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有価証券の保有目的変更
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第10号と移管指針第9号(ともに2026年7月17日時点の現行版)。2026年改正の基準(特別目的会社への金融資産の譲渡)と2025年改正の実務指針(組合等の構成資産である市場価格のない株式)は、この単元が使う項目を変えない
位置づけ
有価証券は取得したときの意図で、売買目的、満期保有目的、子会社・関連会社株式、その他有価証券に分けます。 この単元は、取得後に保有目的を変えたとき、変更が認められる場合、振り替える価額、評価差額の行き先を区分の組み合わせごとに決めます。満期保有目的の債券を一部売ると、残りも全て振り替える点が大切です。
- 前提: 償却原価は社債の償却原価と利息法、売買目的の評価は株式売却と洗替法・切放法、その他有価証券の評価差額はその他有価証券の評価差額と外貨換算
- 理論の側: 保有目的区分の分類基準と変更の理由は財務諸表論の有価証券の保有目的別評価で扱います。この単元では振替の仕訳と金額に絞ります。
- 続き: 組織再編と一緒に出るときは株式交換・事業分離・共通支配下取引、子会社株式になった後は資本連結と非支配株主持分
制度・処理の理由
保有目的区分は、有価証券の取得当初の意図に基づいて決まります(実務指針第82項、第85項、第86項)。 満期保有目的の債券は、満期まで保有する目的が取得時とその後に確認できることを前提に、時価評価をしません。保有目的が変わったときは、変更後の保有目的の評価基準で帳簿価額を直す必要があります(基準注6、結論の背景第72項)。 そのため、保有目的区分は正当な理由がなければ変更できません。変更が認められるのは次の場合に限られます(実務指針第80項)。
- 資金運用方針の変更や特定の状況の発生に伴って、区分を変更する場合
- 実務指針により、区分の変更があったとみなされる場合
- 株式の追加取得や売却で持分比率が変わり、子会社・関連会社株式の区分から他の区分へ(またはその逆へ)変更する場合
- 法令や基準等の改正または適用により、区分を変更する場合
変更前と変更後の区分ごとの扱いは、次の表のとおりです。
| 変更前 → 変更後 | 変更できるか | 振替価額 | 評価差額 |
|---|---|---|---|
| 売買目的 → その他 | 取得後は不可。資金運用方針の変更などでトレーディング取引を行わないとき、売買目的の全てを振り替える(第85項) | 振替時の時価 | 振替時の純損益 |
| その他 → 売買目的 | トレーディング取引を開始するとき、または売買の頻繁な繰り返しが客観的に認められるとき(第86項) | 振替時の時価 | 振替時の純損益(評価差額の処理方法にかかわらず) |
| 満期保有目的 → 売買目的・その他 | 保有目的の変更、または一部の売却で残りの満期保有目的が否定されたとき(第83項) | 変更時の償却原価(第84項) | なし |
| 売買目的・その他 → 満期保有目的 | 取得後は不可(第82項) | - | - |
| 売買目的 → 子会社・関連会社 | 追加取得で持分比率が増え、該当したとき(第87項) | 該当日の時価 | 振替時の純損益 |
| その他 → 子会社・関連会社 | 同上(第88項) | 帳簿価額。部分純資産直入法で評価差損を計上していれば時価評価後の価額 | なし |
| 子会社・関連会社 → 売買目的・その他 | 売却で持分比率が減り、該当しなくなったとき(第89項) | 帳簿価額 | なし |
満期保有目的の債券を一部売却するときは、特別な扱いがあります(第83項)。
- 一部を売却したり、他の区分に振り替えたりしたときは、残る満期保有目的の債券の全てを、売買目的またはその他有価証券へ振り替える。
- 振替の後は、保有目的を変更した年度を含む2事業年度は、取得した債券を満期保有目的に分類できない。
- 発行者の信用状態の著しい悪化、税法上の優遇措置の廃止、法令の改正、監督官庁の規制、リスクウェイトの変更などで売却したときは、残りの債券を振り替えなくてよい。
