第72回・財務諸表論

第72回 財務諸表論 第三問試験問題に記載の配点 50点

この回の試験問題は国税庁の PDF が画像のため、当サイトが画像から文字に起こしています。原本と異なる箇所を見つけた場合は原本を優先してください。

改題(当サイトが改めた箇所)

  • 【資料3】5⑷の輸送用トラックのリースを、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)による借手の処理に改めた。本試験は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」によっており、借手は「リース資産」と「リース債務」を計上していたが、第34号では借手はリースを分類せず「使用権資産」と「リース負債」を計上し(第33項)、使用権資産は原資産を自ら所有していたと仮定した場合の科目に含めるか、原資産の表示区分の中で使用権資産として区分するかのいずれかで表示し(第49項)、リース負債は貸借対照表に区分して表示するか、リース負債が含まれる科目と金額を注記する(第50項)。このため計上額の算定の指示の語句を改め、貸借対照表の表示の指示は第49項の後者と第50項の前者を指定する文に改め、【資料4】の減価償却累計額の注記の「リース資産」を「使用権資産」に改めた。答案用紙の有形固定資産の科目名が空欄の行は「使用権資産」の行、流動負債の科目名が空欄の行のうち1つは「リース負債」の行、固定負債の「長期リース債務」の行は固定負債の「リース負債」の行として解答する。資料の数値は改めていない。

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正により、本試験の問題文のままでは解けないため、問題文の一部を改めています(改題)。

本試験の後の改正

  • 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用され(第58項)、借手はリースを分類せず、リース資産・リース債務に代えて使用権資産・リース負債を計上する(第33項)。リース負債は借手のリース料の現在価値で算定し(第34項)、本試験の当時の基準にあった見積購入価額との比較は行わない。本問では現在価値のほうが見積購入価額より低いので金額は本試験の前提と変わらず、貸借対照表の科目名(リース資産・リース債務・長期リース債務)と注記(E)の科目名(リース資産)が使用権資産・リース負債に変わる。
  • 会社計算規則第74条第3項第2号チと第75条第2項第1号チ・第2号トが、貸借対照表の項目に使用権資産とリース負債を定めている(2025年3月31日公布の改正。2027年4月1日以後に開始する事業年度から適用。取得済みの版で確認)。

アルファ株式会社(以下「当社」という。)は、国内及び海外から仕入れた各種アパレル製品を小売販売し、首都圏の各種百貨店を中心に出店している。また、一部の得意先に対しては制服の受注販売も行っている。

上記を前提として、【資料1】、【資料2】、【資料3】及び【資料4】に基づき、次の問1~問3に答えなさい。

解答上の留意事項

イ 【資料1】の決算整理前残高試算表及び【資料2】の販売費及び一般管理費の内訳は、【資料3】に記載されている事項を除き、決算整理は適切に終了している。

ロ 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式による。なお、特に指示のない限り、消費税等について考慮する必要はない。

ハ 税効果会計は、特に指示のない項目については適用しない。その適用に当たっての法定実効税率は、前期及び当期ともに30%とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性については問題ないものとする。

ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によることとし、金額の重要性は考慮しない。

ホ 解答金額については、【資料1】の決算整理前残高試算表における金額欄の数値のように3桁ごとにカンマで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を付すこと。この方法によっていない場合には正解としない。

ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。

ト 期間配分は、全て月割計算とする。

【資料1】当社の決算整理前残高試算表

決算整理前残高試算表

X4年3月31日現在                       (単位:千円)
勘定科目                 金額          勘定科目                    金額
現金                     29,800        電子記録債務                1,020,021
当座預金                 6,742,570     買掛金                      410,212
定期預金                 894,850       未払金                      1,299,920
売掛金                   1,660,920     未払費用                    363,068
繰越商品                 3,300,235     仮受金                      547,500
貯蔵品                   62,637        仮受消費税等                2,002,010
仮払金                   1,403,250     預り金                      872,839
前払費用                 8,211         前受収益                    1,820
前払金                   212,211       長期借入金                  2,000,000
仮払消費税等             1,653,000     貸倒引当金                  18,030
建物                     2,882,000     退職給付引当金              2,355,000
器具及び備品             2,582,000     役員退職慰労引当金          305,000
土地                     917,391       建物減価償却累計額          1,120,000
ソフトウェア             142,000       器具及び備品減価償却累計額  1,772,000
投資有価証券             207,040       資本金                      4,000,000
出資金                   22,100        資本準備金                  500,000
長期貸付金               200,000       その他資本剰余金            500,000
繰延税金資産             807,399       利益準備金                  250,000
敷金及び保証金           1,945,113     繰越利益剰余金              3,400,000
火災未決算               364,100       新株予約権                  10,500
仕入                     6,722,321     売上高                      21,213,961
販売費及び一般管理費     11,212,180    受取利息                    30,956
支払利息                 45,010        受取配当金                  2,300
雑損失                   1,921         雑収入                      23,122
合計                     44,018,259    合計                        44,018,259

【資料2】販売費及び一般管理費の内訳

(単位:千円)

勘定科目                 金額          勘定科目                    金額
販売手数料               330,210       租税公課                    450
広告宣伝費               838,992       賃借料                      1,822,392
役員報酬                 69,221        店舗管理費                  830,499
報酬及び給料手当         4,221,231     衛生費                      54,020
賞与                     402,100       業務委託費                  2,223,121
修繕費                   21,199        その他                      398,490
消耗品費                 255           合計                        11,212,180

【資料3】決算整理の未済事項及び参考事項

1 現金及び預金に関する事項

⑴当社の現金の帳簿残高について、当期末に金庫を確認したところ、売掛金の回収として受け取った当座小切手1,200千円が見つかったが、未処理である。当該売掛金は、「2 貸倒引当金に関する事項」に記載の「売掛金の内訳」の「その他」に該当する。

⑵当社の預金の帳簿残高は次のとおりである。なお、いずれの定期預金も満期日は当期末より 1年以内となっている。(単位:千円)

   当座預金   定期預金   合計
AA銀行   1,565,570   230,000   1,795,570
BB銀行   12,000   200,000   212,000
CC銀行   5,165,000   464,850   5,629,850
合計   6,742,570   894,850   7,637,420

① AA銀行について

銀行残高証明書の当座預金の金額は1,565,080千円であったので、差異を調査したところ、当社所有のビルの修繕費をX3年7月1日に支払ったが、未処理であった。なお、当該支出は収益的支出と考えられる。消費税等を考慮する必要はない。

② BB銀行について

当社はBB銀行との間で当座借越契約を締結している。銀行残高証明書の当座預金残高はマイナス8,000千円であった。差異の原因を調査した結果、買掛金20,000千円を支払った際の処理が未処理であった。

③ CC銀行について

海外からの仕入れに対して決済を行うために、海外の銀行であるCC銀行に口座を保有しているが、全て外貨預金である。CC銀行の残高証明書では当座預金50,000千米ドル、定期預金4,500千米ドルと記載されている。

CC銀行の定期預金(契約日:X3年4月1日、満期日:X5年3月31日)の元金について、X3年7月1日にX5年3月31日を決済予定日とする為替予約を締結した。

次は円/米ドルの直物レート及び先物レートの表である。

   直物レート   先物レート
契約日:X3年4月1日   103.3   104.0
予約日:X3年7月1日   103.8   104.5
決算日:X4年3月31日   106.3   107.5

なお、当社では利息の処理については適切に処理しているが、元金に関しては契約日以外の会計処理が未処理であり、為替予約の会計処理は振当処理とすること。為替予約の差額については、利息の調整項目とし、配分方法は月割りの定額法によるものとする。

2 貸倒引当金に関する事項

当社は売掛金の期末残高に対して貸倒引当金を設定するが、一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分して算定している。

一般債権については、過去の貸倒実績率に基づき、期末残高の2%(ただし、各種百貨店に対する売掛金は1%)を引当計上している。破産更生債権等については、債権総額から担保の処分見込額等を控除した残額を引当計上している。

