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売上の計上時期

対象時点:企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、第29号)と企業会計基準適用指針第30号(以下、適用指針)。いずれも2024年改正(リース会計基準の公表に伴うもの)までを反映した版を使う。2024年改正は、結論の背景の「範囲」の記載の整理(第29号第96-3項、第104-2項)と適用指針の買戻契約の取扱い(適用指針第109-4項)に関するもので、その適用時期は、リース会計基準(企業会計基準第34号)と同じ2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からである(第29号第83-3項、第34号第58項)。本単元が使う項のうち、第104-3項は2024年改正で整理された記載の一部だが、割賦基準が認められていないという内容は2020年改正の時点から変わらない。それ以外の項は2024年改正に当たらない。第29号本体の適用開始は、それより前の2021年4月1日以後開始する事業年度の期首(第81項)で、2027年4月に遅れるのは2024年改正の部分だけである。第70回(2020年3月期の設定)と第71回(2021年3月期の設定)は適用前の期で、企業会計原則の実現主義に基づく売上計上基準、第75回は適用後の出題

位置づけ

一時点で充足される履行義務について、売上をいつ計上するかを説明する単元です。出荷基準、検収基準といった売上計上基準が、第29号の下でどう位置づけられるかを扱います。委託販売の仕訳は簿記論の委託販売・未着品販売、手順全体の仕訳は収益認識の5ステップ(履行義務の識別と充足)に任せます。

制度・処理の理由

原則は支配の移転時(第39項、第40項)。 第38項(1)〜(3)のどれも満たさない履行義務は、一時点で充足されます。収益は、資産に対する支配が顧客に移転した時に認識します。支配とは、資産の使用を指図し、残りの便益のほとんどすべてを享受する能力です(第37項)。移転の時点は、例えば次の五つの指標を考慮して決めます(第40項)。(1)対価を収受する現在の権利、(2)法的所有権、(3)物理的占有、(4)重大なリスクと経済価値、(5)検収。

検収(適用指針第80項〜第83項)。 検収は、顧客が支配を獲得した可能性を示します。仕様どおりであることを客観的に判断でき、検収が大きさや重量の確認のような形式的なものなら、検収は支配の移転時点の判断に影響しません(第80項)。仕様どおりと客観的に判断できないなら、検収が完了するまで支配は移転しません(第82項)。試用目的の引渡しで、試用期間が終わるまで対価の支払を約束していない場合も、検収又は試用期間の終了までは移転しません(第83項)。

出荷基準等の取扱い(適用指針第98項、第171項)。 国内の販売で、出荷時から支配が移転する時(例えば検収時)までの期間が通常の期間なら、その間の一時点(出荷時や着荷時)に収益を認識できます。通常の期間とは、国内の出荷と配送に要する日数に照らして、取引慣行ごとに合理的な日数で、数日間程度が多いとされます。理由は、これまで出荷基準が幅広く使われてきたことと、この範囲の差は通常、金額的に重要性が乏しく、比較可能性を大きく損なわないことです。国内の販売に限る取扱いなので、輸出の売上には使えません。第29号と適用指針に、輸出や船積みを個別に定めた項はないので、輸出も第39項と第40項に従い、契約内容に照らして支配が移転する時を判断します。貿易条件は判断材料の一つで、条件の名前だけでは決まりません。

特殊な販売。 委託販売は、受託者が支配を獲得していなければ、引渡時に収益を認識しません(適用指針第75項、第76項)。請求済未出荷契約は、四つの要件をすべて満たすと、顧客が支配を獲得します(同第79項)。

企業会計原則との関係。 企業会計原則は、売上高を実現主義に従い、販売又は役務の給付によって実現したものに限ると定めます(第二 三 B)。第29号の範囲の収益には、第29号が優先して適用されます(第1項)。注解6の割賦基準(回収期限の到来日や入金日に収益を認識する方法)は、適用指針が代替的な取扱いを定めず(適用指針第182項)、第29号では認められていません(第29号第104-3項)。

表示。 顧客との契約から生じる収益は、適切な科目で表示し、それ以外の収益と区分するか、その額を注記します(第78-2項、財務諸表等規則第72条)。

判断の順序

  1. 一定期間の要件を確かめる。 第38項(1)〜(3)を満たせば一定期間で、この単元の対象外(第39項)。
  2. 満たさなければ一時点にする。 支配が顧客に移転する時を決める(第39項)。
  3. 第40項の指標を、総合して判断する。 現在の権利、法的所有権、物理的占有、リスクと経済価値、検収。
    • 検収は、仕様どおりと客観的に判断できるかで、形式的か実質的かが分かれる(適用指針第80項、第82項)
  4. 国内の販売で、出荷から支配の移転までが通常の期間か確かめる。 当たれば、出荷時や着荷時でよい(適用指針第98項)。輸出には使わない。
  5. 委託販売、請求済未出荷、試用の定めを確かめる。 適用指針第75項〜第79項、第83項。
  6. 問題文の指示を確かめる。 出荷、着荷、検収、船積みのどの売上計上基準を採るかは、問題文に従う。

基本例

国内の販売です。商品(売価5,000、原価3,000)を3月30日に出荷し、顧客は4月2日に検収しました。決算日は3月31日です。出荷から検収まで数日で、国内の配送に要する通常の期間です。甲社は出荷基準を採用しています。