第87項から第89項の振替は、期中に変更の決定があっても、期首に変更されたものとみなして処理できます(第81項)。 区分が変わると、貸借対照表の表示も変わります。売買目的有価証券は流動資産、その他有価証券は一年内に満期が来る債券を除いて投資その他の資産です(基準第23項)。表示科目は、流動資産なら有価証券、投資その他の資産なら投資有価証券、子会社株式・関連会社株式は関係会社株式です(財務諸表等規則 第17条第1項第6号、第32条第1項第1号・第2号)。帳簿の勘定の名前は問題文が使う名前に合わせます。 その他有価証券の評価差額を純資産に直接入れるときは、税効果を適用し、繰延税金資産・負債を評価差額から控除するのが基準です(税効果会計に係る会計基準 第二 二 3)。問題文が「税効果は考えない」と置くのは計算を絞るための前提なので、その指定があるときだけ税効果を外します。 変更の理由が第80項の4つの場合に当たるかは、問題文が示す事実(運用方針の変更、持分比率の変化など)で判定します。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 変更の理由、変更日、変更日の時価、評価差額の処理方法、税効果、勘定科目の名前を確かめる。
- 変更が認められる場合に当たるかを確かめる。 実務指針第80項の4つの場合と、区分の組み合わせごとの条件に照らす。
- 変更前と変更後の区分から、振替価額を決める。 上の表のとおり、時価か、償却原価か、帳簿価額か。
- 振替の仕訳を作る。 時価で振り替えるときは、帳簿価額と時価の差額を、振替時の純損益(有価証券評価損益)にする。
- 満期保有目的の債券を一部売却したときは、売却を先に処理する。
- 売却日までの償却を済ませる。
- 売却損益=売却価額-消滅部分の償却原価。消滅部分は額面の比率で分ける。
- 残りの債券を、変更時の償却原価で振り替える。
- 振替の後の期末評価は、変更後の区分の基準で行う。 振替価額が新しい取得原価(債券は償却原価)になる。
- 表示区分を直す。 流動資産と投資その他の資産の間で、科目を振り替える。
基本例
当社は資金運用方針を変更して、トレーディング取引を行わないことにしました。保有する売買目的有価証券のX社株式(帳簿価額2,000,000円)を、その他有価証券に変更します。変更日の時価は2,000,000円で、帳簿価額と同じです。
売買目的有価証券を時価で振り替えるので、帳簿価額と時価が同じなら、評価差額は出ません。流動資産の有価証券から、投資その他の資産の投資有価証券へ、科目だけを振り替えます。
(借)投資有価証券 2,000,000/(貸)有価証券 2,000,000
比較例
基本例の変更日の時価だけを2,120,000円に変えます。期末の時価は2,200,000円で、その他有価証券は全部純資産直入法、税効果は考えません。
- 変更日: 帳簿価額2,000,000円を時価2,120,000円に直して振り替える。評価差額120,000円は、振替時の純損益にする。 (借)投資有価証券 2,120,000/(貸)有価証券 2,000,000、有価証券評価益 120,000
- 期末: 新しい取得原価は2,120,000円。評価差額は2,200,000円-2,120,000円=80,000円。 (借)投資有価証券 80,000/(貸)その他有価証券評価差額金 80,000
時価で振り替えると、振替時の評価差額は損益に出て、振替時の時価が以後の取得原価になります。 元の帳簿価額2,000,000円ではなく、振替時の時価2,120,000円と期末の時価を比べます。
過去問への接続
- 第69回 第三問 資料2の8⑷: I社株式(帳簿価額2,000,000円)は前期末まで売買目的だったが、業務提携が成立したため、持合い株式(その他有価証券)に変更した。変更時の時価は帳簿価額と同額で、計上科目の振替が未処理という前提が付く。
- 第70回 第三問 資料2の7: L社株式(帳簿価額1,000,000円)は前期末まで売買目的だったが、経営統合の要請があったため、持合株式(その他有価証券)に変更した。変更時の時価は帳簿価額と同額で、計上科目の振替が未処理という前提が付く。
- 第75回 第二問 問1 資料3・4: C社が保有するD社株式(その他有価証券)が、吸収分割でD社の支配を獲得して子会社株式になる。保有目的区分の変更の科目(⑨)と金額(⑩)を問う。
- 第75回 第三問 資料2の6: 満期保有目的のD社債(額面60,000,000円、定額法)の一部(額面30,000,000円)を売却し、残りの保有目的区分をその他有価証券へ変更する。売却損益(㉘)と、当期の有価証券利息(㉜)、全部純資産直入法による期末評価(資料1の①)を問う。
