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のれん・負ののれんと株式交換
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第21号は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版で、基準日までに施行が確定する改正はない。同じ時点の第22号には2026年の改正(特別目的会社に関する第7-2項。2027年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用)があるが、この単元が使う第23項・第24項は変わらない。取得関連費用を費用とする扱い(第26項)は平成25年改正で、平成27年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用済み。会社計算規則は2025年3月31日施行の版、財務諸表等規則は2026年8月7日施行の版で、この単元が使う条は2027年4月1日時点の版でも同じ
位置づけ
企業結合(取得)で生じるのれんと負ののれんの性格、償却と利益処理の理由、株式交換で完全親会社に起きる処理を説明する単元です。受け持つのは理由と表示です。
- 隣: のれんの減損は減損の兆候・認識・測定とグルーピング、連結は連結の範囲・資本連結と非支配株主持分、事業分離は事業分離と移転損益
- 計算の側: 取得か共通支配下かの判定と仕訳は簿記論の株式交換・事業分離・共通支配下取引、連結の差額は資本連結と非支配株主持分で扱います。この単元はのれんの意味、償却と利益処理の理由、株式交換で増える株主資本に絞ります。
制度・処理の理由
のれんと負ののれん。 取得原価が、受け入れた資産と引き受けた負債に配分された純額を上回る額はのれん、下回る額は負ののれんです(企業会計基準第21号 第31項)。のれんは超過収益力を表すとみる考え方があります(結論の背景 第106項)。自己創設のれんの計上は、経営者による自己評価・自己申告を意味し、財務報告の目的に反するため、資産に含めません(討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第3章 第17項 注(14))。
償却する理由。 のれんは資産に計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法で規則的に償却します。金額に重要性が乏しければ、生じた事業年度の費用にできます(第32項)。規則的に償却する理由は次の3点です(結論の背景 第105項)。
- 企業結合の成果である収益と、対価の一部である償却費を対応させられる
- のれんは投資原価の一部で、回収された超過額を利益とみる考えと一貫する
- 時間がたつと自己創設のれんに入れ替わるため、償却しないと自己創設のれんの実質的な資産計上になる
償却せず減損だけを行う方法は、競争の進展による減価の過程を無視します(第106項)。両方法の選択適用は、利益操作の手段になりうるので認めません。のれんも減損会計の対象です(第108項)。
負ののれん。 生じると見込まれるときは、まず、識別可能な資産・負債がすべて把握され、取得原価の配分が適切かを見直します。それでもなお下回れば、発生した事業年度の利益として処理します(第33項)。国際的な会計基準にならったもので、のれんは資産の要件を満たすが、負ののれんは負債の要件を満たさないため、算定上の差額としてすべて一時に利益認識するという考え方です(結論の背景 第111項)。発生時に利益計上する方法には、時価の算定を適切に行わせる効果もあるといわれます(第110項)。
表示。 のれんは無形固定資産、償却額は販売費及び一般管理費、負ののれんは原則として特別利益に表示します(第47項・第48項。財務諸表等規則 第28条第1号)。取得の注記には、のれんの金額、発生原因、償却の方法と期間、または負ののれん発生益の金額と原因を書きます(同規則 第8条の17第1項第6号)。
株式交換(取得)。 被取得企業の取得原価は対価の企業結合日の時価で測り、株式を交付するなら企業結合日の株価を基礎にします(第23項・第24項)。完全親会社の個別財務諸表では、変動する株主資本等の総額を同じ時価を基礎に決め、その範囲で資本金と資本剰余金の増加額を契約の定めで決めます。利益剰余金は変動しません(会社計算規則 第39条第1項第1号・第2項)。のれんは、連結で子会社への投資とその資本の相殺差額として生じ、第32項・第33項に従います(企業会計基準第22号 第24項)。完全子会社が取得企業になる逆取得なら、完全親会社は完全子会社の株式交換直前の株主資本の額で取得原価を算定します(第36項)。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 償却の年数と方法、月割の有無、個別か連結か、資本金・資本準備金の組入額(契約の定め)、科目名。項番号付きの根拠を確認できないもの(科目名、月割の数え方)は指示に従う。
