MTE株式会社(以下「当社」という。)は、本社と複数の営業所を有して自動車の販売とメンテナンスサービスの提供を事業として営んでいる。これらを前提として、当社の【資料1】~【資料3】に基づき、次の問に答えなさい。
問 当社の第 52 期(自 X5 年 4 月 1 日 至 X6 年 3 月 31 日)における貸借対照表、損益計算書
及び販売費及び一般管理費の明細並びに「税効果会計に関する注記」を会社法及び会社計算
規則に準拠して作成しなさい。
解答上の留意事項イ【資料1】の決算整理前残高試算表(以下「残高試算表」という。)及び【資料2】の販売費及び一般管理費の明細は、【資料3】に記載されている事項を除き、決算整理手続が完了しているものとする。
ロ 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式による。なお、特に指示のない限り、消費税等について考慮する必要はない。
ハ 税効果会計は、特に指示のない項目については適用しない。また、その適用に際しての法定実効税率は、前期及び当期ともに 30 %とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、原則、あるものとし、回収可能性のないものは【資料3】の指示に従うものとする。
ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的方法によることとし、金額の重要性は考慮しない。
ホ 解答金額については、問題文の残高試算表における金額欄の数値のように 3 桁ごとにカンマで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を付すこと。この方法によっていない場合には正解としない。
ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、計算の都度、切り捨てること。ただし、月割計算の際、経過月数を乗じてから、12 ヶ月で割るものとする。
ト 期間配分は、全て月割計算とする。また、1 ヶ月未満の端数は切り上げて 1 ヶ月として計算すること。
【資料1】当社の決算整理前残高試算表決算整理前残高試算表
X6 年 3 月 31 日現在 (単位:千円)
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 2,470 買 掛 金 966,903
当 座 預 金 683,428 借 入 金 5,928,781
普 通 預 金 378,035 未 払 金 270,154
定 期 預 金 550,000 未 払 費 用 260,962
受 取 手 形 34,780 前 受 金 493,782
売 掛 金 311,500 預 り 金 425,930
有 価 証 券 154,600 仮 受 金 360
繰 越 商 品 462,503 仮 受 消 費 税 等 649,477
繰 越 材 料 43,260 賞 与 引 当 金 62,500
貯 蔵 品 937 退 職 給 付 引 当 金 110,900
前 払 費 用 179,389 資 産 除 去 債 務 39,323
仮 払 金 58,323 貸 倒 引 当 金 5,740
仮 払 消 費 税 等 607,387 建 物 減 価 償 却 累 計 額 500,011
建 物 1,803,240 構築物減価償却累計額 21,108
構 築 物 78,476 機械装置減価償却累計額 13,259
機 械 装 置 22,981 車両運搬具減価償却累計額 260,962
車 両 運 搬 具 331,607 工具器具備品減価償却累計額 24,000
工 具 器 具 備 品 61,112 資 本 金 500,000
土 地 5,877,991 資 本 準 備 金 70,200
建 設 仮 勘 定 309,000 利 益 準 備 金 54,500
ソ フ ト ウ ェ ア 24,272 別 途 積 立 金 210,000
繰 延 税 金 資 産 82,272 繰 越 利 益 剰 余 金 415,004
評 価 差 額 金 9,436 売 上 6,398,190
商 品 仕 入 3,811,180 受 取 手 数 料 1,021
材 料 仕 入 219,658 受 取 利 息 及 び 配 当 金 4,830
メ ン テ ナ ン ス 原 価 437,252 雑 収 入 1,720
