財務諸表論・資産の認識と評価 > 固定資産
圧縮記帳
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正。ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版)、財務諸表等規則(2026年8月7日施行の取得版)、税効果会計に係る会計基準(1998年。2026年改正の法人税等会計基準は2028年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用なので、この単元に影響しない)。法人税法(e-Gov 取得版、2026年8月12日施行)の第42条・第47条は、積立金方式の出どころを示すために引く。この単元の内容が変わる改正は確認できなかった
位置づけ
国庫補助金などを受けて固定資産を取得したとき、取得原価をどう決め、貸借対照表と損益計算書にどう示すかを、なぜそうするかから考える単元です。 圧縮記帳には、資産の帳簿価額を直接減らす方式と、純資産の中に積立金を積む方式があります。
- 計算の側: 圧縮損・圧縮積立金・取崩しの金額計算と仕訳は、簿記論の国庫補助金と圧縮記帳で扱います。この単元は理由と表示、税効果との関係に絞ります。
- 前提: 取得原価の考え方は取得原価と市場価格の測定。償却による費用配分は固定資産の取引処理と減価償却、税効果は繰延税金資産・負債と表示で扱います。
制度・処理の理由
注24は「控除することができる」と定める。 貸借対照表原則五は、資産を取得原価を基礎として計上するとし、無償で取得した資産は公正な評価額を取得原価とします(五F)。 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、補助金等に相当する金額を取得原価から控除できます(注24)。「できる」なので、控除しない処理も排除されていません。
理由は条文にない。 学説の整理では、補助金は返還を要しない給付なので、その分は企業が自分では負担していません。補助金を収益にして取得原価を総額で残すと、受取りの期に利益が出て、後の期は補助金の分まで償却費が増えます。 控除すれば、償却費は自己負担に見合った額になり、期間損益が実態に近づきます。
表示は2通り(注24(1)(2))。 取得原価から補助金等に相当する金額を控除する形式で記載するか、控除した残額だけを記載して補助金等の金額を注記します。
積立金方式は注24にない。 法人税法第42条第1項は、返還不要が確定した補助金等で固定資産を取得した場合に、帳簿価額を損金経理で減額するか、積立金として積み立てる経理をすれば、その額を損金に算入すると定めます。後者が積立金方式です。保険金で代替資産を取得した場合も、第47条第1項が同じ型の経理を認めます。 注24が挙げるのは「国庫補助金、工事負担金等」で、保険金は挙げられていません。保険差益の圧縮記帳は、法人税法第47条第1項の経理に合わせた処理として問われます。方式は問題文が指示します。
| 直接減額方式 | 積立金方式 | |
|---|---|---|
| 資産の帳簿価額 | 補助金等の分だけ減る | 取得原価のまま |
| 損益 | 国庫補助金収入と固定資産圧縮損を同額で計上し、打ち消し合う(損益計算書を通さず、取得原価から直接控除する処理もある) | 国庫補助金収入だけが残る |
| 純資産 | 動かない | その他利益剰余金の中で、繰越利益剰余金から圧縮積立金へ振り替える |
| 減価償却費 | 圧縮後の帳簿価額で計算するので小さい | 取得原価で計算するので、圧縮しない場合と同額 |
| 税効果 | 会計と税務の帳簿価額が同じなので、一時差異が生じない | 税務上は圧縮額が損金なので税務上の帳簿価額が小さく、差は将来加算一時差異になる |
圧縮積立金は、会社計算規則第76条第2項第4号・第5項第2号・第6項の「その他利益剰余金」を適当な名称で細分した項目です。 特別利益・特別損失への区分は、特別損益を臨時損益と前期損益修正とする損益計算書原則六・注12に沿う考え方ですが、補助金の受取りを名指しする条項は確認できていません。科目名とあわせて、問題文の指示に従います。
積立金方式の税効果。 圧縮額を損金に算入した結果、会計上の帳簿価額が税務上より大きくなる差は、解消するときに課税所得を増やすので、将来加算一時差異です(税効果会計に係る会計基準 第二 一3)。 圧縮積立金は、注3が例に挙げる租税特別措置法上の諸準備金等と同じ型の積立金です。税効果を適用するなら、圧縮額から繰延税金負債を引いた額を積み立てます(意見書 四3は、諸準備金等に係る繰延税金負債を諸準備金等から控除して計上すると定める)。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 方式、補助金か保険金か、返還不要の確定、税効果の適用の有無、科目名を確かめる。
- 注24の範囲かを確かめる。 国庫補助金・工事負担金は注24が挙げるもの。保険金は法人税法第47条第1項の経理に合わせた処理で、方式は問題文に従う。
- 取得原価を総額で出す。 補助金を受けて取得しても、取得に要した額が出発点(貸借対照表原則五D)。
- 直接減額方式なら、帳簿価額を圧縮額だけ減らす。 償却は圧縮後の帳簿価額で行い、税効果は要らない。
