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株式交換・事業分離・共通支配下取引
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第21号・第7号(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)に、基準日までに施行が確定する改正はない。会社計算規則は、2025年3月31日施行の改正を反映した現行版を使う。この改正の適用は令和9年4月1日以後に開始する事業年度からだが、この単元が使う第2条・第8条・第11条・第12条・第39条・第41条・第42条・第52条は、現行版の文言で2027年4月1日の出題範囲に足りる
位置づけ
組織再編の会計の入口になる単元です。取引が「取得」か「共通支配下の取引」かで、資産と対価を時価で測るか、簿価で測るかが分かれます。 株式交換で完全親会社が受け取る株式の取得原価と、事業分離で分離元が受け取る対価の処理、取得とされたときの分離先の取得原価とのれんを、計算と仕訳で確かめます。
- 前提: 子会社株式の保有目的の変更は有価証券の保有目的変更
- 続き: 承継会社や存続会社の純資産の増加額は合併・会社分割の株主資本等変動額、連結上の処理は資本連結と非支配株主持分で扱います
- 理論の側: 取得の考え方は財務諸表論ののれん・負ののれんと株式交換、移転損益の考え方は事業分離と移転損益で扱います。この単元は型の判定と、金額・仕訳に絞ります
制度・処理の理由
共同支配企業の形成と共通支配下の取引以外の企業結合は、取得です(企業会計基準第21号 第17項)。 共通支配下の取引は、結合当事企業のすべてが企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、その支配が一時的ではない場合です。親会社と子会社の合併、子会社同士の合併を含みます(同第16項)。会社計算規則も、同一の者に支配されている二以上の者の関係を共通支配下関係と定めます(第2条第3項第36号)。
取得では、対価の時価で取得原価を決めます。 支払対価が株式で市場価格があれば、企業結合日の株価を基礎にします(第21号 第23項・第24項)。受け入れた識別可能な資産と負債は企業結合日の時価で配分し(第28項)、取得原価が上回る額はのれんです(第31項)。のれんは20年以内に規則的に償却します(第32項)。 外部のアドバイザーなどに支払った取得関連費用は、取得原価に入れず、発生した事業年度の費用にします(第26項)。
共通支配下では、移転する資産と負債に、移転直前の帳簿価額を付けます(第21号 第41項)。 会社計算規則も、吸収分割承継会社などは、時価を付すべき場合(支配取得に該当する場合など)を除き、分割会社などの直前の帳簿価額を付けるとします(第8条)。
株式交換の完全親会社は、変動する株主資本の総額を型で決めます。 取得なら対価の時価を基礎に、共通支配下なら完全子会社の財産の直前の帳簿価額を基礎に算定します(会社計算規則 第39条第1項)。 ただし、親会社が子会社を株式交換で完全子会社にする場合は、追加取得する子会社株式の取得原価を、非支配株主に交付した親会社株式の時価に付随費用を加えて算定します(企業会計基準適用指針第10号 第236項)。兄弟会社どうしと違い、追加取得部分は時価で測ります。 資本金と資本剰余金の増加額は、その範囲内で契約の定めに従って決まり、利益剰余金は変動しません(同条第2項)。債権者保護手続をとっていない場合は、新株だけを交付するとき、変動額の全額が資本金と資本準備金の増加額になります(同項ただし書きの式で、株式発行割合が100%になるため)。株式移転設立完全親会社の設立時の株主資本も同じ型で決まります(第52条)。
事業分離の分離元は、投資が清算されたか、継続しているかで分けます(企業会計基準第7号 第10項)。 清算されたとみる場合は、受け取った対価の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差を、移転損益にします。株主資本相当額は、移転する資産と負債の適正な帳簿価額の差から、その事業に係る評価・換算差額等と新株予約権を引いた額です。 子会社株式や関連会社株式になる分離先の株式のみを受け取る場合は、投資が継続しているとみて、移転損益を認識せず、受け取る株式の取得原価を株主資本相当額で決めます。 事業分離に要した支出は、発生した事業年度の費用です(第11項)。