なお、繰入れは差額補充法によることとし、破産更生債権等に対する貸倒引当金繰入額は特別損失に計上する。

売掛金の内訳は次のとおりである。(単位:千円)

甲社(下記⑴参照)   乙社(下記⑵参照)   各種百貨店に対する売掛金   その他   合計
100,220   11,000   844,000   705,700   1,660,920

⑴当社では甲社の従業員の制服を受注販売している。甲社は、前期までの業績は好調であったが、当期になって深刻な経営難となり、X3年12月をもって破産手続開始の申立てを行った。なお、当該債権に関して、当社では甲社保有の土地に担保を設定しており、担保設定時の時価は14,000千円であり、当期末現在の時価は10,000千円であった。

⑵当社では乙社の従業員の制服を受注販売している。乙社では当期において業績が悪化しており、当社は乙社に対する売掛金を貸倒懸念債権とする決定をした。当社は乙社の財政状態及び経営成績を考慮した結果、乙社から預かっている営業保証金6,000千円を除いて、60%を貸倒引当金として計上することとした。

⑶金銭債権としては売掛金のほか、当社には仕入先である丙社に対し長期貸付金があり、決算整理前残高試算表の全額が丙社に対するものである。

当該貸付金について、当期末に約定初回利息の入金後、財務内容の悪化を理由に翌期以降、金利引下要請を受けた。当社はこの要請を受諾し、当該貸付金を貸倒懸念債権とした。当該貸付金に対する貸倒引当金の繰入基準はキャッシュ・フロー見積法を採用する。当該貸倒引当金繰入額については、営業外費用として計上する。なお、当社は当期末、丙社に対して当該貸付金以外の金銭債権債務を有していない。当該貸付金の内容は次のとおりである。

項目   内容
貸付実行日   X3年4月1日
返済期日   X7年3月31日(一括返済)
利払日   毎年3月31日
金利条件   金利引下げ前:15%、金利引下げ後:5%

なお、計算に当たっては、以下の現価係数表及び年金現価係数表を用いること。

現価係数表

年   割引率   5%   10%   15%
1年   0.952   0.909   0.870
2年   0.907   0.826   0.756
3年   0.864   0.751   0.658

年金現価係数表

年   割引率   5%   10%   15%
1年   0.952   0.909   0.870
2年   1.859   1.735   1.626
3年   2.723   2.486   2.284

⑷貸倒引当金は税効果会計を適用する。

3 仕入れ及び棚卸資産に関する事項

⑴当社は棚卸資産の評価基準については、先入先出法による原価法を採用しており、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によって算定している。なお、決算整理前残高試算表に記載されている繰越商品の金額は、前期末残高であり、前期末において棚卸資産の時価の下落はない。

⑵棚卸資産の内訳は次のとおりである。

種類   帳簿棚卸高:数量   帳簿棚卸高:単価   帳簿棚卸高:金額   実地棚卸数量   時価(単価)
A商品   14,300着   9.0千円   128,700千円   12,350着   8.5千円
B商品   10,200着   3.0千円   30,600千円   9,100着   3.5千円
その他商品   (略)   (略)   3,022,050千円   (略)   (略)

・ A商品について収益性が低下していることが判明した。

・ A商品は販売するにあたり1着当たり見積販売直接経費は500円となっている。

・ A商品の収益性の低下による簿価切下額は売上原価に計上する。

・ A商品の棚卸減耗損は原価性が認められることから、「販売費及び一般管理費」の棚卸減耗損として表示する。

・ B商品の棚卸減耗損は盗難によるものであることから、原価性は認められず、「営業外費用」の棚卸減耗損として表示する。

⑶期中にその他商品から500千円分の商品を見本品として使用しているが、会計上未処理である。見本品の費用は「販売費及び一般管理費」の広告宣伝費として表示する。

⑷商品評価損は税効果会計を適用する。

4 投資有価証券に関する事項

⑴当社の有価証券の評価基準及び評価方法は、満期保有目的の債券は償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。また、その他有価証券については、時価があるものは時価法(評価差額は部分純資産直入法で処理し、税効果会計を適用する。)、時価がないものは原価法によっている。なお、時価が取得原価の50%以上下落した場合には減損処理を行うこととしている。