販売費及び一般管理費 1,018,288 固 定 資 産 売 却 益 20,480
支 払 利 息 35,600
雑 損 失 17,150
固 定 資 産 除 却 損 3,420
法 人 税 等 100,550
合 計 17,710,097 合 計 17,710,097
【資料2】【資料1】の販売費及び一般管理費の内訳(単位:千円)
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
役 員 報 酬 197,043 減 価 償 却 費 188,045
給 与 手 当 370,567 ソ フ ト ウ ェ ア 償 却 費 6,951
賞 与 123,456 支 払 保 険 料 2,376
退 職 手 当 3,140 修 繕 費 5,222
法 定 福 利 費 89,838 租 税 公 課 749
販 売 促 進 費 21,378 利 息 費 用 325
賃 借 料 4,537 雑 費 905
消 耗 品 費 3,756 合 計 1,018,288
【資料3】決算整理の未済事項及び参考資料
1 現金及び預金に関する事項
⑴ 本社の金庫内には、紙幣及び硬貨 420 千円、他人振出の当座小切手 260 千円、自己振出の未渡小切手 3,900 千円、収入印紙 20 千円(5 ⑵貯蔵品の収入印紙に含まれる。)、通帳 4 冊が保管されていた。
⑵ 残高試算表の現金勘定には、本社の金庫内の紙幣及び硬貨以外に各営業所の紙幣及び硬貨の帳簿残高が含まれている。なお、各営業所の紙幣及び硬貨の当期末実際有高は 2,040 千円である。帳簿残高と実際有高に差異がある場合は、雑収入又は雑損失として処理する。
⑶ 当社はB銀行に当座預金口座を開設している。B銀行の当座預金口座について銀行残高証明書の金額は 693,843 千円であり、当社の帳簿残高との間に差額があった。
⑷ 他人振出の当座小切手 260 千円は、メンテナンスサービスに係る売掛金の回収として受け取ったものであり、未処理である。振出日は X6 年 4 月 10 日である。
⑸ 自己振出の未渡小切手のうち 2,340 千円は、メンテナンスサービスの業務委託をしている外注先に対する買掛金の支払いのために振り出したものであり、振出時に当座預金を減少させている。
⑹ 当社がサービス工場建屋の修繕代金として振り出した当座小切手 6,515 千円が未取付けであった。
⑺ 本社で使用する備品の購入代金として振り出した当座小切手 1,560 千円が支払先に未渡しであった。
⑻ 収入印紙は、購入時に租税公課として処理している。
⑼ 通帳は、A銀行及びB銀行について、普通預金口座の通帳 1 冊ずつと定期預金口座の通帳 1 冊ずつである。普通預金については適切に処理されている。定期預金については、次の全てを残高試算表の定期預金勘定に含めて処理しており、経過利息については未処理である。
銀行名 金額 預入日 満期日 利率 利払日
A銀行 200,000 千円 X4 年 7 月 1 日 X6 年 6 月 30 日 年 1% 6 月末
B銀行 350,000 千円 X5 年 10 月 1 日 X7 年 9 月 30 日 年 2% 9 月末
2 受取手形及び売掛金に関する事項
⑴ 残高試算表の売掛金勘定には次のドル建売掛金が含まれている。
売上計上日 外貨額 入金予定日
X5 年 12 月 23 日 52 千ドル X6 年 5 月 31 日
当該ドル建売掛金の為替リスクを回避するため、 X6 年 2 月 1 日に予約レート 130 円/ドル
の為替予約を行ったが、未処理であった。この為替予約の処理については振当処理を行い、直先差額は月割により期間配分する。なお、直物為替相場は次のとおりであった。
日付 直物為替相場
X5 年 12 月 23 日 140 円/ドル
X6 年 2 月 1 日 137 円/ドル
X6 年 3 月 31 日 131 円/ドル
X6 年 5 月 31 日 128 円/ドル
⑵ 得意先C社は、前期より経営難に陥っていたが、当期に会社更生法に基づく更生手続開始の申立てを行った。当期にC社との取引停止をしており、また、当期中の入金もない。C社に対する営業債権の期末残高は、受取手形 3,720 千円及び売掛金 1,840 千円であり、回収の見込みはない。C社からは営業保証金 1,000 千円を預かっている。残高試算表の貸倒引当金勘定の前期末残高のうち、C社に係る額 2,280 千円が含まれている。
