第70回・財務諸表論
第70回 財務諸表論 第三問試験問題に記載の配点 50点
改題(当サイトが改めた箇所)
- 【資料3】6⑵のリースを、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)による借手の処理に改めた。本試験は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」によっており、借手は「リース資産」と「リース債務」を計上していたが、第34号では借手は「使用権資産」と「リース負債」を計上し(第33項)、貸借対照表の表示方法を2つの中から選ぶ(第49項・第50項)。このため①の語句を改め、表示方法を指定する一文を加えた。答案用紙の「リース資産」の行は「使用権資産」の行として解答する。資料の数値は改めていない。
当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正により、本試験の問題文のままでは解けないため、問題文の一部を改めています(改題)。
本試験の後の改正
- 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」が2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用され(第58項)、借手はリース資産・リース債務に代えて使用権資産・リース負債を計上する(第33項)。計上額は借手のリース料の現在価値により、本試験の当時の見積現金購入価額との比較は行わない。使用権資産、リース負債、支払利息、販売費及び一般管理費の減価償却費と、これらを含む合計額の正答が本試験の当時と変わる。当期純利益は変わらない。
- 会社計算規則第74条第3項と第75条第2項が、貸借対照表の項目に使用権資産とリース負債を定めている(2025年3月31日施行の版で確認)。
甲株式会社(以下「当社」という。)は医療機器の製造販売を行っており、東京本社以外に国内に支店を 5 か所設置、国内子会社CC株式会社(以下「 CC社」という。)及び米国子会社D D 株式会社(以下「 D D 社」という。)を設立し、株式公開を予定している会計監査人設置会社である。【資料1】から【資料 3 】に基づき、次の問1から問3について答案用紙の所定の箇所に解答を記入しなさい。
解答上の留意事項イ【資料1】の決算整理前残高試算表は、【資料3】に記載されている事項を除き、決算整理が適切に終了している。
ロ 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式による。また、消費税の取扱いは【資料3】の指示に従い、(税抜き)と記載されている項目については消費税率 10 %で計算を行う。
ハ 税効果会計は、【資料3】において指示のある項目については適用する。その適用にあたっての前期及び当期の法定実効税率は 30 %とする。将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性は、【資料3】の指示に従うこと。
ニ 会計処理及び表示方法については、特に指示のない限り原則的な方法によること。ただし、金額の重要性は考慮しない。
ホ 解答金額については、【資料1】の「決算整理前残高試算表」における金額欄の数値のように 3 桁ごとにカンマで区切ること。また、解答金額がマイナスとなる場合には金額の前に「△」印を付すこと。この方法によっていない場合には正解としない。【資料3】の文章において「決算整理前残高試算表」は以下「試算表」と記載している。
ヘ 計算結果で生じた千円未満の端数は切り捨てること。
ト 期間按分は、指示がある場合を除き、月割計算とする。
チ 当社の売上計上基準は出荷基準である。
リ 決算日の直物為替相場は 106 円/U Sドルである。
【資料1】 当社の決算整理前残高試算表
決算整理前残高試算表
2020 年 3 月 31 日現在 ( 単位: 千円)
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
現 金 2,150 支 払 手 形 196,369
当 座 預 金 69,443 買 掛 金 250,734
普 通 預 金 48,225 短 期 借 入 金 300,000
定 期 預 金 50,000 未 払 金 77,300
受 取 手 形 220,400 未 払 費 用 27,000
売 掛 金 325,100 仮 受 消 費 税 等 278,932
有 価 証 券 149,620 預 り 金 5,360
繰 越 製 品 185,500 仮 受 金 54,000
繰 越 仕 掛 品 74,600 貸 倒 引 当 金 3,810
繰 越 原 材 料 113,120 営 業 保 証 金 100
貸 付 金 4,000 建 物 減 価 償 却 累 計 額 143,700
仮 払 消 費 税 等 205,580 機械装置減価償却累計額 31,010
建 物 354,000 工具器具備品減価償却累計額 64,780
機 械 装 置 121,000 資 本 金 300,000