⑵決算整理前残高試算表に計上されている投資有価証券の内訳は次のとおりである。

銘柄   保有数   取得原価(単価)   期末時価(単価)   備考
W社株式   15,000株   @2,000円   @1,980円   (注1)
X社株式   21,000株   @4,400円   -   (注2)
Y社株式   5,000株   @100英ポンド   @105英ポンド   (注3)
Z社社債   20,000口   @980円   @990円   (注4)
自己株式   200株   @2,200円   @2,240円   (注5)

(注1) W社は上場会社で当社の得意先であり、関係強化のために株式を保有している。なお、前期末の時価は1株当たり2,020円であった。

(注2) X社は非上場会社であり、その株式は当期以前より保有している。X社の発行済株式総数は25,000株であり、期中は投資有価証券として処理している。なお、X社は当期において財政状態が著しく悪化し、直近(X3年12月31日現在)の貸借対照表では、資産260,000千円、負債220,000千円、資本金110,000千円、利益剰余金△70,000千円となっている。実質価額が著しく減少したため、X社株式の減損処理を行う。なお、実質価額はX社の直近の貸借対照表を基に算定する。当該減損金額については、税効果会計を適用しない。

(注3) Y社はイギリスにあるカジュアルファッションの非上場の卸業者で、当社には主に女性向けインナーを卸している。当社は関係強化のためX2年9月1日に5,000株を取得した。当期に入り、当社ではレディースカジュアルにも力を入れていく方針であることから、その一環としてY社との繋がりをより深く持つべく、残りの全株式を持つ経営陣と交渉を重ね、X3年7月23日に残り全ての株式を取得し完全子会社化した。以下は、Y社株式の取得状況である。なお、発行済株式数はX2年9月1日の段階で 30,000株であり、その後変動はない。

   円/英ポンド   1株当たり取得価額   取得株式数
X2年9月1日   129.2   @100英ポンド   5,000株
X3年3月31日   133.5   -   -
X3年7月23日   136.1   @102英ポンド   25,000株
X4年3月31日   137.0   -   -

当社は当期Y社株式取得時の代金を仮払金として処理したのみである。また、当社とY社との取引は全て円貨建て取引であり、当社は当期末にY社に対して、前払金8,334千円、買掛金12,542千円の金銭債権債務を有しており、完全子会社化したX3年7月23日以降の商品の仕入高は823,225千円となっている。

(注4) Z社社債は満期保有目的であり、当期首に発行と同時に取得したもので、1口当たり額面は1,000円、償還期間は4年、約定利子率は年2%、利払日は3月31日である。受け取った利息は仮受金として処理している。

(注5)自己株式については、当期に取得したものであるが、取得時に投資有価証券として処理している。なお、当期中に自己株式の全てを消却し、その他資本剰余金から減額することとしたが、消却の処理は行っていない。

5 有形固定資産に関する事項

⑴当社の建物、器具及び備品の内訳は次のとおりである。

部門名   資産名   取得日   償却方法   耐用年数   償却率   取得価額(千円)
K支店   建物K   X3年7月1日   定額法   39年   0.026   450,000
L支店   建物L   X3年10月1日   定額法   39年   0.026   112,000
その他   その他の建物   当期以前   定額法   39年   0.026   2,320,000
合計   2,882,000
K支店   器具及び備品K   X3年7月1日   定率法   4年   0.500   250,000
L支店   器具及び備品L   X3年10月1日   定率法   4年   0.500   110,000
その他   その他の器具及び備品   当期以前   定率法   4年   0.500   2,222,000
合計   2,582,000

