甲株式会社(以下「甲社」という。)は商品の卸販売業を営んでいる。
【資料1】と【資料2】に基づき、甲社の第 25 期(自 X4 年 4 月 1 日 至 X5 年 3 月 31 日)における貸借対照表及び損益計算書を会社法及び会社計算規則に準拠して作成するとともに、【資料3】甲社の第 25 期における株主資本等変動計算書の空欄(ア)~(キ)を埋めなさい。
[解答上の留意事項]
イ【資料1】の決算整理前残高試算表には、【資料2】に記載されている事項を除き、決算整理事項が適切に反映されている。
ロ 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式による(税率は 10 %を適用するものとする。)。なお、特に指示のない限り、消費税等について考慮する必要はない。
ハ 税効果会計は、指示のある項目についてのみ適用する。その適用に際しての法定実効税率は、前期及び当期ともに 30 %とする。また、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性については問題ないものとする。
ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によることとし、金額の重要性は考慮しない。
ホ 解答欄に記入する金額については、【資料1】の決算整理前残高試算表における金額欄の数値のように 3 桁ごとにカンマで区切ること。また、解答欄に記入する金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を付すこと。この方法によって解答していない場合には正解としないので注意すること。
ヘ 計算の過程で生じた千円未満の端数は、【資料2】4 ⑷における移動平均単価の計算を除き、計算の都度、切り捨てること。
ト 期間配分は、全て月割計算とする。また、1 ヶ月未満の端数は切り上げて 1 ヶ月として計算すること。
【資料1】甲社の決算整理前残高試算表決算整理前残高試算表
X5 年 3 月 31 日現在 (単位:千円)
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 5,295 支 払 手 形 106,208
当 座 預 金 34,390 買 掛 金 131,609
普 通 預 金 55,330 借 入 金 135,000
定 期 預 金 125,000 未 払 費 用 6,700
受 取 手 形 225,000 仮 受 消 費 税 等 390,770
売 掛 金 543,590 前 受 金 10,360
有 価 証 券 296,000 仮 受 金 1,003,100
繰 越 商 品 384,993 賞 与 引 当 金 19,000
未 収 収 益 175 貸 倒 引 当 金 4,733
仮 払 金 119,318 建 物 減 価 償 却 累 計 額 229,800
仮 払 消 費 税 等 312,595 構築物減価償却累計額 29,145
建 物 640,000 器具及び備品減価償却累計額 14,420
構 築 物 65,045 車両運搬具減価償却累計額 13,634
器 具 及 び 備 品 21,246 退 職 給 付 引 当 金 46,326
車 両 運 搬 具 17,000 資 本 金 300,000
借 地 権 15,000 資 本 準 備 金 50,000
自 己 株 式 10,000 利 益 準 備 金 24,700
繰 延 税 金 資 産 23,256 繰 越 利 益 剰 余 金 73,891
仕 入 2,969,204 売 上 高 3,743,037
販売費及び一般管理費 399,415 受 取 利 息 260
支 払 利 息 8,450
社 債 利 息 7,500
そ の 他 営 業 外 費 用 1,000
法 人 税 等 53,891
合 計 6,332,693 合 計 6,332,693
【資料2】決算整理の未済事項及び参考事項
1 現金及び預金に関する事項
⑴ 期末日において金庫を確認したところ、次の事項が発見された。
内 容 金額(千円) 備 考
他人振出の当座小 450 得意先A社から売掛金の回収として受け取った小切
切手 手が未処理である。小切手の振出日は X5 年 4 月
25 日である。