- 取得原価を決める。 対価の企業結合日の時価。株式なら交付株数×企業結合日の株価(第23項・第24項)。
- 受け入れた資産と引き受けた負債を、企業結合日の時価で配分する(第28項)。
- 差額で分ける。 取得原価が上回ればのれん、下回れば見直しのうえ負ののれん(第31項・第33項)。
- のれんは規則的に償却し、負ののれんは償却せず発生した事業年度の利益にする(第32項・第33項)。
- 株式交換なら、増える株主資本を契約の定めで割り振る。 資本金、資本準備金、残りがその他資本剰余金(会社計算規則 第39条)。
- 表示を確かめる。 無形固定資産、販売費及び一般管理費、特別利益。
基本例
事業の譲受けで、現金6,000,000円を支払いました。受け入れた資産の時価は9,000,000円、引き受けた負債の時価は4,000,000円です。のれんは期首から8年の定額法で償却します。
- 受け入れた純額は9,000,000円-4,000,000円=5,000,000円です。
- のれんは6,000,000円-5,000,000円=1,000,000円です。
- 年間の償却額は1,000,000円÷8年=125,000円(販売費及び一般管理費)で、期末ののれんは875,000円です。
比較例
基本例から、支払った対価だけを4,200,000円に変えます。
受け入れた純額5,000,000円を800,000円下回るので、負ののれんが生じると見込まれます。識別可能な資産・負債の把握と配分の見直し(第33項(1))を経て残る不足額の負ののれん800,000円を、発生した事業年度の利益(特別利益)にします。償却はしません。
対価が純額を上回ればのれんを資産に計上して規則的に償却し、下回れば償却せず一度に利益にします。
過去問への接続
対応表と問題本文で確かめた出題です。第69回〜第76回の出題は、すべて平成25年改正後(取得関連費用を費用とする)の第21号によります。
- 第70回 第三問 資料3の10: 事業の一部門を譲り受け、支払額と取得資産等の差額を、適切な科目で5年の定額法により償却する。
- 第71回 第三問 資料2の3の注3: 新株2,000株を交付する株式交換で、完全子会社となる会社の株式をすべて取得する。契約書は、資本金を10,000千円とし、残りを資本準備金とすると定める。
- 第73回 第三問 資料3の4⑷: 新株を交付する株式交換で、完全子会社となる会社の株式を取得する。増加する株主資本のうち200,000千円を資本金とし、残りをその他資本剰余金とする。
- 第74回 第二問 問2 ⑴〜⑶: のれんの定義(超過収益力)と自己創設のれん、償却を必要とする説の採用理由、負ののれんを利益処理する国際的な会計基準の考え方。
上記以外の回には、のれんや株式交換を問う小問を問題本文から確認できていません(出ないという意味ではありません)。
ドリル
問1 のれんを償却する理由
のれんを規則的に償却する理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 収益と償却費を対応させられること
- 投資原価の一部であること
- 自己創設のれんの実質的な計上を防げること
解答と解説を見る
企業結合の成果である収益と、対価の一部を構成する償却費を対応させられます。のれんは投資原価の一部なので、規則的な償却は、回収された超過額を利益とみる考え方とも一貫します。さらに、のれんは時間がたつと自己創設のれんに入れ替わるので、償却しないと自己創設のれんを実質的に資産に計上することになります。償却しない方法との選択適用は、利益操作に使われうるため認めません(第21号 結論の背景 第105項・第108項)。
問2 負ののれんの処理
負ののれんが生じると見込まれるときの処理と、その処理の根拠を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 資産・負債の把握と配分の見直し
- 見直しの後もなお下回るときは、発生した事業年度の利益とすること
- 負債の要件を満たさないこと
解答と解説を見る
取得企業は、識別可能な資産・負債がすべて把握されているか、取得原価の配分が適切かを見直します。それでもなお取得原価が純額を下回るなら、不足額を発生した事業年度の利益として処理します(第33項)。国際的な会計基準にならったもので、のれんは資産の要件を満たしますが、負ののれんは負債の要件を満たさないため、算定上の差額として一時に利益認識します(結論の背景 第111項)。表示は原則として特別利益です(第48項)。
問3 のれんの月割償却