判断の順序
- 問題文から、取引の種類、対価の種類、当事会社の関係、資本金に組み入れる額、損益の計上先を拾う。 「契約で資本金は○○」「債権者保護手続は完了」「損益は繰越利益剰余金に直接計上しない」などは、独立した指示。
- 型を判定する。 当事会社が同一の者に支配され、その支配が一時的でなければ共通支配下の取引。そうでなければ取得(第21号 第16項・第17項)。
- 株式交換の完全親会社なら、株主資本等変動額を決める。
- 取得: 交付株式数 × 企業結合日の株価。取得関連費用は含めず費用にする
- 共通支配下: 完全子会社の資産の帳簿価額 - 負債の帳簿価額(評価・換算差額等と新株予約権が無いとき)
- 変動額を資本金、資本準備金、その他資本剰余金に分ける。 資本金と資本準備金は契約の定め(問題文の指示)に従う。残りをその他資本剰余金とするかどうかも、問題文に従う。
- 事業分離の分離元なら、対価で清算か継続かを決める(第7号 第10項)。
- 現金など、移転した事業と明らかに異なる資産を受け取る: 清算。移転損益 = 受取対価の時価 - 株主資本相当額
- 子会社株式や関連会社株式になる分離先の株式のみを受け取る: 継続。移転損益はなく、受け取る株式の取得原価は株主資本相当額
- 分離先の株式をその他有価証券として事前に持っていて、事業分離で新たに子会社になるときも、移転損益は認識しない。追加で受け取る株式の取得原価は株主資本相当額で決める(第18項(1))。持っていた株式の保有目的の変更は有価証券の保有目的変更で扱う
- 子会社や関連会社以外の分離先の株式のみを受け取る: 原則として移転損益を認識する(第23項)
- 清算に当たる対価でも、継続的関与が重要で、成果の変動性を従来と同様に負っているときは、清算とみなさず移転損益を認識しない(第10項(1))
- 現金等と分離先の株式を受け取り、分離先が子会社になるときは、現金等を移転前の帳簿価額で計上し、それが株主資本相当額を上回る額は原則として移転利益、下回る額は受け取る株式の取得原価とする(第24項(1))
- 取得の分離先なら、取得原価とのれんを求める。 取得原価 - 識別可能資産・負債の時価の純額 = のれん(負なら負ののれん)。
- 貸借を確かめる。 借方と貸方の合計が一致していること、資本金の組入額が契約の定めと合うことを見る。
基本例
E社は、F社の株主に新株120株を交付して、株式交換でF社を完全子会社にします。企業結合日のE社の株価は1株75千円です。E社とF社に共通支配下関係はなく、E社が取得企業です。債権者保護手続は完了しており、契約でE社の資本金は3,000千円とし、残りはその他資本剰余金とします。 F社の株式交換直前の簿価は、諸資産10,000千円、諸負債3,000千円(純資産7,000千円)で、時価の純資産は9,200千円です。
取得なので、取得原価はF社の時価ではなく、交付株式の時価で決まります。120株×75千円=9,000千円です。 E社の仕訳は(借)F社株式 9,000/(貸)資本金 3,000、その他資本剰余金 6,000(単位は千円)。
比較例
基本例と同じ条件で、E社とF社が同じ親会社に支配されていて、共通支配下関係にあるとします。
株主資本等変動額は、F社の財産の直前の帳簿価額、つまり諸資産10,000千円-諸負債3,000千円=7,000千円です。資本金は同じく3,000千円なので、その他資本剰余金は4,000千円。 E社の仕訳は(借)F社株式 7,000/(貸)資本金 3,000、その他資本剰余金 4,000(単位は千円)。
共通支配下では交付株式の株価が効かず、完全子会社の簿価が変動額になるので、取得原価が9,000千円から7,000千円に、その他資本剰余金が6,000千円から4,000千円に変わります。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめました。