仮払メモ 25 X5 年 3 月 30 日に従業員の出張のために仮払を
行っており、帳簿上、仮払金として処理している。
X5 年 4 月 2 日に提出された旅費精算書によると、
期末日までに旅費交通費が 33 千円(税込み)発生し
ていた。仮払金の不足分は未払金で処理する。
配当金領収証 1,200 入手した配当金領収証についての会計処理が未了で
ある。当該配当は繰越利益剰余金を財源としたもの
である。源泉所得税は考慮しないこととする。
⑵ 決算整理前残高試算表の各預金勘定に関する事項は、次のとおりである。
勘定科目 帳簿残高(千円) 備 考
当座預金 34,390 買掛金の支払いのために振り出した小切手 550 千円が未
渡しとなっていたことに気づいたため、修正が必要であ
る。
普通預金 55,330 外貨預金 10,000 ドルが含まれているが、預入時為替レー
ト 135 円/ドルで換算したままであり、当期末為替レート 150 円/ドルで換算替えを行っていない。
定期預金 125,000 預入期間が 3 年となる定期預金(預入金額 20,000 千円、
X7 年 9 月 30 日満期、利率年 1 . 5 %、利払日年2回(6月
末及び 12 月末))が含まれている。当該定期預金に係る未
収利息の会計処理は未了である。
これ以外の定期預金は、6 ヶ月満期の定期預金であり、
利息は適切に処理している。
2 受取手形及び売掛金に関する事項
⑴ 甲社は一部輸出取引を行っており、当該売上については、商品の船積み基準を採用している。 X5 年 1 月 31 日船積みのB社向け輸出売上 5,000 ドルに係る売掛金についての回収が X5 年 3 月 31 日にあったが、仮受金で処理されていた。なお、 X5 年 1 月 31 日の売上は同日の為替レート 140 円/ドルを使用して正しく処理されており、 X5 年 3 月 31 日の為替レートは 150 円 /ドルであった。また、当期末日に船積みされた商品に係る輸出売上 6,800 ドルの計上が漏れていることが判明した。
⑵ 得意先C社は前期において経営状況が悪化していたため、同社に対する営業債権を貸倒懸念債権に分類していたが、同社は X5 年 3 月 20 日に不渡りが発生した。同社の経営再建は困難が予想され、今後 1 年以内の回収はできないと判断し、同社に対する期末時点での営業債権(受取手形 1,480 千円及び売掛金 4,740 千円)を破産更生債権等として分類することとした。なお、同社からは 2,500 千円の定期預金証書を担保として受け入れている。
⑶ 得意先D社は当期から業績が急速に悪化して売掛金の回収が滞り始め、債権回収に懸念が生じたため、新たな取引は現金での販売しか受け付けないこととした。このため、債権残額の回収について重大な問題が生じる可能性が高いと判断している。当期末におけるD社に対する債権残高は、受取手形 2,300 千円及び売掛金 3,000 千円である。なお、D社から 2,000 千円相当のゴルフ会員権を担保として受け入れている。
3 貸倒引当金に関する事項
⑴ 営業債権を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し、それぞれの期末残高に対して貸倒引当金を次のように設定する。なお、破産更生債権等に対する貸倒引当金の繰入れは、その全額を特別損失に計上するものとし、それ以外の債権に対する貸倒引当金の繰入れについては差額補充法により、販売費及び一般管理費に計上するものとする。
① 一般債権に対しては、過去の貸倒実績率に基づき営業債権の期末残高の 1 %を貸倒引当金として計上する。
② 貸倒懸念債権に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した残額の 50 %を貸倒引当金として計上する。
③ 破産更生債権等に対しては、営業債権の金額から担保等処分見込額を控除した残額を貸倒引当金として計上する。
⑵ 決算整理前残高試算表の貸倒引当金勘定の金額は、前期末残高である。なお、前期末において破産更生債権等に対する貸倒引当金の計上はなかった。
⑶ 貸倒引当金については、税効果会計を適用する。
4 有価証券に関する事項
⑴ 期末時点において保有している有価証券は、次のとおりである。(単位:千円)
