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社債発行差額と償却原価

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号と移管指針第9号(ともにASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)、実務対応報告第19号、企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、財務諸表等規則(2026年8月7日施行の取得版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版)。2026年改正の基準(特別目的会社への金融資産の譲渡。2027年4月1日以後開始する事業年度の期首以後の譲渡から適用)は、この単元が使う項を変えない。会社計算規則の2025年改正でも、第6条・第75条の社債に関する部分は変わらない

位置づけ

額面と異なる価額で社債を発行したときの差額を、どう考えて、どう処理し、どう示すかを扱う単元です。差額の見方には前払利息説と後払利息説があり、現行の基準は償却原価法を採ります。

制度・処理の理由

社債は債務額で計上する。 金融負債は、市場がないか、あっても自己の社債を時価で自由に清算するには制約があるので、時価評価せず債務額を貸借対照表価額とします(第26項、結論の背景第67項)。会社計算規則も負債に債務額を付すと定めます(第6条第1項)。

収入に基づく金額と債務額が違うなら、償却原価法。 社債を額面より低い価額や高い価額で発行すると、収入額と償還すべき債務額が違います。この差額は一般に金利の調整という性格を持つので、償却原価法で算定した価額を貸借対照表価額とします(第26項、結論の背景第90項)。 会社計算規則も、払込みを受けた金額が債務額と異なる社債に適正な価格を付すことができると定めます(第6条第2項第2号)。償却原価法は、差額を償還期まで毎期一定の方法で加減する方法で、加減額は支払利息に含めて処理します(注5)。

差額の見方は2つある。 「前払利息説」「後払利息説」の語は基準にない学説の整理で、項番号付きの根拠はありません。

前払利息説 後払利息説
発行時の債務額 額面(社債金額) 払込額
差額の性格 将来の利息の前払い 償還時に払う利息の後払い分で、債務に含まれていない
借方の社債発行差金 資産(繰延資産) 社債の評価勘定(社債から控除する項目)
償却 差金を利息として費用化し、差金を減らす 利息として費用化し、社債の価額を額面へ増やす

現行は後払利息説に近い(解釈)。 2006年の改正前は、社債を社債金額で計上し、差額を資産(繰延資産)または負債に計上して償却していました(第90項)。改正後は払込額から出発して価額を額面へ近づけるので、債務額の見方は後払利息説に近く、差額を別建ての繰延資産にしません(実務対応報告第19号 2(2)と3(2)の会計処理の考え方は、社債発行差金に相当する額を社債金額から直接控除すると述べる)。 企業会計原則は繰延資産に社債発行差金を挙げます(第三 四(一)C)が、金融商品の評価は金融商品会計基準が優先します(第1項)。

償却の方法。 利息法が原則、定額法は継続適用を条件とする簡便法です。社債にも同じ方法を使います(移管指針第9号 第70項、第126項、第274項)。

社債発行費。 原則は支出時に費用(営業外費用)です。繰延資産に計上することもでき、その場合は社債の償還までの期間にわたり利息法で償却します(継続適用を条件に定額法も可。実務対応報告第19号 3(2))。

表示。 社債は固定負債、償還期限が1年以内に来るものは流動負債です(企業会計原則 第三 四(二)A・B、財規第47条第6号・第51条、会社計算規則第75条第2項第1号ヌ・第2号イ)。利息は営業外費用の社債利息で、償却額も含めます(財規第93条、注5)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 償却の方法(利息法・定額法)、実効利子率、月割か、社債発行費の会計方針、どちらの説かを確かめる。
  2. 発行価額と額面を比べる。 違えば、差額は金利の調整とみて償却原価法の対象にする(第26項)。
  3. 発行時の仕訳を決める。 現行の処理は払込額で社債を計上する。前払利息説と指示されたら、額面で社債を計上し、差額を社債発行差金(借方)とする。
  4. 利息を求める。 約定利息に償却額を足して社債利息とする。
    • 利息法: 期首の償却原価×実効利子率が利息で、約定利息との差が償却額
    • 定額法: 差額÷償還までの月数×経過月数
  5. 社債発行費を処理する。 指示がなければ支出時の費用(実務対応報告第19号 3(2))。繰延資産とするなら償還期間にわたり償却する。
  6. 表示区分を決める。 償還期限が1年以内なら流動負債、それ以外は固定負債。
  7. 記述では、債務額、金利の調整という差額の性格、償却額を利息に含めることを書く。

基本例

額面6,000,000円の社債を、X1年4月1日に額面100円につき97円で発行しました。償還はX4年3月31日、約定利息は年1.2%で毎年3月31日に後払いです。決算日は3月31日で、差額は後払利息説の見方で処理し、定額法で償却します。