適用指針第98項により、出荷時に収益を認識します。3月の売上高は5,000、売上原価は3,000です。

比較例

基本例の条件のうち、検収の性質だけを変えます。検収は据付後の性能試験で、仕様どおりと客観的に判断できず、完了は出荷の約2か月後でした。

仕様どおりと客観的に判断できないので、検収が完了するまで支配は移転しません(適用指針第82項)。3月の売上は0で、商品3,000は期末の棚卸資産です。

検収が形式的か実質的かで、売上を計上する時期が決まる。

過去問への接続

この単元の出題は、売上計上基準を問題文で指定し、その基準に従って期末の売上と在庫を直すものが中心です。

ドリル

問1 出荷基準と検収基準

決算日は3月31日である。次の三つの国内販売は、いずれも出荷から検収までが通常の期間である。

取引 売価 出荷日 検収日
A 1,200 3月29日 3月30日
B 2,000 3月30日 4月2日
C 1,500 3月31日 4月1日

(1)出荷基準、(2)検収基準を採るときの、3月の売上高を求めなさい。

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    1. 三つとも3月中に出荷しているので、1,200+2,000+1,500=4,700(適用指針第98項)
    1. 3月中に検収が済んだのはAだけなので、1,200

売上計上基準が違うと、同じ取引でも期末の売上と在庫の額が変わります。Bの4月2日とCの4月1日の検収は、検収基準では翌期の売上です。

問2 出荷基準が認められる理由(記述)

出荷基準で収益を認識することが、第29号の原則(支配の移転時)の例外として認められる理由と、その条件を述べなさい。

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答案に含める要素

  • 原則: 一時点で充足される履行義務は、支配の移転時に認識する(第39項)
  • 条件: 国内の販売であること。出荷時から支配の移転時までが通常の期間であること(適用指針第98項)
  • 通常の期間: 国内の出荷・配送に要する日数に照らして、取引慣行ごとに合理的な日数
  • 理由: 出荷基準が幅広く使われてきた実務への配慮。差異は通常、金額的に重要性が乏しく、比較可能性を大きく損なわない(適用指針第171項)

模範解答

一時点で充足される履行義務は、支配が顧客に移転した時に収益を認識するのが原則です。ただし、国内の販売で、出荷から支配の移転までの期間が通常の期間なら、出荷時や着荷時に収益を認識できます。通常の期間は、国内の出荷と配送に要する日数に照らして、取引慣行ごとに合理的な日数です。出荷基準が幅広く使われてきた実務に配慮し、出荷時と支配の移転時の差が通常は金額的に重要でなく、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわないと考えられるためです。

自己採点の観点: 国内の販売に限ることと、通常の期間であることの二つの条件を書いたか。理由に、重要性と比較可能性の両方を挙げたか。

問3 輸出売上の計上

丙社は、船積時に顧客へ支配が移転する契約条件の輸出売上について、船積み基準を採用している。3月31日に船積みした商品の売上6,800ドルが計上漏れだった。船積日の為替レートは1ドル150円である。(1)計上すべき売上高を求めなさい。(2)適用指針第98項の出荷基準等の取扱いを、この輸出売上の根拠にできるか。

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    1. 6,800ドル×150円=1,020,000円。本問では、船積時に顧客へ支配が移転する契約条件を前提とします。そのため、船積時に売上を計上します
    1. できません。第98項は「国内の販売」に限る取扱いです。輸出では、第39項と第40項に従い、契約内容に照らして支配が移転する時を判断するのが原則です

船積時に支配が移転するかは契約内容で決まるので、本問では問題文が与える前提として置きます。

問4 支配の移転の正誤

誤っているものをすべて選びなさい。

ア 第40項の五つの指標は、すべてを満たさなければ、支配は移転しない イ 検収が、大きさや重量の確認のように、仕様どおりであることを客観的に判断できるものなら、検収は支配の移転の時点の判断に影響しない ウ 試用目的で引き渡し、試用期間の終了まで顧客が対価の支払を約束していない場合でも、引渡し時に支配は移転する エ 顧客の支払不履行に備えて企業が法的所有権を保全のために持つ場合でも、顧客の支配の獲得を妨げない オ 出荷基準の取扱いは、輸出にも国内と同様に適用できる

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誤りはア、ウ、オです。 アは、指標は例示で、すべてを満たす要件ではありません(第40項)。ウは、試用期間が終わるか検収するまで支配は移転しません(適用指針第83項)。オは、国内の販売に限ります(適用指針第98項)。イは適用指針第80項、エは同第14項(2)のとおりです。

問5 実現主義と第29号(記述)

企業会計原則の実現主義と第29号の関係を述べ、割賦基準が第29号の下でどう扱われるかを説明しなさい。

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答案に含める要素

  • 企業会計原則: 売上高は実現主義に従い、販売又は役務の給付によって実現したものに限る(第二 三 B)
  • 第29号の範囲の収益には、第29号が優先して適用される(第1項)
  • 割賦基準(回収期限の到来日や入金日に認識する方法)は、適用指針が代替的な取扱いを定めていない(適用指針第182項)
  • 割賦基準による収益認識は認められない(第29号第104-3項)

模範解答

企業会計原則は、売上高を実現主義に従い、販売又は役務の給付によって実現したものに限ると定めます。第29号は、その範囲の収益について、企業会計原則に優先して適用されます。実現の時点は、支配の移転で決まります。注解6が認めてきた割賦基準は、適用指針が代替的な取扱いを定めておらず、第29号では認められていません。割賦販売は、支配が移転する商品等の引渡し時に収益を認識し、重要な金融要素を含むときは金利相当分を区分します。

自己採点の観点: 「第29号が優先する」ことと「割賦基準は認められない」ことの二つを、根拠の項とともに書いたか。引渡し時に認識するという帰結まで書けると、さらによい。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。