どの回も、変更の理由と変更日の時価は問題文で与えられます。 第69回と第70回は、業務提携や経営統合の要請を理由に、1つの銘柄だけを売買目的から持合い株式へ変更しています。実務指針第85項は、トレーディング取引を行わないこととして売買目的の全てを振り替える場合に限って認めているので、試験では変更の理由を問題文の前提として受け取ります。 手順2で変更が認められる場合かを確かめ、手順3で振替価額を決めます。
ドリル
問1 その他有価証券から売買目的への変更
当社は、資金運用方針を変更してトレーディング取引を開始したので、その他有価証券のC社株式(取得原価2,000,000円)を売買目的有価証券に変更します。前期末の時価は2,100,000円で、評価差額は洗い替え方式(全部純資産直入法、税効果は考えない)で処理しています。変更日の時価は2,300,000円、当期末の時価は2,250,000円です。 当期首、変更日、当期末の仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
前期末の評価差額金は2,100,000円-2,000,000円=100,000円(貸方)です。
- 当期首: (借)その他有価証券評価差額金 100,000/(貸)投資有価証券 100,000
- 変更日: 振替時の時価2,300,000円で振り替え、取得原価2,000,000円との差額300,000円を、振替時の純損益にする(実務指針第86項)。 (借)有価証券 2,300,000/(貸)投資有価証券 2,000,000、有価証券評価益 300,000
- 当期末: 売買目的有価証券なので時価で評価する。帳簿価額2,300,000円と時価2,250,000円の差額50,000円は評価損。 (借)有価証券評価損 50,000/(貸)有価証券 50,000
変更日の評価益300,000円は、取得原価と変更日の時価の差額です。前期末に評価差額金として計上した100,000円は、期首に戻しているので、その分も評価益に含まれます。
問2 満期保有目的の債券の一部売却
当社は、X1年7月1日に額面20,000,000円の社債を19,400,000円で取得し、満期保有目的としました。満期はX6年6月30日、クーポンは年1%(利払日は6月末と12月末)で、取得差額は全て金利調整差額、償却原価法は定額法、決算日は3月31日です。 X3年12月31日に、利払いの後で額面10,000,000円を9,900,000円で売却しました。同日までの償却は済んでおり、売却に正当な事由はありません。当社は残りの債券をその他有価証券へ変更しました。X4年3月31日の時価は9,880,000円(未収利息を含まない)で、評価差額は全部純資産直入法、税効果は考えません。
- 売却の仕訳、(2) 保有目的の変更の仕訳、(3) X4年3月31日の決算整理仕訳を示しなさい。
解答と解説を見る
取得差額は600,000円、満期までは60か月なので、1か月の償却額は10,000円です。X3年12月31日の償却原価は、19,400,000円+10,000円×30か月=19,700,000円です。
売却したのは額面の50%なので、消滅部分の償却原価は19,700,000円×50%=9,850,000円で、売却益は9,900,000円-9,850,000円=50,000円です。 (借)現金預金 9,900,000/(貸)満期保有目的債券 9,850,000、投資有価証券売却益 50,000
正当な事由のない売却なので、残りの満期保有目的が否定されます。変更時の償却原価9,850,000円で、その他有価証券へ振り替えます(実務指針第83項、第84項)。 (借)その他有価証券 9,850,000/(貸)満期保有目的債券 9,850,000
残りの額面10,000,000円の残る差額は150,000円、満期までは30か月なので、1か月の償却額は5,000円で、3か月分は15,000円です。償却後の償却原価は9,865,000円になります。 同じ3か月分の未収利息は、10,000,000円×1%×3か月/12か月=25,000円です。時価9,880,000円との評価差額は15,000円です。
- 償却: (借)その他有価証券 15,000/(貸)有価証券利息 15,000
- 未収利息: (借)未収利息 25,000/(貸)有価証券利息 25,000
- 時価評価: (借)その他有価証券 15,000/(貸)その他有価証券評価差額金 15,000
X3年12月31日の半年分のクーポン100,000円は、売却前の額面全体に対して受け取り済みです。変更した年度を含む2事業年度は、取得した債券を満期保有目的に分類できません。
問3 保有目的の変更が認められるか
次の4つについて、変更または処理が認められるかを答えなさい。
