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社債の償却原価と利息法
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号と移管指針第9号(ともに2026年7月17日時点の現行版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版)。2026年改正の基準(特別目的会社への金融資産の譲渡)と2025年改正の実務指針(組合等の構成資産である市場価格のない株式)は、この単元が使う項目を変えない。会社計算規則の第5条・第6条は2025年改正の前後で同じ
位置づけ
債券や社債の額面と取得価額(発行価額)が違うとき、その差額を利息として毎期に配分しながら、帳簿価額を額面へ近づけていく単元です。 債券を持つ側(満期保有目的の債券)と、額面と違う価額で社債を発行した側の両方を扱います。
- 前提: 未収利息の計上は経過勘定・貯蔵品と再振替仕訳
- 理論の側: 保有目的別の評価基準は財務諸表論の有価証券の保有目的別評価、社債の発行差額の理由と表示は社債発行差額と償却原価で扱います。この単元では利息の計算と仕訳に絞ります。
- 続き: 時価評価する債券への適用はその他有価証券の評価差額と外貨換算、保有目的を変えたときの償却原価は有価証券の保有目的変更
制度・処理の理由
満期まで持つ意図で保有する債券は、時価が分かっていても取得原価で評価します。 満期までに受け取る約定利息と元本が目的で、その間の金利変動による価格の動きを認める必要がないからです(基準第16項、結論の背景第71項)。 ただし、額面より低い価額や高い価額で取得し、その差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法で評価した額を貸借対照表価額とします(基準第16項)。 償却原価法は、差額を償還期までの毎期、一定の方法で取得価額に加減する方法です。加減した額は、受取利息や支払利息に含めて処理します(基準注5)。
社債を発行する側にも同じ方法を使います。 額面より低い価額や高い価額で発行し、収入に基づく金額と債務額が違うときは、償却原価法で評価した額を貸借対照表価額とします(基準第26項、実務指針第126項)。 会社計算規則も、払込みを受けた金額が債務額と異なる社債に適正な価格を付すことができると定め(第6条第2項第2号)、満期保有目的の債券は時価を付すことができる資産から除いています(第5条第6項第2号)。
償却原価法の対象になるのは、取得差額が金利調整差額による場合だけです。 クーポンレートと取得時の市場金利のずれは金利調整差額です。発行体の信用力の変動や減損による差額は対象になりません(実務指針第70項)。
償却の方法は2つあります(実務指針第70項)。
| 方法 | 利息の配分の仕方 | 位置づけ |
|---|---|---|
| 利息法 | 期首の償却原価に実効利子率を掛けた額をその期の利息とする。利息からクーポンを引いた額が償却額 | 原則 |
| 定額法 | 額面と取得価額の差額を、取得日から償還日までの月数で割り、経過月数を掛ける | 継続適用を条件とする簡便法 |
利息法の実効利子率は、クーポンの受取総額と金利調整差額の合計が、帳簿価額に対して一定の率になるように決めた率です。この率で複利をもって各期に利息を配分します。
表示は、一年内に満期が来る債券が流動資産、それ以外は投資その他の資産です(基準第23項、会社計算規則第74条第3項第1号ヘ・第4号イ)。 社債は固定負債で、一年内に償還期限が来るものは流動負債です(同第75条第2項第1号ヌ・第2号イ)。 勘定科目の名前(満期保有目的債券、投資有価証券、有価証券利息など)には項番号付きの根拠がないので、問題文の指示に従います。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 利息法か定額法か、実効利子率、円未満の端数処理、月割か、勘定科目の名前を確かめる。
- 取得差額が金利調整差額かを確かめる。 信用力の変動や減損による差額は、償却原価法の対象にしない(実務指針第70項)。
- 取得価額を確定する。 手数料などの付随費用は含め、前利払日からの経過利子は含めない(実務指針第56項、第57項(1))。
- その期の利息と償却額を求める。
- 利息法: 期首の償却原価×実効利子率×期間で利息を求め、クーポンとの差を償却額とする。利払いが年2回のとき、実務指針の設例4は半年ごとに年率の半分を掛けて複利で配分している。年単位で計算させる問題もあるので、問題文の指示に従う。