7月1日に事業を譲り受け、対価として15,000,000円を支払いました。受け入れた資産と負債の時価の純額は12,600,000円です。のれんは6年の定額法で償却し、決算日は3月31日です。償却は譲受日から決算日までの月数による月割とします。(1)初年度の償却額、(2)初年度末ののれん、(3)翌年度の償却額と翌年度末ののれんを答えなさい。
解答と解説を見る
のれんは15,000,000円-12,600,000円=2,400,000円で、年間の償却額は400,000円です。 (1) 譲受日から決算日までは9か月なので、400,000円×9/12=300,000円。(2) 2,400,000円-300,000円=2,100,000円。(3) 翌年度は12か月分の400,000円で、翌年度末は2,100,000円-400,000円=1,700,000円です。
問4 株式交換の取得原価と、のれんの算定
P社は、新株600株を発行して、S社の株主に交付し、S社を完全子会社にしました。取得とされ、P社が取得企業です。企業結合日のP社の株価は1株18,000円です。債権者保護手続は完了しており、付随費用はありません。(1)P社が計上するS社株式の取得原価、(2)P社の個別財務諸表で増加する株主資本の総額と、利益剰余金が変動するか、(3)S社の識別可能な資産の時価は14,000,000円、負債の時価は5,000,000円であるとき、連結で生じるのれんを答えなさい。
解答と解説を見る
- 取得原価は交付株式の時価で、600株×18,000円=10,800,000円です(第23項・第24項)。
- 増加する株主資本の総額は、取得原価と同じ10,800,000円です(会社計算規則 第39条)。資本金と資本剰余金への割り振りは契約の定めで決まり、利益剰余金は変動しません。
- S社の純額は14,000,000円-5,000,000円=9,000,000円で、投資10,800,000円との差額の1,800,000円がのれんです(第22号 第24項)。
根拠
- 企業会計基準第21号 第23項・第24項(取得原価)、第28項、第31項〜第33項(のれん、負ののれん)、第36項(逆取得の株式交換)、第47項・第48項(表示)、結論の背景 第105項〜第108項・第110項・第111項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=123
- 企業会計基準第22号 第23項・第24項(投資と資本の相殺消去、のれん) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=111
- 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第3章 第17項 注(14)(自己創設のれん。会計基準ではない) https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/begriff_20061228.pdf
- 会社計算規則 第39条(株式交換完全親会社の株主資本等変動額) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 財務諸表等規則 第28条第1号(のれんの区分表示)、第8条の17(取得による企業結合の注記) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 勘定科目名(のれん償却額、負ののれん発生益など)と償却の月割の数え方には、項番号付きの根拠を確認できていない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第三問 問1(【資料3】10 事業譲受の対価と取得資産負債の時価純額との差額(のれん)の償却);第三問 問2(販売費及び一般管理費ののれん償却額)
- 第71回:第三問 問1(【資料2】3注3 株式交換による完全子会社化(取得)と増加する資本金等・のれん);第三問 問2(【資料3】③ 株式交換(企業結合)による資本剰余金の増加)
- 第73回:第三問(【資料3】4⑷ I社との株式交換(完全子会社化)による株式の取得原価、資本金とその他資本剰余金の計上)
- 第74回:第二問 問2 ⑴(のれんの定義(超過収益力)と自己創設のれん・買入のれんの扱い、受け入れた純資産額との関係。);第二問 問2 ⑵(のれんの償却を必要とする説が採用される理由(企業結合基準)を答える。);第二問 問2 ⑶(負ののれんを発生年度の利益として処理する根拠(国際的な会計基準の考え方)を答える。)
第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 取得・のれん・負ののれん(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。