- 第69回 第一問 問2⑸: E社がF社を株式交換で完全子会社にする。株式交換直前のE社・F社の貸借対照表、発行済株式数(E社300株、F社200株)、交換比率、F社の諸資産・諸負債の時価、株式交換日のE社の株価(1株80千円)が与えられ、「株主資本等変動額の全額をその他資本剰余金」「債権者保護手続きは完了」と指示される。株式交換直後のE社のその他資本剰余金を求める。交換比率の記述から、E社が交付する株式数を決める点に注意する。
- 第75回 第二問 問1: A社を分割会社、B社を承継会社とする吸収分割は、資本関係がなく、B社が新株300株を交付し、A社はB社株式(発行済株式数の10%)をその他有価証券として保有する。C社を分割会社、D社を承継会社とする吸収分割は、D社が新株750株を交付して、C社がD社の支配を獲得し、C社は事前にD社株式50株(500株のうち)をその他有価証券として保有している。留意事項5が「吸収分割により損益が生じる場合には、繰越利益剰余金に直接計上せず、収益又は費用として会計処理」と指示する。投資を清算する側(A社)と継続する側(C社)、取得となる側(B社)と、分離元のC社が取得企業となる逆取得の側(D社、第21号 第35項)の区別が問われる。C社は事前にD社株式を持っているので、追加で受け取る株式の取得原価の扱いは手順5の第18項で確かめる。承継会社の株主資本の増加額は合併・会社分割の株主資本等変動額の領分。
第70回〜第74回と第76回は、問題本文で「株式交換」「吸収分割」「共通支配」を検索しましたが、この単元の出題は見当たりません(出ないという意味ではありません)。 「契約で資本金は」「債権者保護手続」「損益は直接計上しない」などの指示が、答えを決める分岐になります。手順1で拾います。
ドリル
問1 取得とされた株式交換
H社は、I社を完全子会社にする株式交換で、I社の株主にH社の新株80株を交付しました。企業結合日のH社の株価は1株125千円で、H社株式は市場価格があります。債権者保護手続は完了しており、契約でH社の資本金は4,000千円、資本準備金は2,000千円とし、残りはその他資本剰余金とします。外部のアドバイザーへの報酬350千円を現金で支払いました。H社が行う仕訳を、株式交換と報酬のそれぞれについて示しなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
取得原価は80株×125千円=10,000千円。その他資本剰余金は10,000千円-4,000千円-2,000千円=4,000千円。 (借)I社株式 10,000/(貸)資本金 4,000、資本準備金 2,000、その他資本剰余金 4,000 報酬350千円は、取得原価に入れず費用にする。(借)支払手数料 350/(貸)現金預金 350
報酬を取得原価に足して10,350千円としない。
問2 共通支配下の株式交換
J社とK社は、ともにL社に支配されています。J社は、K社の株主に新株50株を交付して、株式交換でK社を完全子会社にします。J社の株価は1株200千円です。K社の株式交換直前の簿価は、諸資産12,500千円、諸負債4,300千円で、評価・換算差額等と新株予約権はありません。債権者保護手続は完了しており、契約でJ社の資本金は2,000千円とし、残りはその他資本剰余金とします。株主資本等変動額とその他資本剰余金を答えなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
J社とK社は同一の者に支配されているので、共通支配下関係。株主資本等変動額は、K社の財産の直前の帳簿価額12,500千円-4,300千円=8,200千円。 その他資本剰余金は8,200千円-2,000千円=6,200千円。
株価から求めた10,000千円(50株×200千円)を使わない。
問3 現金を対価とする事業分離
M社は、資本関係のないN社に乙事業を移転し、対価として現金650千円を受け取りました。乙事業の資産の簿価は800千円(その他有価証券を時価で含みます)で、そのその他有価証券に係る評価差額金20千円(貸方)がM社の純資産に計上されています。負債の簿価は300千円で、新株予約権はありません。税効果は考慮しません。事業分離に要した支出15千円は現金で支払いました。株主資本相当額と移転損益、M社の仕訳を示しなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
