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棚卸資産の評価基準と評価方法

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第9号は、ASBJ 掲載の2026年7月17日更新版(2019年改正まで反映)。2019年改正は、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用された(第21-5項)。この改正が変えたのはトレーディング目的の棚卸資産の時価の定義(第4項ただし書)で、通常の販売目的の評価(第7項〜第18項)は変わらない。第69回(2019年)の出題は改正の前の規定によるが、問われた内容は現行と同じである。2027年4月1日以後開始する事業年度から適用される新リース会計基準(企業会計基準第34号)は、この単元が使う項(第5項〜第18項)を変えない

位置づけ

棚卸資産の貸借対照表価額を、評価方法(払出単価の決め方)と評価基準(期末に取得原価のままにするか、切り下げるか)の2段で決める単元です。 財務諸表論では、基準の文言の再現(空欄補充)と、切下げの理由の説明が繰り返し問われます。

制度・処理の理由

評価方法を選ぶ理由。 同じ品目を違う単価で取得していると、どの単価のものが売れたかを決めなければ、売上原価と期末棚卸高に分けられません。 基準は個別法・先入先出法・平均原価法(総平均法・移動平均法)・売価還元法を認め、事業や棚卸資産の種類などの区分ごとに選んで継続適用させます(第6-2項・第6-3項)。 後入先出法は2008年の改正で選択肢から外れました。

切り下げる理由。 以前は、取得原価で据え置く原価法が原則で、時価まで下げる低価法は例外と位置付けられていました(第35項)。 現行の基準は、取得原価基準を「回収できる原価だけを次期へ繰り越す考え方」と捉え直しています。 収益性が下がって投資額を回収できなくなった分まで繰り越せば、損失を将来へ先送りすることになります。 そこで、回収できる額まで帳簿価額を下げます。したがって、この切下げも取得原価基準の枠の中にある処理と位置付けられます(第36項)。

正味売却価額を物差しにする理由。 固定資産は使用を通じて、債権は契約を通じて資金を回収します。 棚卸資産は、通常は販売によってのみ資金を回収します。 だから、評価時点で販売したら回収できる額、すなわち正味売却価額が帳簿価額を下回るときに、収益性が低下したと判断します(第37項)。

判断の順序

  1. 保有目的を分ける。 通常の販売目的(販売するための製造目的を含む)か、トレーディング目的か。トレーディング目的は時価で評価し、評価差額を当期の損益にする(第15項)。以下は通常の販売目的の場合。
  2. 取得原価を確定する。 購入代価または製造原価に、引取費用などの付随費用を加える。選んだ評価方法で払出原価と期末棚卸高を算定する(第6-2項)。
  3. 正味売却価額を求める。 売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を引く(第5項)。
    • 売却市場の市場価格が観察できなければ、期末前後の販売実績や契約上の売価など、合理的に算定した価額を売価とする(第8項)
    • 複数の売却市場があるときは、実際に販売できると見込まれる売価を使う(第11項)
  4. 特別な場合を確かめる。
    • 営業循環過程から外れた滞留品・処分見込品で、合理的な価額の算定が難しい場合は、処分見込価額(ゼロや備忘価額を含む)まで切り下げるか、回転期間に応じて規則的に切り下げる(第9項)
    • 製造業の原材料のように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額がそれに歩調を合わせて動くと想定される場合は、継続適用を条件に再調達原価(最終仕入原価を含む)によることができる(第10項)
  5. 比べる単位を決める。 原則は個別品目ごと。複数をひとまとめにした単位が適切なら、継続適用を条件にその単位で比べる(第12項)。
  6. 切り下げる。 正味売却価額が取得原価を下回れば、正味売却価額を貸借対照表価額とし、差額を当期の費用にする(第7項)。
  7. 前期の切下額の扱いを確かめる。 当期に戻し入れる洗替え法か、戻し入れない切放し法か。棚卸資産の種類ごと、または下落要因ごとに選び、継続して適用する(第14項)。
  8. 表示する。 簿価切下額は売上原価。製造に関連して不可避的に生じるものは製造原価。臨時の事象(重要な事業部門の廃止、災害損失の発生など)に起因し、かつ多額のものは特別損失とし、洗替え法でも戻し入れない(第17項)。金額は注記するか、売上原価等の内訳項目として独立掲記する(第18項)。
    • 正味売却価額が帳簿価額より「著しく」下落したという理由では、営業外費用にも特別損失にもできない(第64項)。特別損失になるのは、上の臨時かつ多額の場合だけ
    • 見本品として使った分は、収益性の低下とは別に、他勘定振替で販売費(広告宣伝費)にできる(第63項)。見本品の振替は棚卸減耗と帳簿・実地の差異の手順2で扱う

基本例

製品Pを期末に100個保有しています(会社は洗替え法を採用しています)。1個あたりの取得原価は1,000円、期末の売価は1,050円です。 販売までに追加の加工費が1個40円、販売手数料と発送費が1個30円かかると見込まれます。

売価1,050円は取得原価1,000円を上回っていますが、それでも切り下げます。 取得原価と比べる相手は、売るまでにかかる追加の原価と経費を引いた後の正味売却価額です。