有形固定資産については、当期の減価償却計算は行われていない。減価償却計算は残存価額はゼロとし、期中に取得したものは月割計算を行う。

⑵ K支店について

建物KはK支店に属する有形固定資産である。K支店については、前期に火災により旧建物が全焼しており、新たに建設し、当期7月1日に完成後、同日より営業の用に供している。なお、決算整理前残高試算表の火災未決算勘定は全て旧建物に関するものである。火災にあった旧建物については火災保険契約が付されていたため、当期中に保険金404,100 千円の支払を受けており、自己資金45,900千円と合わせて建物Kを建てている。当社では建物Kの取得の仕訳については適正に処理しているが、保険金の受領については仮受金と処理したのみである。保険差益相当額については積立金方式により圧縮記帳を行うものとし、減価償却相当額の取崩を実施する。なお、圧縮記帳に関しては税効果会計を適用しないものとする。

⑶ L支店について

L支店は当期10月1日より新たに開設した支店である。建物Lについて、テナント建物の内装工事によるものであるが、テナントとの契約により原状回復義務を負っている。原状回復に係る費用としては25,000千円と見積もられているが、資産除去債務に係る会計処理が未了である。資産除去債務の算定に当たり、割引率は2.4%とし、現在価値に割り引く際の現価係数は0.40とする。なお、時の経過による資産除去債務の調整額は「資産除去債務に関する会計基準」に準拠した適切な科目で処理する。また、資産除去債務は税効果会計を適用しない。

⑷当社ではX3年4月1日より、輸送用トラックについてリース契約を締結しており、同日より事業の用に供している。当該リース契約の内容は次のとおりである。

解約不能リース期間   4年
リース物件の経済的耐用年数   5年
リース料   年額8,000千円(総額32,000千円) 第一回支払日をX4年3月末、最終支払日X7年3月末とする毎年3月末日払いである。
所有権移転条項及び割安購入選択権   いずれも該当なし。 なお、当該リース物件は特別な仕様ではない。
リース料総額の現在価値   28,400千円 なお、貸手の計算利子率は不明であり、当社の追加借入利子率は5%である。
リース物件の見積購入価額   30,000千円

当該リース取引については、当年度末に支払ったリース料を仮払金として処理したのみである。使用権資産及びリース負債の計上額を算定するに当たっては、リース料総額から、これに含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によることとし、当該利息相当額についてはリース期間にわたり利息法で配分する方法によることとする。

また、減価償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって行う。使用権資産は有形固定資産の区分に「使用権資産」として区分して表示し、リース負債は貸借対照表に区分して表示するものとする。

6 ソフトウェアに関する事項

決算整理前残高試算表のソフトウェアの内訳は次のとおりである。

システム名称   利用開始日   取得価額(千円)
店舗管理システム   X2年10月1日   各自推定
事務管理システム   制作途中   25,000

当期の償却計算は未了であるが、いずれも社内利用のソフトウェアであり、その利用により将来の費用削減効果が確実と認められる。償却期間は5年である。

7 借入金及び債務保証に関する事項

⑴当社は当期首に運転資金に充てるため125,000千円を借入れており、X5年3月末に一括返済予定であるが、入金額を仮受金として処理している。支払金利は年2.5%で、期末に支払った利息は仮払金として処理している。なお、当該借入れに当たり、当社保有の土地(簿価 100,000千円、時価150,000千円)を担保に供している。

⑵当社は、得意先の丁社の長期借入金20,000千円に対して、債務保証を行っている。

8 退職給付引当金に関する事項

当社は退職給付会計の適用に当たり、原則法によって処理している。なお、退職給付に関する処理は前期末までの処理は適正に行われているが当期に係る処理については未処理である。(単位:千円)

前期末退職給付債務   8,575,000
前期末年金資産の評価額   6,125,000
前期末に計算された未認識数理計算上の差異   (借方差異)95,000
当期の勤務費用   290,000
当期の年金掛け金の支出額   200,000
年金基金からの支払額   230,000