工 具 器 具 備 品 141,065 資 本 準 備 金 100,000
土 地 291,000 利 益 準 備 金 30,000
繰 延 税 金 資 産 10,605 繰 越 利 益 剰 余 金 213,450
原 材 料 仕 入 高 1,646,500 新 株 予 約 権 630
製 造 労 務 費 571,950 売 上 高 3,486,400
製 造 経 費 113,710 受 取 利 息 232
販売費及び一般管理費 837,975 受 取 配 当 金 500
支 払 利 息 2,864 雑 収 入 356
法 人 税 等 30,773 固 定 資 産 売 却 益 4,517
合 計 5,569,180 合 計 5,569,180
【資料2】 販売費及び一般管理費の内訳 ( 単位: 千円)
勘 定 科 目 金 額 勘 定 科 目 金 額
報 酬 及 び 給 与 手 当 572,380 広 告 宣 伝 費 23,410
賞 与 28,500 接 待 交 際 費 8,215
旅 費 交 通 費 16,040 支 払 手 数 料 31,020
租 税 公 課 77,840 減 価 償 却 費 49,380
そ の 他 経 費 31,190 合 計 837,975
【資料3】 決算整理の未済事項及び参考事項
1 現金及び預金に関する事項
⑴ 2020 年 4 月以降の総勘定元帳の現金勘定の記帳を確認したところ、次の記帳が発見された。
次の発見事項は、発生年度の費用として未払金を計上する(消費税等は考慮しない)。(単位:千円)
伝票日付 相手勘定科目 摘 要 貸 方 残 高
2020 年 4 月 4 日 旅費交通費 2020 年 3 月 20 ~ 25 日販売員 2 名、 480 XXX
タイ出張旅費精算
(適切に外貨換算済)
2020 年 4 月 4 日 接待交際費 2020 年 3 月 25 日上記タ イ 出張時に代 220 XXX
理店接待
(適切に外貨換算済)
⑵ 試算表の預金勘定の内、決算整理の未済事項は次のとおり。
種 類 帳簿価額 備 考
当座預金 試算表参照 販売先よ り 振出日 2020 年 5 月 31 日の小切手 1,000 千円を 3
月中に回収し当座預金勘定で処理している。適切な勘定科目
に振り替える。
外貨普通預金 6,670 千円 試算表の普通預金残高の中には、 左記のU Sド ル外貨普通預金
が含まれており、 2020 年 3 月 31 日残高は 60 千U Sドルで
あった。金利計算は適切に処理されているが、当該外貨普通
預金の換算替えは未了である。
2 受取手形及び売掛金に関する事項
⑴ 販売先への残高確認の結果、次のような差異が判明したので適切に処理する。(単位:千円)
販売先名 当社売掛金残高 販売先回答残高 差 異 発生理由
A1 社 13,200 12,100 1,100 当社の値引き 処理漏れ
A2社 2,200 0 2,200 当社は出荷基準で 売上計上、 A 2
社では検収基準で仕入計上
A3社 1,100 0 1,100 当社販売員の計上ミ ス と 判明し た
*上記売掛金残高は全て消費税等 10% で請求している。
⑵ 販売先 A 4 社の資金繰りが悪化していることが判明し、同社に対する期末時点の売掛金 300 千円を当期末から貸倒懸念債権として分類する。なお、同社から担保として営業保証金 100 千円を預かっている。
⑶ 販売先 A 5 社に対する売上債権は前期に貸倒懸念債権と分類され貸倒引当金が 1,200 千円計上されていた。同社は 2019 年 12 月に民事再生法に基づく再生計画が認可決定された。この認可により、当社の売上債権の 96% が切捨てられ、残り 4% については 2022 年 3 月に一括弁済予定だが、会計処理は未済である。 A 5 社に対する売上債権額は、売掛金 2,600 千円、受取手形 1,400 千円である(相殺すべき担保なし)。なお、再生計画の認可に伴う貸倒損失額(消費税等は考慮しない)は臨時かつ巨額ではない。
3 貸倒引当金に関する事項
⑴ 金銭債権(受取手形、売掛金及び貸付金に限る)を一般債権、貸倒懸念債権及び破産更生債権等に区分し貸倒引当金を次のように設定する。繰入れは営業債権と営業外債権の区分に応じて、損益計算書では適切に表示する。なお、繰入れは差額補充法によることとする。破産更生債権等に対する貸倒引当金繰入額は販売費及び一般管理費に計上する。
① 一般債権:過去の貸倒実績率に基づき受取手形、売掛金及び貸付金の期末残高の 0 . 5% を貸倒引当金として計上する。
② 貸倒懸念債権:営業債権から担保等処分見込額を控除した後の残額の 50% を貸倒引当金として計上する。貸倒懸念債権は一般債権と同一の勘定科目で表示する。
③ 破産更生債権等:営業債権から担保等処分見込額を控除した後の残額を貸倒引当金として計上する。破産更生債権等は独立科目として表示する。
⑵ 試算表の貸付金 4,000 千円は旧役員貸付制度により役員へ貸し付けたものであり、 2020 年 6 月末に全額回収予定である。受取利息等の計算は適正に処理されている。