⑶ 得意先D社に対する売掛金は、当期に入ってから回収が遅延したため、D社との取引を停止するとともに、その全額を手形で回収した。しかし、当該手形については、その後、支払期日が再三延期されており、回収について重大な問題が生じる可能性が高いと判断された。D社に対する受取手形の期末残高は 4,200 千円(X6 年 9 月 30 日期日)である。なお、D社から 1,300 千円の定期預金証書を担保として受け入れている。
3 貸倒引当金に関する事項
⑴ 営業債権(受取手形及び売掛金に限る。)を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの期末残高に対して貸倒引当金を次のように設定する。なお、繰入れは差額補充法によることとし、破産更生債権等に対する貸倒引当金繰入額は特別損失に計上する。貸倒懸念債権から破産更生債権等となった債権に対する貸倒引当金繰入額は、増額分のみを当期計上額とする。
① 一般債権に対しては、過去の貸倒実績率に基づき受取手形及び売掛金の期末残高の 1 %を貸倒引当金として計上する。
② 貸倒懸念債権に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した後の残額の 50 %を貸倒引当金として計上する。
③ 破産更生債権等に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した後の残額を貸倒引当金として計上する。
⑵ 税務上、貸倒引当金繰入額は損金として認められないため、税効果会計を適用する。
4 有価証券に関する事項
⑴ 残高試算表の有価証券勘定の内訳は、次のとおりである。
当期末 1 株 当期末 1 株当たり
銘柄 数量 取得原価 備 考
当たり時価 純資産価額
E社株式 100 株 1,500 千円 32,700 円 28,900 円 下記⑷①参照
F社株式 400 株 37,400 千円 25,200 円 19,800 円 下記⑷①参照
G社株式 800 株 56,000 千円 - 26,880 円 下記⑷②参照
H社株式 200 株 20,000 千円 - 102,600 円 下記⑷③参照
I社社債 500 口 49,250 千円 - - 下記⑷④参照
自己株式 98 株 (各自推定) - - 下記⑸参照
⑵「その他有価証券」の評価は、時価のあるものは時価法(評価差額は全部純資産直入法で処理し、税効果会計を適用する。)、時価のないものは原価法によっている。時価があるものについて時価が取得原価の 50 %以上下落した場合には時価が取得原価まで回復する見込みがないものとして減損処理を行うが、前期末までに期末現在所有する有価証券で減損処理しているものはない。なお、減損処理は、税務上も全額が損金の額として認められるものとする。また、時価のないものについて実質価額が取得原価の 50 %以上下落した場合には減損処理を行い、当該減損処理額は税務上損金と認められないものとし、税効果会計を適用する。当該減損処理額に係る繰延税金資産は将来減算一時差異のスケジューリングが不能なため、繰延税金資産の回収可能性がないものとする。
⑶ 残高試算表の評価差額金勘定は、「その他有価証券」の前期末残高に係るものである。
⑷ 上記の有価証券の内容は次のとおりである。
① E社株式及びF社株式は上場株式であり、長期投資目的で保有している。当社はE社及びF社それぞれの議決権の 2 %、8 %を所有している。
② G社株式は非上場株式であり、影響力を行使する目的で保有している。当社はG社の議決権の 45 %を所有している。
③ H社株式は非上場株式であり、支配力を行使する目的で保有している。当社はH社の議決権の 80 %を所有している。
④ I社社債は、満期保有の目的で X5 年 8 月 1 日に取得しており、満期は X10 年 7 月 31 日、取得原価と債券金額 50,000 千円との差額は金利の調整と認められる。償却原価法の適用に関しては定額法によることとし、決算整理の際に受取利息及び配当金勘定に加減して処理するが、未処理である。クーポン利率は年 1 . 5 %であり、利払日は 1 月末及び 7 月末である。