前期末残高 当期末残高
銘柄等 備 考
取得原価 時価 取得原価 時価
E社株式 45,000 45,500 45,000 37,200 上場株式であり、長期投
資目的で持分5%を保有
している。
F社株式 251,000 - 251,000 - 非上場の子会社株式であ
り、保有株式数は 160,000
株で、当期末時点の1株
当たり純資産は 890 円で
あった。
G社株式 - - (各自推定)(各自推定) 下記⑶を参照
自己株式 10,000 - (各自推定) - 下記⑷を参照
⑵ その他有価証券のうち、時価のあるものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、税効果会計を適用する。)、時価のないものは原価法によって評価している。時価のある株式については時価が取得原価の 50 %以上下落した場合、また、時価のない株式については実質価額が 50 %以上下落した場合に減損処理を行う。前期決算におけるその他有価証券に係る時価評価の仕訳(税効果会計に関する仕訳を含む。)は期首に振戻しを行っている。なお、有価証券の評価差額が発生した場合には、税効果会計を適用する。
⑶ 長期保有を目的として、 X4年8月1日に上場会社であるG社の発行済株式 10 %にあたる 15,000 株を1株当たり 50 ドルで購入した。 X4年8月1日の為替レートは 140 円 / ドルであった。決算整理前残高試算表では当該株式の取得金額を仮払金として処理している。当期末時点の 1 株当たり時価は 52 ドル、当期末における為替レートは 150 円/ドルであった。
⑷ 前期末に自己株式 4,000 株を保有していた。 X4年 6 月 30 日に、1 株当たり 2,700 円で 1,000 株を追加で取得したが、支払額を仮払金として処理している。また、 X5年 3 月 1 日に、所有する自己株式の半分を 1 株当たり 3,200 円で処分したが、受け取った額を仮受金として処理している。なお、自己株式処分時の払出単価の評価方法は、移動平均法を採用している。
5 商品及び仕入に関する事項
⑴ 決算整理前残高試算表の繰越商品勘定の金額は、前期末残高である。
⑵ 商品の期末残高の内訳は次のとおりである。商品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)により評価しており、帳簿棚卸高に記載の単価は移動平均法により適正に計算されている。
帳簿棚卸高 実地棚卸高
商品名 差異の内容等
数量 単価 数量
商品H 7,034 個 8,500 円 7,012 個 下記⑶参照
商品I 9,350 個 13,000 円 9,350 個 下記⑷参照
商品J 7,180 個 12,500 円 7,030 個 下記⑸参照
商品K 5,600 個 15,400 円 5,750 個 下記⑹参照
⑶ 商品Hの棚卸差異は原因が不明であった。金額的な重要性がないことから、売上原価として計上する。
⑷ 商品Iのうち、1,800 個は川沿いに立地している倉庫に保管されていたが、3 月の長雨によって発生した洪水により、販売が困難であることが判明した。このため 1,800 個の商品に係る棚卸資産評価損を特別損失に計上する。なお、当該評価損については、税効果会計を適用する。
⑸ 商品Jの棚卸差異は、営業担当者が顧客訪問での見本品として使用しているために生じたものであることが判明したため、販売費及び一般管理費(広告宣伝費)に振替計上する。
⑹ 商品Kの棚卸差異は、期末直前での入荷において、掛けによる仕入の計上が漏れていたものであることが判明したため、仕入の追加計上を行う。なお、計上漏れの商品代金は、1 個当たりの単価は 15,400 円(税抜き)であり、消費税等を考慮するものとする。
6 有形固定資産に関する事項
⑴ 有形固定資産の減価償却の方法は、建物と構築物に対して定額法を採用し、器具及び備品と車両運搬具に対して定率法を採用している。決算整理前残高試算表においては有形固定資産の減価償却費を販売費及び一般管理費に計上済みである。その後、次の⑵~⑹の事項が判明した。