- 積立金方式なら、帳簿価額はそのまま、繰越利益剰余金から圧縮積立金へ振り替える。
- 税効果を適用する指示なら、繰延税金負債=圧縮額×実効税率、圧縮積立金=圧縮額-繰延税金負債
- 適用しない指示なら、圧縮積立金=圧縮額
- 積立金方式の決算では、償却に応じて圧縮積立金を取り崩す。 取崩額=圧縮積立金×(当期の償却費÷取得原価)。割合の定めには項番号付きの根拠がなく、問題文の指示に従う。
- 表示を決める。 直接減額方式は注24(1)(2)のどちらか、積立金方式は純資産の部の圧縮積立金。
基本例
X1年4月1日に国庫補助金1,800,000円を受け取りました(返還不要が確定済み)。自己資金を加えて、同日に機械9,000,000円を取得しました。耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法です。積立金方式で、税効果会計は適用しません。
- 圧縮積立金の積立て: 繰越利益剰余金から圧縮積立金へ1,800,000円
- 当期の償却費: 9,000,000円÷6年=1,500,000円(取得原価のまま計算する)
- 取崩額: 1,800,000円×(1,500,000円÷9,000,000円)=300,000円
- 期末の帳簿価額は7,500,000円、圧縮積立金の残高は1,500,000円
直接減額方式なら、帳簿価額が7,200,000円に減るので、償却費は7,200,000円÷6年=1,200,000円です。1,500,000円との差300,000円は、取崩額と一致します。 取崩しによって、償却費の負担は直接減額方式と同じ水準に戻ります。
比較例
基本例から、税効果会計を適用します。 実効税率は30%です。
- 繰延税金負債: 1,800,000円×30%=540,000円
- 圧縮積立金: 1,800,000円-540,000円=1,260,000円
- 取崩額: 1,260,000円×(1,500,000円÷9,000,000円)=210,000円
- 繰延税金負債の取崩し: 540,000円×(1,500,000円÷9,000,000円)=90,000円
税効果を適用すると、積み立てるのは税引後の1,260,000円になります。 取崩額の合計210,000円+90,000円は、基本例の300,000円と一致します。
過去問への接続
- 第72回 第三問 資料3 5(2): 火災で全焼した旧建物の保険金を受け、自己資金と合わせて新しい建物Kを建てた。保険差益相当額を積立金方式で圧縮記帳し、減価償却相当額の取崩しを行う。税効果会計は適用しない。資料4の空欄(C) は建物の減価償却累計額で、積立金方式では建物Kの取得価額を減額しないので、取得価額の全額を基礎に計算する。保険金は注24の対象外だが、方式の理解は同じ。
対応表で確かめた財務諸表論の出題は第72回だけです。第69回〜第71回、第73回〜第76回の第三問では、確認した範囲で圧縮記帳の設問を見つけていません(全小問を点検した結果ではありません。出ないという意味でもありません)。簿記論の第三問では繰り返し出ます。
ドリル
問1 注24の空欄補充
次の文章の空欄に入る語を答えなさい。贈与その他無償で取得した資産については、[ア]をもって取得原価とする。国庫補助金、工事負担金等で取得した資産については、国庫補助金等に相当する金額をその[イ]から[ウ]ことができる。貸借対照表には、控除した残額のみを記載して、国庫補助金等の金額を[エ]する方法も認められる。
解答と解説を見る
[ア]公正な評価額(貸借対照表原則五F)、[イ]取得原価、[ウ]控除する、[エ]注記する(注24)です。
無償で取得した資産は公正な評価額で計上するのに対し、補助金で取得した資産は取得原価から補助金等の分を控除できる、という違いを押さえます。
問2 2つの方式の償却費
国庫補助金2,400,000円を受けて、建物12,000,000円を期首に取得しました(返還不要は確定済み)。耐用年数20年、残存価額ゼロ、定額法で、税効果会計は適用しません。(1)直接減額方式の当期償却費、(2)積立金方式の当期償却費、(3)積立金方式の圧縮積立金の取崩額(償却費が取得原価に占める割合を圧縮積立金に掛けて求める)、(4)(1)と(2)の差と(3)の関係を答えなさい。
解答と解説を見る
- 圧縮後の帳簿価額は12,000,000円-2,400,000円=9,600,000円で、償却費は9,600,000円÷20年=480,000円。
- 取得原価のままなので、12,000,000円÷20年=600,000円。
- 2,400,000円×(600,000円÷12,000,000円)=120,000円。
- 差は600,000円-480,000円=120,000円で、(3)の取崩額と一致します。取崩しによって償却費の負担が直接減額方式と同じになるためです。
問3 圧縮記帳の正誤
次のうち正しいものをすべて選びなさい。 ア 注24は、国庫補助金等に相当する金額を取得原価から控除することを求めている。 イ 積立金方式は、注24が定める方法の1つである。 ウ 直接減額方式では、会計上と税務上の帳簿価額が一致するので、圧縮記帳に係る一時差異は生じない。 エ 積立金方式で税効果会計を適用するとき、圧縮積立金は圧縮額から繰延税金負債を引いた額になる。 オ 積立金方式では、資産の帳簿価額が圧縮額だけ減るので、償却費は圧縮しない場合より小さい。