比較例

基本例の続きです。製品Pは1個も売れないまま翌期末まで残り、翌期末の正味売却価額は995円に回復しました。基本例では洗替え法を採りましたが、前期の切下げを戻し入れるかどうかだけを変えて比べます。

洗替え法(基本例の方法) 切放し法
翌期首の帳簿単価 1,000円(前期の切下げを戻す) 980円(切り下げた額を新しい帳簿価額とする)
翌期末の比較 1,000円>995円で切下げ 980円<995円で切下げなし
翌期の損益への影響 戻入れ2,000円-切下げ500円=1,500円の利益 なし
翌期末の貸借対照表価額 99,500円 98,000円

洗替え法は正味売却価額の回復を損益に映し、切放し法は一度下げた額を新しい取得原価のように扱うので、同じ在庫でも翌期末の価額と損益が変わります。 どちらも認められており、選んだ方法を継続して適用します(第14項)。結論の背景は、洗替え法は回復という事実を反映する点で、切放し法は一度費用にした額を戻さない点で、それぞれ整合的とします(第56項・第57項)。切放し法の比較対象は、前期に切り下げた後の帳簿価額です。基準は戻入れを行わないとだけ定めますが、結論の背景が、回復がなければ洗替え法でも戻入額と同額以上を切り下げるので損益は切放し法と変わらない(第58項)、前期末に切り下げた資産の正味売却価額が回復し当期末も在庫のときだけ両者の結果が異なる(第59項)と書くので、切下げ後の額を新しい取得原価として比べる読みで一貫します。。

過去問への接続

ドリル

問1 定義の空欄補充

次の文の空欄に当てはまる語句を答えなさい。

「正味売却価額」とは、( ア )から見積追加製造原価及び( イ )を控除したものをいう。 「再調達原価」とは、購買市場と売却市場とが区別される場合における( ウ )市場の時価に、購入に付随する費用を加算したものをいう。

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ア: 売価(購買市場と売却市場とが区別される場合における売却市場の時価) イ: 見積販売直接経費 ウ: 購買

正味売却価額は「売ったら手元に残る額」、再調達原価は「今買い直したらかかる額」です。前者は売却市場、後者は購買市場の時価を出発点にします(第5項・第6項)。

問2 簿価切下額の計算と表示

商品Q(通常の販売目的)を期末に50個保有している。1個あたりの取得原価は8,000円、期末の売価は8,300円、見積販売直接経費は1個600円である。簿価切下額と貸借対照表価額を求め、簿価切下額を損益計算書のどこに表示するか答えなさい。下落は通常の市場の需給変化によるものとする。

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  • 正味売却価額: 8,300円-600円=7,700円
  • 簿価切下額: 50個×(8,000円-7,700円)=15,000円
  • 貸借対照表価額: 50個×7,700円=385,000円
  • 表示: 売上原価(第17項)。臨時の事象に起因し、かつ多額という条件に当たらないため、特別損失にはしない

問3 切下げが取得原価基準の枠内である理由

収益性の低下による簿価切下げは、取得原価基準の枠内の処理といえるか。理由とともに説明しなさい。

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結論は「枠内の処理といえる」です。答案に含める要素は次のとおりです(第36項・第37項)。

  • 取得原価基準は、名目上の取得原価で据え置くことではなく、将来の収益を生む有用な原価、すなわち回収可能な原価だけを繰り越す考え方とみることができる
  • 収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能な額まで帳簿価額を下げるのは、過大な帳簿価額を減額し、損失を将来へ繰り延べないためである
  • 棚卸資産は通常、販売によってのみ資金を回収するので、回収可能な額を示す物差しとして正味売却価額を用いる

問4 洗替え法の損益

商品Rは前期末に取得原価1個3,000円、正味売却価額2,800円で、200個を切り下げた。当期末も200個がそのまま残り、正味売却価額は2,900円である。洗替え法と切放し法のそれぞれで、当期の損益への影響額と当期末の貸借対照表価額を求めなさい。前期の切下げは通常の需給変化によるものとする。

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  • 洗替え法: 前期の切下額200個×200円=40,000円を戻し入れ、当期末に200個×(3,000円-2,900円)=20,000円を切り下げる。損益への影響は20,000円の利益(売上原価の減少)、貸借対照表価額は200個×2,900円=580,000円
  • 切放し法: 帳簿単価は2,800円で、正味売却価額2,900円を下回らないため切り下げない。損益への影響はなし、貸借対照表価額は200個×2,800円=560,000円

問5 臨時の事象による切下げ

重要な事業部門を廃止したことにより、その部門の在庫に多額の簿価切下額が生じた。表示区分と、翌期に正味売却価額が回復した場合の扱いを答えなさい。会社は洗替え法を採用している。

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  • 表示区分: 特別損失。臨時の事象に起因し、かつ多額であるため(第17項)
  • 翌期の扱い: 洗替え法を採用していても、戻入れを行わない(第17項なお書き)

臨時かつ多額という2つの条件がそろって初めて特別損失になります。どちらか一方だけなら売上原価のままです。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。