- 定額法: (額面-取得価額)÷(取得日から償還日までの月数)×経過月数を償却額とする。償却は期末だけでよい。ただし期中に売却や償還があるときは、その日まで償却する。
- クーポンの計上額を決める。 現金で受け取った分と、決算日までの未収分を合わせる。未収分は未収利息に計上する。
- 償却額を償却原価に加減する。 額面より低く取得したときは加えて利息に足し、高く取得したときは減らして利息から差し引く。
- 表示区分を決める。 一年内に満期が来るかどうかで、流動と固定に分ける。
- 売却や買入償還があるときは、その日まで償却してから消滅部分を分ける。
- 債券を売る側: 売却損益=売却価額-売却時の償却原価。満期保有目的の債券を実務指針第83項ただし書きの事由で償還期限前に売るときは、利息法の売却原価を先入先出法で算定する(実務指針第71項)。
- 社債を買入償還した側: 買入償還益(損)=消滅部分の償却原価-支払額。消滅部分は、時価の比率で分ける(基準第10項〜第12項)。同じ条件の社債は額面1円あたりの時価が等しいので、額面の比率と同じになる。
基本例
次の満期保有目的の債券を、利息法で処理します。決算日は3月31日で、円未満は四捨五入します。
- 取得: X1年4月1日、額面10,000,000円、取得価額9,444,982円
- 満期X4年3月31日、クーポン年2%(毎年3月31日に200,000円を後払い)
- 取得差額は全て金利調整差額で、実効利子率は年4%
取得差額は10,000,000円-9,444,982円=555,018円です。
| 年度 | 期首の償却原価 | 有価証券利息(×4%) | クーポン | 償却額 | 期末の償却原価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1年 | 9,444,982 | 377,799 | 200,000 | 177,799 | 9,622,781 |
| 第2年 | 9,622,781 | 384,911 | 200,000 | 184,911 | 9,807,692 |
| 第3年 | 9,807,692 | 392,308 | 200,000 | 192,308 | 10,000,000 |
第1年の3月31日の仕訳は次の2本です。
- クーポン: (借)現金預金 200,000/(貸)有価証券利息 200,000
- 償却: (借)満期保有目的債券 177,799/(貸)有価証券利息 177,799
利息の総額は377,799円+384,911円+392,308円=1,155,018円です。これはクーポン3年分の600,000円と取得差額555,018円の合計に一致します。
比較例
基本例の償却の方法だけを定額法に変えます。取得価額もクーポンもそのままです。
- 年の償却額: 555,018円÷36か月×12か月=185,006円
- 年の有価証券利息: 200,000円+185,006円=385,006円
- 期末の償却原価: 第1年末は9,629,988円、第2年末は9,814,994円、第3年末は10,000,000円
利息法の償却額は償却原価に比例して年々増え、定額法は毎年同じ額になります。 利息の総額(1,155,018円)は同じで、変わるのは各年度への配分だけです。
過去問への接続
- 第69回 第三問 資料2の8⑶: 満期保有目的のH社社債(券面総額10,000,000円、クーポン年1.5%、実効利子率年3%、利払日は9月末と3月末)。利息法で、利息は月割。受取利息は仮受金に計上済み。
- 第70回 第三問 資料2の7: その他有価証券のK社社債。定額法で償却し、評価差額は時価と償却原価の差額として求める。
- 第71回 第三問 資料2の11: 発行者側。額面総額50,000,000円の社債を100円につき96円で発行し、定額法で償却する。額面総額20,000,000円分を19,500,000円(端数利息を含む)で買入償還する。
- 第72回 第二問 問2⑴: 満期保有目的のA社社債(額面3,000,000円、年1.5%、取得価額2,831,901円)を利息法(実効利子率年3.5%)で償却し、満期日の仕訳を問う。
- 第73回 第二問 資料2の1・8・9イ: ドル建ての社債(額面720,000ドルを581,379ドルで発行、約定利子率年6%)を利息法(実効利子率年9%)で償却し、社債の残高と社債利息を問う。