資産と負債の簿価の差は800千円-300千円=500千円。評価差額金20千円を引いて、株主資本相当額は480千円。 現金は事業と明らかに異なる資産なので、投資は清算されたとみる。移転損益は650千円-480千円=170千円(利益)。 (借)現金預金 650、諸負債 300、その他有価証券評価差額金 20/(貸)諸資産 800、移転利益 170 支出15千円は費用。(借)支払手数料 15/(貸)現金預金 15
評価差額金20千円を引き忘れて、移転利益を150千円としない。
問4 子会社となる分離先の株式を受け取る事業分離
P社は、資本関係のないQ社に丙事業を移転し、対価としてQ社の新株のみを受け取りました。この結果、Q社はP社の子会社になります。丙事業の資産の簿価は900千円、負債の簿価は400千円で、丙事業の時価は1,100千円です。P社の個別財務諸表上の仕訳を示しなさい。単位は千円。
解答と解説を見る
子会社株式となる分離先の株式のみを受け取るので、投資が継続しているとみる。移転損益は認識せず、Q社株式の取得原価は株主資本相当額の900千円-400千円=500千円。 (借)Q社株式 500、諸負債 400/(貸)諸資産 900
時価1,100千円や、時価と簿価の差の利益を計上しない。
問5 取得とされた事業分離の分離先
R社は、資本関係のないS社の事業を吸収分割で承継し、対価としてR社の新株200株を交付しました。企業結合日のR社の株価は1株3,000円で、R社が取得企業です。受け入れた識別可能な資産の時価は520,000円、負債の時価は180,000円です(S社の簿価は資産400,000円、負債150,000円)。取得関連費用12,000円は現金で支払いました。取得原価、のれん、のれんを10年で均等償却するときの1年分の償却額を答えなさい。
解答と解説を見る
取得原価は200株×3,000円=600,000円。識別可能な資産と負債の時価の純額は520,000円-180,000円=340,000円。 のれんは600,000円-340,000円=260,000円。1年分の償却額は260,000円÷10年=26,000円。
取得関連費用12,000円は取得原価に入れず費用にする。S社の簿価は使わない。
根拠
- 企業会計基準第21号 第16項(共通支配下の取引)、第17項(取得)、第23項・第24項(取得原価と株式の交換の場合)、第26項(取得関連費用)、第28項(取得原価の配分)、第31項・第32項(のれん)、第35項(分離元が取得企業となる逆取得)、第41項〜第43項(共通支配下の取引の個別財務諸表) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=123
- 企業会計基準第7号 第10項(分離元企業の会計処理)、第11項(事業分離に要した支出)、第17項・第18項(分離先が子会社になる場合)、第23項、第24項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=33
- 企業会計基準適用指針第10号 第236項(親会社が子会社を株式交換完全子会社とする場合の、追加取得する子会社株式の取得原価) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=141
- 会社計算規則 第2条第3項第35号・第36号(支配取得、共通支配下関係)、第8条(組織再編行為の際の資産及び負債の評価)、第11条(のれん)、第12条(特別勘定)、第39条(株式交換)、第41条・第42条(完全子会社の自己株式の処分)、第52条(株式移転設立完全親会社の設立時の株主資本) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 勘定科目(支払手数料、移転利益、子会社株式など)には項番号付きの根拠がない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2 ⑸(問2⑸ 株式交換による完全子会社化で、株主資本等変動額のうちその他資本剰余金の額を求める)
- 第75回:第二問 問1(【資料1】〜【資料4】A社の投資継続(その他有価証券)、C社の子会社化、B社・D社の取得と逆取得の区別(①〜⑫))
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 本支店・企業結合・連結の処理範囲(比較表)