⑵ 現在営業所として使用されているL建物(取得価額 200,000 千円、期首時点の減価償却累計額 114,000 千円)について、当初 15 年間使用する予定だったが、中長期の事業計画を検討している中で、当期首から 3 年後に使用を終了することを決定した。しかしながら、その決定が正しく反映されず、当期の減価償却費が 12,000 千円計上されている。なお、残存価額は取得価額の 10%とする。また、耐用年数変更により増加する減価償却金額は損金算入できないため、税効果会計を適用する。
⑶ 販売費及び一般管理費に含まれる修繕費に計上された取引を検討したところ、 X5 年 2 月 1 日に支出した 3,000 千円は建物として計上すべきものであったことが判明した。なお、当該建物の耐用年数は 10 年、残存価額は取得価額の 10 %とする。
⑷ 備品を X4 年 12 月 5 日に購入して、同日より使用を開始していたが、取得価額(税込み) 5,500 千円を仮払金として処理していたため、減価償却費の計上が漏れていた。なお、当該備品の償却率は 0 . 500 とする。
⑸ X4 年4月 1 日に、車両をリース物件とする次のリース契約を締結し、同日から車両の使用を開始した。
(リース契約内容)[①]所有権移転条項及び割安購入選択権はなく、当該車両は特別仕様ではない。
② 解約不能のリース期間 5年
③ リース料は月額 400 千円(リース料総額 24,000 千円)である。リース料の支払いは、 X4 年 4 月 30 日を第 1 回とする月末払いであり、支払済みリース料は販売費及び一般管理費として処理している。
④ 甲社の見積現金購入価額 22,300 千円
⑤ リース料総額の現在価値 22,593 千円
⑥ 車両の経済的耐用年数 6年
⑦ 使用権資産及びリース負債の計上額を算定するに当たっては、リース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によることとし、当該利息相当額についてはリース期間にわたり定額法により配分することとする。
⑧ 減価償却はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって行う。なお、使用権資産は有形固定資産の区分に「使用権資産」として区分して表示し、リース負債は貸借対照表に区分して表示するものとする。
⑹ X4 年 6 月 30 日に、所有していた全ての車両を 11,000 千円(税込み)で売却したが、同額を仮受金として処理していた。なお、売却までの車両の減価償却費は適切に処理されている。
7 借入金に関する事項当期末の借入金の内訳は、次のとおりである。
管理当初借入額当期末残高
年利率 利払日 借入条件等
番号(単位:千円)(単位:千円)
⑴ 50,000 5,000 2 . 0% 6 月末、12 月末 毎 年 6 月 末 、 1 2 月 末 に 元 金
5,000 千円を返済。 X5 年 6 月
末に返済期日到来。
⑵ 40,000 30,000 1 . 75% 9 月末 X3 年 10 月 1 日に借入実行。
毎年 9 月末に元金 10,000 千円
を返済。
⑶ 100,000 100,000 1 . 5% 2 月末 X5 年 3 月 1 日に借入を実行。
5 年後に元金一括返済。
甲社は上記の全ての借入につき、利息の支払額を費用処理している。また、前期の未払利息は未払費用に含まれており、当期末の未払利息が未計上である。
8 社債に関する事項
甲社は X4 年 10 月 1 日に、社債を発行しており、発行条件は次のとおりである。なお、入金額を仮受金勘定に計上している。
発行価額 1 口額面 1,000 千円(1口発行価額 950 千円)
発行口数 1,000 口
償還期限 X14 年 9 月 30 日
利率 1.5 %
利払日 3 月末、9 月末
当該社債について償却原価法(定額法)を採用している。なお、当期の社債に係る利息の支払いは、決算整理前残高試算表に正しく計上されている。
9 従業員賞与に関する事項従業員賞与は、5 月から 10 月までの支給対象期間について同年 12 月に支払われ、11 月から翌年 4 月までの支給対象期間について翌年 6 月に支払われる。 X5 年 6 月の夏季賞与の支給額が 27,000 千円と見込まれており、当期に負担すべき金額を賞与引当金に計上する。
なお、決算整理前残高試算表の賞与引当金勘定の金額は前期末残高であり、当期の支給分は全額を販売費及び一般管理費に計上している。