比較例

基本例から、差額の見方だけを前払利息説に変えます。 償却は同じ定額法です。

利息は同じ132,000円で、変わるのは貸借対照表の表し方だけです。 前払利息説は差金を資産と負債の両側に総額で出し、後払利息説は社債から差し引いた額で出します。

過去問への接続

ドリル

問1 償却原価法の定義

次の文章の空欄に入る語を答えなさい。償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を[a]又は償還期に至るまで毎期[b]の方法で取得価額に加減する方法をいう。この場合、当該加減額を受取利息又は[c]に含めて処理する。

解答と解説を見る

[a]弁済期、[b]一定、[c]支払利息です(金融商品会計基準 注5)。

社債を発行した側では、加減額を社債利息に含めて処理します。

問2 前払利息説と後払利息説の計算

額面9,000,000円の社債を、X1年4月1日に額面100円につき96円で発行しました。期間は3年、約定利息は年1.2%で毎年3月31日に後払い、決算日は3月31日です。(1)前払利息説・定額法で、X2年3月31日の社債発行差金と社債利息、(2)後払利息説・利息法(実効利子率年2.60%。円未満は四捨五入)で、X2年3月31日とX3年3月31日の社債利息と社債、(3)3期間の社債利息の合計を答えなさい。第3期は端数を調整して償還額に一致させます。

解答と解説を見る

払込額は8,640,000円、差額は360,000円、約定利息は108,000円です。

  1. 差金の償却は360,000円÷3年=120,000円で、X2年3月31日の差金は240,000円、社債利息は108,000円+120,000円=228,000円。社債は9,000,000円。
  2. X2年は8,640,000円×2.60%=224,640円で、償却額116,640円、社債は8,756,640円。X3年は8,756,640円×2.60%=227,673円で、償却額119,673円、社債は8,876,313円。
  3. 第3期の社債利息は108,000円+(9,000,000円-8,876,313円)=231,687円で、224,640円+227,673円+231,687円=684,000円。これは108,000円×3年+360,000円と一致します。

どの方法でも、3期間の利息の合計は約定利息の総額と差額の合計に等しくなります。

問3 社債の処理の正誤

現行の会計基準に従うとき、次のうち正しいものをすべて選びなさい。 ア 額面未満で発行した社債の差額は、社債発行差金として繰延資産に計上する。 イ 償却原価法による加減額は、社債利息に含めて処理する。 ウ 社債発行費は、必ず繰延資産に計上しなければならない。 エ 繰延資産に計上した社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり、原則として利息法で償却する。 オ 決算日の翌日から1年以内に償還期限が到来する社債は、流動負債に属する。

解答と解説を見る

イ、エ、オが正しい。 アは誤りです。社債発行差金に相当する額は社債金額から直接控除し、償却原価法で処理します(金融商品会計基準第26項、実務対応報告第19号)。 ウは誤りです。原則は支出時に費用で、繰延資産への計上は選択できます(同 3(2))。

問4 前払利息説と後払利息説

社債の発行差額に関する前払利息説と後払利息説を、発行時の債務額と借方の社債発行差金の性格で比べなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

前払利息説は、発行差額を将来の利息の前払いとみる。発行時の債務額は額面で、借方の社債発行差金は資産(繰延資産)の性格を持つ。後払利息説は、差額を償還時に払う利息の後払い分とみる。発行時の債務額は払込額で、借方の社債発行差金は社債から控除する評価勘定の性格を持つ。

補足(解釈で、答案の要素ではない): 現行基準は、収入に基づく金額と債務額が異なる場合に償却原価法で算定した価額を貸借対照表価額とし(第26項)、差額を金利の調整とみます(結論の背景第90項)。払込額から出発して額面へ近づけるので、後払利息説に近いと読めます。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 両説の発行時の債務額を書いた
  • 社債発行差金の性格を両説で書き分けた

問5 償却原価法を適用する理由

金融商品会計基準が社債を時価評価せず、額面と異なる価額で発行した社債に償却原価法を適用する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

社債は、市場がないか、あっても自己の社債を時価で自由に清算するには事業遂行上の制約があるので、時価評価せず債務額で評価する(結論の背景第67項)。額面と異なる価額で発行すると、収入に基づく金額と債務額が異なるが、この差額は一般に金利の調整という性格を持つ(結論の背景第90項)。そこで償却原価法で算定した価額を貸借対照表価額とし(第26項)、差額を償還期まで毎期一定の方法で加減して、加減額を支払利息に含める(注5)。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 時価評価しない理由に触れた
  • 差額が金利の調整であると書いた
  • 加減額を支払利息に含めると書いた

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。