- その他有価証券として取得した社債を、取得後に満期保有目的の債券へ変更したい。
- 満期保有目的の社債の額面の一部を、発行会社の信用状態が著しく悪化したため売却した。
- 満期保有目的の社債の額面の一部を、資金繰りの都合で売却した。正当な事由には当たらない。
- 売買目的有価証券のうち、一部の銘柄だけをその他有価証券へ変更したい。トレーディング取引は続ける。
解答と解説を見る
- 認められない。 満期保有目的への分類は取得当初の意図に基づくので、取得後の振替は認められない(実務指針第82項)。
- 残りの債券は満期保有目的のまま。 発行者の信用状態の著しい悪化は、残りの満期保有の意思を変えたものとしない事由にあたる(第83項ただし書き①)。
- 残りの債券の全てを、売買目的またはその他有価証券へ振り替える。 振替価額は変更時の償却原価(第83項、第84項)。
- 認められない。 売買目的からその他有価証券へ変更できるのは、トレーディング取引を行わないこととして、売買目的の全てを振り替えるときだけ(第85項)。
(b)と(c)の違いは、売却の理由が正当な事由にあたるかどうかです。
問4 その他有価証券から子会社株式への変更
当社は、保有するその他有価証券のE社株式(取得原価500,000円、前期末の時価560,000円)を、当期に1,600,000円で追加取得し、E社が子会社に該当することになりました。その他有価証券の評価差額は洗い替え方式(全部純資産直入法、税効果は考えない)で処理しています。 当期首の仕訳と、子会社株式の帳簿価額を答えなさい。
解答と解説を見る
前期末の評価差額金は560,000円-500,000円=60,000円(貸方)です。
- 当期首: (借)その他有価証券評価差額金 60,000/(貸)その他有価証券 60,000
洗い替えにより、帳簿価額は取得原価の500,000円に戻っています。その他有価証券から子会社株式への変更は帳簿価額で振り替えます(実務指針第88項)。 (借)子会社株式 500,000/(貸)その他有価証券 500,000
追加取得は(借)子会社株式 1,600,000/(貸)現金預金 1,600,000 なので、子会社株式の帳簿価額は500,000円+1,600,000円=2,100,000円です。 部分純資産直入法で評価差損を計上している場合は、時価評価後の価額で振り替えます(同第88項ただし書き)。
根拠
- 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 第15項〜第18項、第23項、注6(満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合)、結論の背景第72項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=109
- 移管指針第9号「金融商品会計に関する実務指針」 第80項〜第89項(保有目的区分の変更理由、変更時期、区分ごとの振替の評価と処理) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=120
- 財務諸表等規則 第17条第1項第6号(流動資産の有価証券)、第32条第1項第1号・第2号(投資有価証券、関係会社株式) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 税効果会計に係る会計基準 第二 二 3(純資産に直接計上する評価差額の税効果) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=84
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第三問(【資料2】8⑷ I社株式の売買目的から持合い株式(その他有価証券)への保有目的変更と計上科目の振替)
- 第70回:第三問(【資料2】7 L社株式の売買目的から持合株式(その他有価証券)への保有目的変更と計上科目の振替)
- 第75回:第二問 問1(【資料3】【資料4】C社が保有するD社株式の保有目的区分をその他有価証券から子会社株式へ変更する処理(⑨⑩));第三問 ⑴(【資料1】D社社債の保有目的変更後の期末評価(①));第三問 ⑵(【資料2】6 D社社債の一部売却と残りの保有目的区分変更後の期末評価(㉘㉜))
第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 債権・有価証券の評価と売却(比較表)
- 有価証券と金融資産の包含(包含図)