- 第74回 第三問 資料2の5⑵・8: ドル建ての満期保有目的の社債と、新株予約権付社債の社債部分を、定額法で償却する。
- 第75回 第一問 資料3・8: 転換社債型新株予約権付社債(区分法)の社債部分を定額法で償却する。転換した社債の償却と、転換後の社債の期末残高を問う。
- 第76回 第一問 資料2⑷・資料3⑷: 満期保有目的債券の利息法(実効利子率年10%)と、発行者側の社債の利息法(実効利子率年8%)および買入償還益。
どの回も、利息法か定額法か、実効利子率、端数の処理、月割かどうかは問題文の指示で決まります。 手順1で拾ってから、手順4の形で利息を組み立てます。
ドリル
問1 利息法の最終年度の仕訳
満期保有目的の債券(額面3,000,000円)を、X1年4月1日に2,782,207円で取得しました。クーポンは年2%(毎年3月31日に後払い)、満期はX5年3月31日で、取得差額は全て金利調整差額です。償却原価法は利息法(実効利子率年4%)で、円未満は計算の都度四捨五入します。
- 第2年度の有価証券利息と、第2年度末の償却原価を答えなさい。
- 満期日の仕訳を、償却、クーポンの受取り、償還(現金預金で受け取る)の3本で示しなさい。
解答と解説を見る
第1年度の利息は2,782,207円×4%=111,288円、償却額は51,288円で、第1年度末の償却原価は2,833,495円です。 第2年度の有価証券利息は2,833,495円×4%=113,340円、償却額は53,340円で、第2年度末の償却原価は2,886,835円です。
第4年度の期首の償却原価は2,942,308円です。利息は2,942,308円×4%=117,692円、償却額は117,692円-60,000円=57,692円です。
- 償却: (借)満期保有目的債券 57,692/(貸)有価証券利息 57,692
- クーポン: (借)現金預金 60,000/(貸)有価証券利息 60,000
- 償還: (借)現金預金 3,000,000/(貸)満期保有目的債券 3,000,000
償却後の償却原価は2,942,308円+57,692円=3,000,000円で、額面と一致します。満期日に受け取る現金は3,060,000円です。
問2 定額法と未収利息
額面6,000,000円の社債を、X1年7月1日に5,832,000円で取得し、満期保有目的としました(取得日までの経過利子は考えません)。満期はX6年6月30日、クーポンは年2.4%で利払日は6月末と12月末、取得差額は全て金利調整差額です。償却原価法は定額法、決算日は3月31日で、月割で計算します。 X2年3月31日の決算整理仕訳(償却と未収利息)、当期の有価証券利息の合計、貸借対照表の表示区分を答えなさい。
解答と解説を見る
取得差額は168,000円、満期までは60か月なので、1か月の償却額は2,800円で、7月〜3月の9か月分は25,200円です。 1月〜3月の3か月分の未収利息は、6,000,000円×2.4%×3か月/12か月=36,000円です。12月末に半年分のクーポン72,000円を受け取り済みです。
- 償却: (借)満期保有目的債券 25,200/(貸)有価証券利息 25,200
- 未収利息: (借)未収利息 36,000/(貸)有価証券利息 36,000
当期の有価証券利息は72,000円+36,000円+25,200円=133,200円で、期末の償却原価は5,857,200円です。満期まで一年を超えるので、投資その他の資産(投資有価証券)に表示します。
問3 社債の買入償還
当社は、X1年4月1日に額面30,000,000円の社債を100円につき96円で発行しました。期間は5年、クーポンは年2%(利払日は3月末と9月末)、償却原価法は定額法です。X2年9月30日に、利払いの後で額面12,000,000円を11,500,000円(端数利息なし)で買入償還しました。償還日までの償却は済んでいます。
- 買入償還の直前の償却原価(社債全体)を答えなさい。
- 買入償還の仕訳を示しなさい。
- X3年3月31日の貸借対照表の社債の金額を答えなさい。
解答と解説を見る
払込額は28,800,000円で、差額1,200,000円を60か月で割ると1か月20,000円です。18か月が経過したので、償却原価は28,800,000円+20,000円×18か月=29,160,000円です。
消滅するのは12,000,000円/30,000,000円=40%で、消滅部分の償却原価は29,160,000円×40%=11,664,000円です。支払額との差が買入償還益です。 (借)社債 11,664,000/(貸)現金預金 11,500,000、社債償還益 164,000