⑸ 残高試算表の有価証券勘定に含まれる自己株式は、前期末残高と当期に取得したものに関する支出額の合計である。 X5 年 8 月 16 日に自己株式 10 株を 450 千円で取得しており、自己株式の対価以外にその取得に際して支出した手数料 10 千円を含めて有価証券勘定に計上している。
また、 X5 年 12 月 23 日に、自己株式 8 株を 360 千円で処分しており、払込額を仮受けとし、仮受金勘定で処理している。自己株式の処分時の払出単価の評価方法は移動平均法によっている。前頁表の自己株式数は当該処分を未考慮である。
5 棚卸資産に関する事項
⑴ 商品及び材料の評価基準には原価法を採用しており、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によって算定している。また、払出単価の評価方法は、商品及び材料全てについて同一の方法によっている。なお、残高試算表の繰越商品勘定及び繰越材料勘定の金額は、前期末残高であり、前期末において収益性の低下による簿価切下げは行っていない。
⑵ 商品、材料及び貯蔵品の棚卸高は、次のとおりである。
科目 帳簿棚卸高 実地棚卸高 差額 備考
商品 376,123 千円 374,823 千円 1,300 千円 差額は、盗難によるものであり、雑損
失として処理する。また、実地棚卸高
のうち 5,430 千円(3 台)について、収
益性が低下していることが判明した。
これら商品の売却価額は 1,700 千円/
台であり、見積販売直接経費は 20 千
円/台であった。この収益性の低下は
正常なものと認められる。税務上、商
品評価損は損金の額として認められな
いものとし、税効果会計を適用する。
材料 52,617 千円 52,420 千円 197 千円 差額は、メンテナンスサービスに利用
する油脂の棚卸差異であり、この差異
は正常なものと認められるため、売上
原価として処理する。
貯蔵品 - 1,014 千円 - 実地棚卸高の内訳は、販売促進のため
に顧客に配布する他社発行の商品券
904 千円及び収入印紙 110 千円(本社
金庫内にあるものを含む。)である。
⑶ 材料の購入先であるJ社から年間仕入量が一定量を超えたため、報奨金 1,021 千円を受け取っており、受取手数料として処理している。この受取手数料は、材料の購入先から受け取ったものであり、顧客からの収入とは異なるため、売上原価から控除する。
⑷ 残高試算表の貯蔵品勘定の金額は、前期末残高であり、貯蔵品棚卸高の残高内訳は、販売促進のために顧客に配布する他社発行の商品券 816 千円及び収入印紙 121 千円であった。
6 有形固定資産に関する事項
⑴ 有形固定資産に関する減価償却費やリース取引の計算などは、次に記載されている事項を除き、適正に処理している。なお、前期までの処理は、全て適正になされている。
⑵ 当社は、 X5 年 12 月 20 日に新たに令和営業所をオープンした。同日より令和営業所にある資産を事業の用に供している。 X4 年 8 月 26 日に土地 500,000 千円を取得し、令和営業所の建築を開始している。令和営業所の建築に当たっては、建築会社に X4 年 10 月に 10,000 千円、 X4 年 12 月に 90,000 千円、 X5 年 6 月に 90,000 千円、 X5 年 10 月に 110,000 千円支払っており、建設仮勘定として計上している。また、店舗運営に当たり必要な物品 9,000 千円も購入している。令和営業所の建築に関する建設仮勘定精算資料に基づき、本勘定への振替処理を行う。なお、建物附属設備は、貸借対照表上、「建物」に含めて表示する。
建設仮勘定精算資料は次のとおりである。
区 分 取得原価 耐用年数 償却方法
建物 195,000 千円 39 年 定額法
建物附属設備 105,000 千円 15 年 定額法
構築物 5,000 千円 20 年 定額法
工具器具備品 4,000 千円 15 年 定率法
合 計 309,000 千円
⑶ 令和営業所では、メンテナンスサービスを提供するため、 X5 年 12 月 20 日に機械装置のリース契約を締結しており、同日より事業の用に供している。当該リース取引の契約内容等は次のとおりである。
① 解約不能のリース期間:7 年
② リース物件の経済的耐用年数:8 年
③ 契約上、所有権移転条項及び割安購入選択権はなく、また、リース物件は、特別仕様ではない。