また、当期は業績が好調であったことから、従業員に対して決算賞与を X5 年4月に 9,500 千円支給することが決定しており、未払金に計上する。
なお、賞与引当金については、税効果会計を適用する。
10 役員賞与に関する事項甲社は役員の当期の職務執行に対する賞与 1,200 千円の支払いを予定しているが、会計処理が未了である。なお、役員賞与に係る引当金については、税効果会計を適用する。
11 退職給付に関する事項
⑴ 甲社は確定給付型の退職一時金制度を採用している。甲社の従業員数は 300 名未満であることから高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難なため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を引当計上する。
⑵ 決算整理前残高試算表の退職給付引当金勘定は、前期末時点での従業員自己都合要支給額であり、当期中の退職給付の支払額 526 千円は仮払金として処理されている。また、当期末時点での従業員自己都合要支給額は 50,092 千円と算定された。
⑶ 退職給付引当金については、税効果会計を適用する。
12 純資産に関する事項
⑴ X4 年 6 月 28 日に開催された定時株主総会において、1 株当たり 400 円(配当財源は繰越利益剰余金)の金銭による配当を行うことが決議され、配当金は全額支払済みであるが、配当額を仮払金勘定に計上したのみである。 X4 年 3 月 31 日現在における発行済株式総数は 14,000 株であった。なお、配当金に係る源泉所得税は考慮しない。また、会社法で要求される配当に係る利益準備金の積立の会計処理が未了である。
⑵ 甲社は X4年 9 月 30 日を払込期日とする第三者割当増資を行った。募集株数は 700 株で、払込金額は1株当たり 50,000 円であるが、株式交付費として 1,650 千円(税込み)を支出している。期中は発行額と株式交付費(税込み)との差額を仮受金として処理している。なお、資本金の計上額は会社法に定める最低額とする。
13 諸税金に関する事項
⑴ 当期の消費税等の年間納税額は 78,000 千円である。消費税等の中間納付額 49,500 千円は納付時に販売費及び一般管理費に計上されていた。消費税等については、年間納税額から中間納税額を差し引いた申告納税額を未払計上する。仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高と年間納税額との差額は雑収入又は雑損失として計上する。
⑵ 当期修正申告により過年度法人税、住民税及び事業税の追徴税額 1,567 千円を納付しているが、仮払金として処理している。
⑶ 当期の法人税等は次のとおりである。年税額から中間納税額を差し引いた納税額を未払計上する。
(単位:千円)
税目 年税額 中間納税額
法人税 82,356 43,065
住民税 16,823 7,994
事業税(所得割) 2,190 730
事業税(付加価値割) 4,102 1,490
事業税(資本割) 1,837 612
なお、決算整理前残高試算表において、法人税、住民税及び事業税の中間納付額は全て法人
税等に計上されている。
⑷ 事業税の未払計上額については、税効果会計を適用する。
⑸ 決算整理前残高試算表の繰延税金資産勘定は、【資料2】4⑵の処理を除き、前期末の金額となっている。
【資料3】株主資本等変動計算書(単位:千円)評価・換算株主資本差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主 純資産合計
資本金 資本準 利 益 準 剰余金 自己株式 資本 *
* 合計
備金 備金 繰越利益
剰余金
当期首
300,000 50,000 - 24,700 * △ 10,000 * 350 *
残高当期変動額剰余金
(ア) (イ) * *
の配当当期純
(ウ) * *
利益自己株
式の取 * * *
得自己株
式の処 (エ) (オ) * *
分新株の
(カ) * *
発行株主資本以外の項目
(キ) *
の当期変動額(純額)当期変動
* * * * * * * * *
額合計当期末
* * * * * * * * *
残高 *は各自推定