残る社債の償却原価は29,160,000円-11,664,000円=17,496,000円で、額面は18,000,000円です。残る差額は504,000円、償還までは42か月なので、1か月の償却額は12,000円です。X3年3月31日までの6か月分は72,000円なので、社債は17,496,000円+72,000円=17,568,000円です。
問4 償却原価法の対象
次のうち、償却原価法を適用するものを選び、理由を答えなさい。
- 満期保有目的で、額面5,000,000円の債券を4,900,000円で取得した。差額は、クーポンレートと市場金利のずれによる。
- (a)と同じ債券を5,100,000円で取得した。
- 満期保有目的で、額面5,000,000円の債券を2,500,000円で取得した。発行会社の財政状態が悪化しており、差額は全て信用力の低下による。
解答と解説を見る
- (a)と(b)は適用する。差額が金利の調整にあたる。額面より高い価額で取得したときも対象になる(基準第16項は「低い価額又は高い価額」)。(b)では償却額を有価証券利息から差し引き、償却原価は額面へ減っていく。
- (c)は適用しない。償却原価法の対象は金利調整差額に限られ、信用力の低下による差額は対象にならない(実務指針第70項)。取得原価で評価し、取得後に時価が著しく下落して回復の見込みがなければ、減損する(基準第20項)。
売買目的の債券は時価で評価する(基準第15項)ので、償却原価法の対象外です。
根拠
- 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 第10項〜第12項、第15項・第16項、第20項、第23項、第26項、注5、結論の背景第71項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=109
- 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」 第56項・第57項(付随費用、償却原価の定義)、第70項(利息法と定額法)、第71項(売却原価)、第126項(金銭債務の償却原価法) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=120
- 会社計算規則 第5条第6項第2号、第6条第2項第2号、第74条第3項第1号ヘ・第4号イ、第75条第2項第1号ヌ・第2号イ。2025年改正(令和7年法務省令第14号)はリース関係の項目だけで、これらの項目は改正前後で本文が同じ https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 勘定科目の名前、円未満の端数処理、月割か日割かには、項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料2】8⑶ H社社債(満期保有目的)の償却原価法(利息法)による当期の利息配分と帳簿価額)
- 第70回:第三問(【資料2】7 K社社債(その他有価証券)の償却原価法(定額法)による償却原価と評価差額)
- 第71回:第三問(【資料2】11 社債の定額法による償却原価法と一部買入償還)
- 第72回:第二問 問2 ⑴(【資料1】【資料2】満期保有目的のA社社債を利息法で償却原価に評価し、満期日に償還する仕訳)
- 第73回:第二問 ⑵(【資料2】1・9イ ドル建て社債を利息法(実効利子率9%)で償却原価に増額した決算整理後の残高);第二問 ⑶(【資料2】1・8・9イ 利息法による社債利息(約定利息と償却額の合計))
- 第74回:第三問(【資料2】5(2)・8 満期保有目的のA社社債と新株予約権付社債の社債部分の償却原価法(定額法))
- 第75回:第一問 ⑵(【資料3】転換した社債に関する償却原価法の適用額(⑮⑯⑰)を求める);第一問 ⑶(【資料8】転換後の社債の期末残高(㉕)と社債利息の償却原価法による配分)
- 第76回:第一問 ⑴(【資料2】⑷ 満期保有目的債券の利息法による償却原価、【資料3】⑷ 社債の利息法と買入償還益(⑥⑬㉑))
第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 債権・有価証券の評価と売却(比較表)
- 有価証券と金融資産の包含(包含図)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。