④ リース料は月額 72 千円(総額 6,048 千円)である。リース料の支払いは、 X5 年 12 月 31 日を第 1 回とする毎月末払いであり、支払済みのリース料は賃借料勘定として処理している。
⑤ リース料総額の現在価値は 5,565 千円である。
⑥ 当社におけるリース物件の見積現金購入価額は 5,900 千円である。
⑦ 使用権資産及びリース負債の計上額は、リース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によって算定することとし、当該利息相当額についてはリース期間中の各期にわたり定額で配分する方法による。当該利息相当額は、まず各期に配分された金額に基づき、各月のリース料支払の仕訳に割り当てる。
⑧ 減価償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法による。使用権資産は、貸借対照表上、有形固定資産の区分に「使用権資産」として区分して表示し、リース負債は貸借対照表に区分して表示する。
⑷ 令和営業所のオープンに当たり、 X5 年 12 月末に近隣の平成営業所を閉鎖している。平成営業所の建物は賃借しており、賃貸借契約には、賃借人が設置した設備等を撤去する原状回復義務が記載されていた。残高試算表の資産除去債務には、この原状回復義務に係る資産除去債務 3,500 千円が含まれている。平成営業所の原状を回復するために支出した金額を固定資産除却損に計上しており、その金額は 3,420 千円である。税務上、資産除去債務及び資産除去債務に対応する除去費用に係る損金の計上は認められないため、税効果会計を適用する。資産計上される資産除去債務に対応する除去費用の当期末未償却残高の金額は、23,600 千円である。
⑸ 土地の一部は、遊休資産であり、帳簿価額 194,908 千円であったが、正味売却価額は 150,131 千円である。土地に係る減損損失は、税務上損金と認められないものとし、税効果会計を適用する。当該減損損失に係る繰延税金資産は将来減算一時差異のスケジューリングが不能なため、繰延税金資産の回収可能性がないものとする。
⑹ いずれの有形固定資産も残存価額はゼロとし、減価償却計算は事業の用に供した月数により行う。なお、有形固定資産の貸借対照表上の表示は、減価償却累計額を控除した残額のみを記載する方法による。
定率法を採用した場合の耐用年数に対する償却率は次のとおりである。
耐用年数 定率法償却率
15 年 0 . 133
20 年 0 . 100
39 年 0 . 051
7 ソフトウェアに関する事項残高試算表のソフトウェア勘定に関する減価償却費の計算は、下記のシステムに関する償却計算を除き適正に完了している。いずれも社内利用のソフトウェアであり、その利用により将来の費用削減が確実と認められる。なお、償却年数は 5 年、定額法により減価償却しており、前期までの償却計算は全て適正になされている。
システム 利用開始期間 金額 備考
営業所で自動車の販売及びメンテナンス
販売管理 X3 年 3 月 1 日 4,970 千円
サービス業務を管理するのに使用している。
サービス X6 年 10 月 1 日 メンテナンスサービス業務を管理する予定
5,400 千円
管理 (予定) である。
(注)販売管理システムの金額は前期末残高であり、サービス管理システムの金額は当期における支出額である。
8 借入金に関する事項残高試算表の借入金勘定には次のものが含まれている。
⑴ 残高試算表の借入金勘定のうち 1,500,000 千円は、 X4 年 9 月 30 日に 2,400,000 千円を借り入れ、 X4 年 12 月末より 3 ヶ月ごとに元金 150,000 千円と利息を支払っている。
⑵ 残高試算表の借入金勘定のうち 3,000,000 千円は X5 年 4 月 1 日に借り入れており、元金は X7 年 6 月 30 日に一括返済の予定である。利率は年 2 . 5 %で、借入時に利息を全額支払っており、前払費用として処理しているのみである。
⑶ 上記以外の借入金は、全て契約期間が 1 年以内である。