⑶ 試算表上の貸倒引当金は前期計上分であり、一般債権に対する貸倒引当金と貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の合計である。
⑷ 貸倒引当金の貸借対照表上の表示は各資産区分の末尾にそれぞれ一括して控除項目として表示する。
⑸ 税効果会計上、貸倒引当金の残高を将来減算一時差異として取り扱う。また、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能とする。
4 有価証券に関する事項以下の銘柄等は試算表上、有価証券に計上されており、適切な勘定科目に振り替える。(単位:千円)
銘 柄 等 取得原価 前期末時価 当期末時価 備 考
( 又は実質価額) ( 又は実質価額)
BB株式 24,120 27,600 28,200 ⑵参照
CC株式 10,000 0 0 ⑶参照
D D 株式 50,500 - ( 各自推定) ⑷参照
自己株式 70,000 - - ⑸参照
E ゴ ルフ ク ラ ブ 5,000 - - ⑹参照
会員権 ( 内預託金 3,000)
⑴「その他有価証券」の評価は、時価のあるものは時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、税効果を適用し繰延税金負債を認識する。)、時価のないものは原価法によっている。
時価のない株式について実質価額 50% 以上下落した場合には減損処理を行い、当該金額を将来減算一時差異として取り扱う。ただし、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能とする。
⑵ BB株式は上場株式であり、同社とは取引があり長期保有目的である。期中に所有する BB株式数の増減はなく、所有する株式の議決権割合は 1 %未満である。前期末の税効果は期首に取得原価へ振り戻し処理されている。
⑶ CC株式は当社が 100% 議決権を有する国内子会社で 2019 年 3 月末に業績悪化に伴い備忘価額 1 円を残し評価減処理を行っている。
⑷ D D 社は当社が 100% 議決権を有する米国子会社で、 5 年前に資本金 500 千U Sドル(設立時の直物為替相場 101 円/U Sドル)で設立、以降増減資はない。設立後、業績は低調であり、 2020 年 3 月末日の実質価額は 220 千U Sドルと著しく低下しており、回復の見込みがない。
⑸ 今後の株式公開を視野に入れ株主の見直しを行い、 2019 年 4 月に 14,000 株( 1 株 5,000 円)を自己株式として買い取ったものである。ただし、税務上のみなし配当は生じないものとする。
⑹ 5 年前に購入したゴルフ会員権であり、 2020 年 3 月末での同ゴルフクラブの会員権相場は 2,000 千円であり時価が著しく下落しており回復の見込みがないため貸倒引当金及び評価損を区分して計上する。当該貸倒引当金及び評価損について税効果会計上、当該金額を将来減算一時差異として取り扱う。ただし、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能とする。
5 棚卸資産に関する事項
⑴ 製品、仕掛品及び原材料の評価基準は、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっている。試算表に記載されている棚卸資産の金額は、前期末残高であり、前期末においては収益性の低下による簿価の切下げは行っていない。当期末の実地棚卸状況は次のとおりであり、未済事項は以下のとおりである。
帳簿残高 実地棚卸高 差異の内容等
数量 単価
( 円) 金額( 千円) 数量
製品 製品 F 1 500 個 12,000 6,000 500 個 下記⑵参照
製品 F 2 7台 1,200,000 8,400 6台 下記⑶参照
その他 - - 125,400 - 下記⑸参照
原材料 原材料 F 3 2,100 個 10,000 21,000 2,200 個 下記⑷参照
その他 - - 109,100 - 下記⑸参照
仕掛品 - - 89,500 - 下記⑹参照
⑵ 製品 F 1 の 500 個は市場の需給変化等により収益性が低下していることが判明した。期末時の当該商品の売価は 6,000 円、見積販売直接経費は 600 円と見積もられている。当該収益性低下による簿価切り下げ額は売上原価に計上する。収益性の低下に基づく棚卸資産の簿価切下げ額が生じる場合、税効果会計上、当該金額を将来減算一時差異として取り扱う。ただし、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能とする。
⑶ 製品 F 2 の棚卸差異の 1 台は現在貸出中のデモ機(購入見込客等への展示用貸出用の製品)であり、工具器具備品に振り替え(「帳簿残高」の単価で計算)、当期 1 年分の減価償却費(定額法、耐用年数 5 年、償却率 0 . 2)を計上する。
⑷ 原材料 F 3 の棚卸差異は、 3 月 30 日仕入れた材料の計上漏れと判明したため、仕入れの追加計上を行うが、 1 個あたりの購入単価は 10,000 円(税抜き)であり、期末日現在未払いである。
