: 10,000,000円÷20年=500,000円
- 繰延税金負債: 3,000,000円×30%=900,000円
- 圧縮積立金: 3,000,000円×(1-30%)=2,100,000円
- 取崩し割合: 500,000円÷10,000,000円=5%。圧縮積立金の取崩額は2,100,000円×5%=105,000円、繰延税金負債の取崩額は900,000円×5%=45,000円
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰越利益剰余金 | 2,100,000 | 圧縮積立金 | 2,100,000 |
| 法人税等調整額 | 900,000 | 繰延税金負債 | 900,000 |
| 圧縮積立金 | 105,000 | 繰越利益剰余金 | 105,000 |
| 繰延税金負債 | 45,000 | 法人税等調整額 | 45,000 |
比較例
基本例から、積立金方式を直接減額方式に変えます。
- 圧縮損: 3,000,000円。(借)固定資産圧縮損3,000,000円(貸)建物3,000,000円
- 建物の帳簿価額: 10,000,000円-3,000,000円=7,000,000円
- 当期の償却費: 7,000,000円÷20年=350,000円
- 圧縮積立金も繰延税金負債も立てない
積立金方式の償却費は500,000円、直接減額方式は350,000円です。 直接減額は取得原価そのものを減らすため、償却費も小さくなります。積立金方式は償却費を変えず、純資産の内訳で調整します。
過去問への接続
補助金と保険金の両方で、ほぼ毎回の決算整理に現れます。対応表(content/knowledge/exam-map/boki.json)と問題本文で確かめた出題を挙げます。
- 第69回 第三問 資料2 5: 災害の受取保険金2,700,000円に自己資金を加えて機械9,000,000円を取得する。受取保険金相当額を積立金方式で圧縮記帳し、税効果会計を適用する。
- 第71回 第三問 資料2 8⑶⑷: 火災で全焼したJ建物の保険金確定額7,600,000円と、代替のK建物15,000,000円の購入。保険差益相当額を直接減額方式で圧縮記帳する。
- 第72回 第三問 4⑴: 国の補助金30,000,000円に自己資金を加えて建物Dを99,000,000円(税込み)で取得する。返還不要は確定済みで、圧縮積立金を減価償却に応じて取り崩し、積立てと取崩しに税効果会計を適用する。
- 第73回 第三問 ⑵⑶: 焼失した倉庫の保険差益に相当する圧縮記帳を積立金方式で行い、毎期、減価償却費の計上に応じて取り崩す。税効果会計を適用する。
- 第75回 第一問 資料4: 積立金方式で圧縮記帳した建物の国庫補助金額(⑤)と前期末の圧縮積立金(②)を求め、圧縮積立金の取崩しと税効果の仕訳を示す。第三問 ⑶は、冷暖房設備5,000,000円に対する国庫補助金440,000円を直接減額方式で圧縮記帳する。
手順1で方式を拾い、手順5・6で積立てと取崩しを計算します。
ドリル
問1 直接減額方式
国庫補助金1,500,000円を受けて、機械6,000,000円を期首に取得しました。返還不要は確定しており、直接減額方式で圧縮記帳します。耐用年数10年、残存価額ゼロ、定額法、間接法です。圧縮損と、当期の償却費を答えなさい。
解答と解説を見る
圧縮損は1,500,000円です。(借)固定資産圧縮損1,500,000円(貸)機械1,500,000円と仕訳します。 圧縮後の帳簿価額は6,000,000円-1,500,000円=4,500,000円で、償却費は4,500,000円÷10年=450,000円です。
取得原価の6,000,000円で600,000円と計算すると誤りです。
問2 積立金方式の積立て
国庫補助金2,000,000円を受けて、建物8,000,000円を期首に取得しました。積立金方式で圧縮記帳し、実効税率は30%です。耐用年数10年、残存価額ゼロ、定額法です。圧縮積立金の積立額、繰延税金負債、当期の圧縮積立金の取崩額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 繰延税金負債: 2,000,000円×30%=600,000円
- 圧縮積立金: 2,000,000円×(1-30%)=1,400,000円
- 償却費は8,000,000円÷10年=800,000円で、取崩し割合は800,000円÷8,000,000円=10%。圧縮積立金の取崩額は1,400,000円×10%=140,000円(繰延税金負債の取崩額は60,000円)
圧縮積立金を税効果の前の2,000,000円で積み立てると誤りです。
問3 保険差益の圧縮記帳
焼失した建物(帳簿価額5,000,000円)に対し、保険金7,500,000円が確定しました。代替の建物を期首に9,000,000円で取得し、保険差益相当額の全額を直接減額方式で圧縮記帳します。耐用年数13年、残存価額ゼロ、定額法です。圧縮損と当期の償却費を答えなさい。
解答と解説を見る
保険差益は7,500,000円-5,000,000円=2,500,000円です。圧縮損は2,500,000円です。 圧縮後の帳簿価額は9,000,000円-2,500,000円=6,500,000円で、償却費は6,500,000円÷13年=500,000円です。
問4 注24の空欄補充
次の文の空欄に入る語を答えなさい。「国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその(ア)から控除することができる。貸借対照表には、(ア)から控除する形式で記載するか、控除した(イ)のみを記載して補助金等の金額を(ウ)する。」
解答と解説を見る
(ア)取得原価、(イ)残額、(ウ)注記です(企業会計原則 注24)。
問5 2つの方式の違い
直接減額方式と積立金方式の違いを、資産の金額、減価償却費、税効果の3点から説明しなさい。
解答と解説を見る
直接減額方式は、固定資産圧縮損で資産の帳簿価額を補助金の分だけ減らす。以後の償却費は圧縮後の帳簿価額で計算するので小さくなり、会計と税務の差がないため税効果は要らない。 積立金方式は、資産を取得原価のまま計上し、繰越利益剰余金から圧縮積立金に振り替える。償却費は取得原価で計算するが、税務上は圧縮後の金額で償却するため一時差異が生じ、繰延税金負債を立てる。圧縮積立金は、減価償却に応じて取り崩す。
根拠
- 企業会計原則 注24(国庫補助金等によって取得した資産) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 会社計算規則 第79条(減価償却累計額の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 法人税法 第42条第1項(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)、第47条第1項(保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 企業会計基準適用指針第28号 第15項(圧縮積立金等に係る繰延税金負債の計上・取崩しと、積立額・取崩額)、第55項(税率変更に伴う繰延税金負債と積立金の調整)、設例2(減価償却に応じた圧縮積立金と繰延税金負債の取崩し) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=43
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料2】5 受取保険金相当額の圧縮記帳(積立金方式)と圧縮積立金の計上)
- 第71回:第三問(【資料2】8⑶⑷ 火災の保険金に係る保険差益相当額の圧縮記帳(直接減額方式))
- 第72回:第三問(【資料2】4⑴ 国庫補助金による建物Dの取得、圧縮積立金の積立て・取崩しと税効果)
- 第73回:第三問(【資料2】5(2)(3) 焼失した倉庫の保険差益に相当する圧縮記帳を積立金方式で行い、取崩しを減価償却に応じて行う)
- 第75回:第一問 ⑴(【資料4】国庫補助金額(⑤)と前期末の圧縮積立金(②)を積立金方式の圧縮記帳から求める);第一問 ⑵(【資料4】圧縮積立金の取崩しと、これに係る税効果の仕訳(⑱⑲));第三問 ⑵(【資料2】5⑶ 国庫補助金の直接減額方式による圧縮記帳(⑱⑯㉖))
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 圧縮記帳と減損を区別する(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。