9 従業員賞与に関する事項従業員賞与については、 X6 年 7 月の夏季賞与(支給対象期間は X5 年 12 月から X6 年 5 月まで)の支給額が 96,000 千円と見込まれており、当期に負担すべき金額を賞与引当金に計上する。税務上、賞与は支出時に損金算入されるため、税効果会計を適用する。なお、賞与引当金に対する法定福利費の会社負担額は考慮する必要はない。また、残高試算表の賞与引当金勘定の金額は、前期末残高であり、実際の X5 年 7 月の夏季賞与支払額と見込金額の差は、賞与勘定で処理する。
10 退職給付引当金に関する事項当社は確定給付型の退職一時金制度と企業年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務から期末における年金資産の額を控除した金額をもって退職給付引当金を計上している。また、当社は従業員が 300 人未満であり高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算について原則的方法ではなく簡便法によっている。退職一時金制度においては期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度においては年金財政計算上の責任準備金を退職給付債務としている。
⑴ 退職一時金制度における自己都合要支給額は、前期末が 69,170 千円であり、当期末が 80,260 千円である。当期における退職一時金の支給額は 3,140 千円であり、販売費及び一般管理費(退職手当)に計上している。
⑵ 企業年金制度における責任準備金は、前期末が 76,250 千円であり、当期末が 90,810 千円であった。年金資産の公正な評価額は、前期末が 34,520 千円であり、当期末が 45,170 千円であった。また、当期における退職年金への拠出金は 9,210 千円であり、仮払金に計上している。
なお、年金給付支払額は 1,980 千円であった。
⑶ 残高試算表の退職給付引当金勘定の金額は前期末残高である。
⑷ 税務上、退職給付引当金は全額が損金の額として認められないため、税効果会計を適用する。
11 メンテナンスサービスの売上原価に関する事項
給与手当、賞与、退職給付費用、法定福利費、賞与引当金繰入額についてはそれぞれの 30 %、賃借料、支払保険料、修繕費、減価償却費、ソフトウェア償却費についてはそれぞれの 5 %をメンテナンスサービスの売上獲得に要した費用として売上原価に振り替えている。残高試算表のメンテナンス原価は、期中に振り替えた金額の合計であり、次を除き、適切に処理されている。
「6 有形固定資産に関する事項」、「7 ソフトウェアに関する事項」、「9 従業員賞与に関する事項」及び「10 退職給付引当金に関する事項」の未処理事項について上記科目の振替処理が行われていない。
12 剰余金の処分に関する事項 X5 年 6 月 17 日に開催された定時株主総会で、 X5 年 3 月 31 日を基準日として繰越利益剰余金を財源に 1 株当たり 1,500 円の金銭による配当を行うことが決議されたが、配当額を仮払金に計上したのみである。また、併せて繰越利益剰余金を財源とする 20,000 千円の別途積立金の積立てが決議されているが、会計処理をしていない。なお、 X5 年 3 月 31 日現在における発行済株式総数は 10,000 株であった。
13 諸税金に関する事項
⑴ 各税目とも前期末未払計上額と納付額に過不足はなかった。
⑵ 残高試算表の法人税等勘定には、法人税の中間納付額 54,700 千円、住民税の中間納付額 19,000 千円、事業税の中間納付額 26,000 千円、源泉徴収された所得税 850 千円が計上されている。
⑶ 当期の確定年税額(中間納付税額及び源泉徴収税額控除前)は、法人税が 97,800 千円、住民税が 34,400 千円、事業税が 51,900 千円、消費税等が 42,497 千円である。なお、事業税の確定年税額には、付加価値割及び資本割により算定された税額 18,000 千円が含まれている。
⑷ 消費税等の中間納付税額 34,245 千円が仮払金に計上されている。消費税等については、確定納付税額を未払消費税等に計上し、仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高との差額があれば、租税公課又は雑収入で処理する。
⑸ 税務上、事業税の未払計上額は損金として認められないため、税効果会計を適用する。
14 税効果会計に関する事項繰延税金資産及び繰延税金負債の貸借対照表上の表示は、相殺した純額で表示する。