⑸ 製品その他、原材料その他の「帳簿残高」における数量と「実地棚卸高」における数量は一致していた。
⑹ 仕掛品の「帳簿残高」における金額には、新製品の試作品の設計・製作及び実験に係る支出 18,500 千円が含まれている。当該支出には資産性・原価性はなく、適切な勘定科目で処理する。
6 有形固定資産に関する事項
⑴ 当社では減損会計において資産グループを支店ごとに、遊休資産は個々の遊休資産ごとに行い、認識された減損損失は期末現在の帳簿価額に基づく比例配分法により、各資産に配分する。
G1 支店は営業損失が継続しており減損の兆候があるため、当期末に減損損失の認識の判定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
G2 土地は将来の使用見込のない重要な遊休土地であり 2017 年 3 月期に減損処理済であるが、当期末現在の正味売却価額は 60,500 千円と算定された。
① G1 支店及び G2 土地の所有固定資産は次のと おり 。 ( 単位: 千円)
G1 支店 G2 土地
建物 土地
取得原価 85,600 70,000 86,500
期末現在の減価償却累計額 43,100 - -
期末現在の帳簿価額 42,500 70,000 75,800
② G1 支店の割引前将来キャッシュフローの総額は 87,000 千円、正味売却価額の算定において G1 支店の固定資産(土地建物)の時価は不動産鑑定評価等を基に 54,000 千円、処分費用見積額は 4,500 千円と評価され、使用価値は 45,112 千円であった。
③ 税効果会計上、減損損失を将来減算一時差異として取り扱う。ただし、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収不能とする。
⑵ 当社はコンピュータのリース契約を 2019 年 10 月 1 日に締結、同日より事業の用に供し、リース料は締結日より支払手数料で処理されている。リース契約の内容は次のとおりである。
なお、リース契約において消費税等は考慮しない。使用権資産は有形固定資産の区分に「使用権資産」として区分して表示し、リース負債は貸借対照表に区分して表示する。
リース期間
( 解約不能期間): 4 年、 リ ース 物件耐用年数( 経済的耐用年数): 5 年
月額リ ース 料: 350 千円、 リ ース 料支払総額: 16,800 千円
リース料総額現在価値: 16,144 千円、見積現金購入価額: 16,000 千円
所有権移転条項及び割安購入選択権はなく、特別仕様ではない
リース料支払条件: 10 月 1 日を第 1 回支払日とする毎月 1 日支払
① 使用権資産及びリース負債の計上に当たり、リース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的見積額を控除する方法によることとし、当該利息相当額はリース期間中の各期に定額で配分する方法によることとする。
② 減価償却方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法又は有形固定資産の定額法(耐用年数 5 年、償却率 0 . 2)を適切に選択適用する。
7 外貨建取引に関する事項買掛金残高のうち外貨建( U Sドル建)買掛金が含まれており、材料仕入日には直物為替相場で換算している。資金繰り上の支払資金確定のため、 2019 年 12 月 1 日に予約レート 105 円/U Sドルで為替予約を行った。当該為替予約は振当処理を行い、直先差額は月割により期間配分する。
材料仕入日 外貨建仕入高 支払予定日
2019 年 10 月 31 日 80 千U Sド ル 2020 年 4 月 30 日
U Sドルの直物為替相場は次のとおり。
2019 年 10 月 31 日 109 円/U Sド ル
2019 年 12 月 1 日 108 円/U Sド ル
2020 年 3 月 31 日 106 円/U Sド ル
2020 年 4 月 30 日 104 円/U Sド ル
8 従業員賞与に関する事項
⑴ 従業員賞与については、 2020 年 6 月の夏季賞与の支給が 36,000 千円と見込まれて支給総額は確定している。当該夏季賞与の支給対象期間は 2019 年 10 月から 2020 年 3 月である。また、決算期末において従業員への賞与支給額 10,000 千円(臨時的な業績連動賞与)も確定しており夏季賞与と同時に支給することが確定している。なお、従業員賞与支給額は未払費用と未払金を適切に区分して処理するとともに、従業員賞与の支給見込みに伴う社会保険料は考慮しない。
⑵ 試算表上の未払費用は全額、前期末の賞与分であり、賞与及び製造労務費には 2019 年 6 月及び 12 月に支給された賞与が計上されている。
⑶ 製造費用と販売費及び一般管理費への按分は 50% 、 50% とする(前期も同じ按分割合で計算済)。
⑷ 税効果会計上、未払計上される従業員賞与の残高を将来減算一時差異として取り扱う。また、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能とする。