⑴未認識数理計算上の差異は、発生年度の翌年から平均残存勤務期間10年間にわたり定額法により償却計算を行っている。

⑵割引率は0.8%、長期期待運用収益率は2.2%である。

⑶当期の年金掛け金の支出額は仮払金で処理している。

⑷退職給付引当金は税効果会計を適用する。

9 ストック・オプションに関する事項

当社はX1年6月に開催された株主総会において、エリア・マネージャー10名に対しストック・オプションを付与することを決議した。そのストック・オプションの条件は次のとおりである。

なお、当該ストック・オプションに係る前期末までの処理は適正に行われているが当期に係る処理については未処理である。

ストック・オプションの数   エリア・マネージャー1名当たり2,000個
ストック・オプション1個当たりに付与される株式数   1株
ストック・オプションの行使時の払込金額   1株当たり1,500円
ストック・オプション付与日のストック・オプションの公正な評価額   1個当たり600円
ストック・オプションの権利確定日   X3年6月30日
ストック・オプションの権利行使期限   X4年7月31日まで

⑴決算整理前残高試算表の新株予約権は全てこのストック・オプションに係るものである。

⑵権利確定日にエリア・マネージャー10名全員の権利が確定した。

⑶ X3年7月1日にエリア・マネージャー6名が権利行使を行い、権利行使に伴う払込金額全額が、当社の当座預金に振り込まれたが、仮受金として処理したのみである。なお、払込資本となる金額のうち、2分の1を資本準備金に計上する。

⑷当該ストック・オプションに係る費用は、「ストック・オプション等に関する会計基準」に準拠した適切な科目で処理し、税効果会計を適用しない。

10 役員退職慰労引当金に関する事項

当社は規定に基づき、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しており、当期末の要支給額が306,050千円である。決算整理前残高試算表の役員退職慰労引当金は前期末残高のままであり、当期首に退任した役員に対して支払った退職慰労金26,050千円は仮払金として処理している。役員退職慰労引当金は税効果会計を適用する。

11 諸税金に関する事項

⑴各税目とも前期末未払計上額と納付額に過不足はなかった。なお、当期に納付した事業税の前期末未払計上額は13,300千円であった。

⑵中間納付税額及び源泉徴収税額控除前の当期の確定年税額は、法人税653,000千円、住民税 123,900千円、事業税32,100千円(内、付加価値割及び資本割13,200千円)である。

⑶決算整理前残高試算表の仮払金には法人税の中間納付額430,000千円、住民税の中間納付額 54,000千円、事業税の中間納付額14,000千円、源泉徴収された所得税700千円が含まれている。

⑷当期の消費税等の確定年税額は349,000千円である。消費税等の中間納付額320,320千円が仮払金として計上されている。なお、消費税等については、確定納付税額を未払消費税等に計上し、仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高との差額が出た場合、租税公課又は雑収入で処理する。

⑸事業税の未払計上額は税効果会計を適用する。

【資料4】個別注記表(一部抜粋)

(中略)

  1. 貸借対照表に関する注記

⑴担保に供している資産及び担保に係る債務

①担保に供している資産

土地   (A)千円
計   (A)千円

②担保に係る債務

1年内返済予定長期借入金   (B)千円
計   (B)千円

⑵有形固定資産の減価償却累計額

建物   (C)千円
器具及び備品   (D)千円
使用権資産   (E)千円
計   〔各自推定〕千円

⑶偶発債務

丁社の長期借入金に対する保証債務   (F)千円

⑷関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権

前払金   (G)千円

短期金銭債務

買掛金   (H)千円
  1. 損益計算書に関する注記

⑴関係会社との取引高

営業取引による取引高

仕入高   (I)千円

(中略)

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1数値を記入当方の推定配点 34点

当社の第77期(自X3年4月1日至X4年3月31日)における会社法及び会社計算規則に準拠した貸借対照表及び損益計算書を作成しなさい。

問2数値を記入当方の推定配点 7点

会社計算規則に基づく附属明細書のうち、「販売費及び一般管理費の明細」を作成しなさい。

問3数値を記入当方の推定配点 9点

【資料4】は当社の第77期における個別注記表(一部抜粋)である。【資料4】の空欄(A)~(I)に当てはまる金額を答えなさい。

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