解答と解説を見る
ウとエが正しい。 アは誤りです。注24は「控除することができる」と定める容認規定です。 イは誤りです。積立金方式は法人税法第42条第1項の経理で、注24にはありません。 オは誤りです。積立金方式の帳簿価額は取得原価のままで、償却費は圧縮しない場合と同額です。
問4 取得原価から控除できる理由
国庫補助金等で取得した資産について、補助金等に相当する金額を取得原価から控除できるとされる理由と、貸借対照表の表示方法を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 補助金等が返還を要しない給付であること
- 控除しないときの期間損益への影響
- 注24の表示方法2つ
解答と解説を見る
補助金等は返還を要しない給付なので、その分は企業が負担していない。取得原価を総額で計上すると、受取りの期に利益が出て、後の期は補助金等の分まで償却費が増え、期間損益が実態に対応しない。補助金等に相当する金額を取得原価から控除できるとすれば、償却費が自己負担に見合う(注24)。表示は、取得原価から控除する形式で記載するか、控除した残額のみを記載して補助金等の金額を注記する(注24(1)(2))。理由は注24に書かれておらず、学説の整理である。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 返還を要しない給付だと書いた
- 償却費または期間損益への影響に触れた
- 表示の2方法を書いた
問5 積立金方式の税効果
積立金方式で圧縮記帳したとき、税効果会計を適用して繰延税金負債を計上する理由を、直接減額方式との違いに触れて説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 税務上の帳簿価額と会計上の帳簿価額の差
- 将来加算一時差異であること
- 圧縮積立金が税引後の額になること
解答と解説を見る
積立金方式では、会計上の帳簿価額は取得原価のままだが、税務上は圧縮額を損金に算入するので、税務上の帳簿価額は圧縮額だけ小さい。この差は将来の償却で解消し、解消するときに課税所得を増やす将来加算一時差異なので、繰延税金負債を計上する(税効果会計に係る会計基準 第二 一3)。積み立てる圧縮積立金は、圧縮額から繰延税金負債を引いた税引後の額になる。直接減額方式では会計上と税務上の帳簿価額が一致するので、一時差異は生じず、税効果の問題が起きない。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 税務上と会計上の帳簿価額の差を書いた
- 将来加算一時差異と書いた
- 圧縮積立金が税引後の額になると書いた
根拠
- 企業会計原則 第二 六(特別損益)、第三 五D・F、注12、注24(国庫補助金等によって取得した資産) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 会社計算規則 第76条第2項第4号・第5項第2号・第6項(利益剰余金の区分と細分) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 財務諸表等規則 第95条の2、第95条の3(特別利益・特別損失の表示) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 法人税法 第42条第1項(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)、第47条第1項(保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入) https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000034
- 税効果会計に係る会計基準 第二 一3(将来加算一時差異)、注3、同意見書 四3(諸準備金等に係る繰延税金負債の控除) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=84
- 国庫補助金収入・固定資産圧縮損・圧縮積立金の科目名、特別損益への区分、圧縮積立金の取崩しの割合には、項番号付きの根拠を確認できていない。問題文の指示に従う。注24の理由づけは学説の整理
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第三問 問1(【資料3】5⑵ 火災保険金の受領と建物Kの取得に伴う積立金方式の圧縮記帳(減価償却相当額の取崩));第三問 問2(【資料3】5⑵ 積立金方式の圧縮記帳で、圧縮積立金の取崩しは株主資本の中の振替であり、販管費の減価償却費は取得価額の全額を基に計算する点);第三問 問3(【資料4】(C) 【資料3】建物K 積立金方式の圧縮記帳では建物Kの取得価額を減額しないので、減価償却累計額は取得価額の全額で計算する)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 固定資産の原価配分と回収可能価額(比較表)