9 引当金に関する事項 CC社( 4 ⑶に記載)は 2020 年 3 月末現在、総資産額 87,743 千円、総負債額 134,043 千円と債務超過に陥っており、その債務超過相当額を今後、親会社である当社が負担することが見込まれる。
当期より債務超過相当額については「関係会社事業損失引当金」を計上することとした。当該金額は将来減算一時差異として取り扱うが、繰延税金資産は回収不能とする。
10 事業譲受に関する事項 BB社( 4 ⑵に記載)保有事業の一部門(店舗、従業員 10 名、販売ノウハウ等)を 2019 年 10 月 1 日に 120,000 千円で譲り受けた。譲受資産負債は次のとおりで適切に処理されているが、支払額と取得資産等の差額は、土地勘定に計上されたままである。適切な科目で処理し耐用年数 5 年(定額法、償却率 0 . 2)で償却するものとする。
以下の退職給付引当金は退職給付債務から年金資産の額を控除した額であり適正に評価されている。
資産譲受時の各資産負債の時価:土地 75,000 千円、建物 35,000 千円、退職給付引当金 10,000 千円資産譲受時の各資産負債の簿価:土地 30,000 千円、建物 25,000 千円、退職給付引当金 10,000 千円(退職給付引当金は当社企業年金へ移行し適切に処理済であり、消費税等及び税効果は考慮しない。)
11 純資産に関する事項
⑴ 当社では株式上場を視野に入れ 2017 年 6 月株主総会で以下の条件のストックオプション(新株予約権)を付与することを決議し 2017 年 7 月 1 日に付与した。
2017 年 7 月 1 日の付与内容
付与対象者の区分及び人数 取締役 4 名、 従業員 20 名
新株予約権の株
( 個) 取締役及び従業員 1 人当たり 50 個、 合計 1,200 個
1 個当たり公正評価額 600 円、 1 個当たり 10 株の
新株発行予定
新株予約権の権利確定日 2019 年 6 月 30 日( 同日ま で 付与者に退職者な し )
新株予約権の行使期間 2019 年 7 月 1 日~ 2024 年 6 月 30 日
新株予約権の行使によ る 資本組入額等 自己株式を 割り 当て る こ と と し て いる 。
⑵ 2019 年 7 月以降 2020 年 3 月末までに 900 個の新株予約権の権利行使があり 2019 年 4 月に取得した自己株式( 4 ⑸に記載)9,000 株分を 54,000 千円で売却(処分)した。試算表では売却(処分)した自己株式代金を仮受金として処理されたままである。また試算表の新株予約権は 2019 年 3 月末現在の金額で適切に計算されている。
⑶ 2019 年 4 月以降 6 月 30 日権利確定日までに追加計上すべき株式報酬費用は 90 千円と算定された。製造費用と販売費及び一般管理費への按分は 50% 、 50% としそれぞれ製造労務費、報酬及び給与手当に含めて表示する。株式報酬費用は税効果を考慮しない。
12 諸税金に関する事項
⑴ 当期の消費税等の年間納税額は 73,000 千円である。消費税等の中間納税額 54,600 千円は支払時に租税公課に計上されていた。消費税等については年間納税額から中間納税額を差し引いた申告納税額を未払計上する。仮払消費税等と仮受消費税等の相殺残高と年間納税額との差額は、雑収入または雑損失で処理する。
⑵ 当期の法人税等について計算された納付税額一覧表は次のとおりである。年税額から中間納税額を差し引いた納税額を未払計上する。なお、中間納税額は試算表上では全額、法人税等に計上されている。税効果会計上、未払事業税の残高を将来減算一時差異として取り扱う。また、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産は回収可能とする。
納付税額一覧表 ( 単位: 千円)
税 目 年 税 額 中間納税額
法人税 46,493 21,192
住民税 9,506 4,207
事業税
( 所得割) 4,890 2,464
事業税
( 付加価値割) 6,878 2,656
事業税
( 資本割) 516 254
13 税効果会計に関する事項
⑴ 前期末及び当期末における将来減算(又は加算)一時差異、当該一時差異で回収可能と判断された項目について計上される繰延税金資産または繰延税金負債(△表示)は次のとおりである。
⑵ 以下の表括弧内は各自推定し、計算された項目の合計額をもって繰延税金資産として表示するものする。
税効果一覧表 ( 単位: 千円)
項 目 前期末 当期末
一時差異 繰延税金資産又は 一時差異 繰延税金資産又は
(△)
繰延税金負債 繰延税金負債( △)
貸倒引当金 3,810 ( ) ( ) ( )
投資有価証券
(上場株式)
△ 3,480 ( ) ( ) ( )
未払賞与 ( ) ( ) ( ) ( )
未払事業税 4,540 1,362 ( ) ( )
合計額 31,870 9,561 ( ) ( )「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。