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契約識別と五つのステップ

対象時点:企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、第29号)と企業会計基準適用指針第30号(以下、適用指針)。いずれも2024年改正(リース会計基準の公表に伴うもの)までを反映した版を使う。2024年改正は、結論の背景の「範囲」の記載の整理(第29号第96-3項、第104-2項)と適用指針の買戻契約の取扱い(適用指針第109-4項)に関するもので、その適用時期は、リース会計基準(企業会計基準第34号)と同じ2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からである(第29号第83-3項、第34号第58項)。本単元が使う項はこれに当たらない。第29号本体の適用開始は、それより前の2021年4月1日以後開始する事業年度の期首(第81項)で、2027年4月に遅れるのは2024年改正の部分だけである。第72回と第75回は、この適用開始後の出題

位置づけ

収益を認識する手順の全体像と、その入口にある契約の識別を、理由の側から説明する単元です。仕訳と金額の計算は、簿記論の収益認識の5ステップ(履行義務の識別と充足)に任せます。この単元は、なぜ五つのステップなのか、契約として扱う要件はなぜ五つなのかを受け持ちます。

制度・処理の理由

基本原則(第16項)。 約束した財又はサービスの顧客への移転を、企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識します。第17項の五つのステップは、この原則を実現する手順です。

なぜ五つのステップか。 従来は企業会計原則 第二 三 B(実現主義)があるだけで、収益認識の包括的な会計基準がありませんでした(第92項)。第29号は、国内外の企業間の比較可能性のために、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れています(第97項)。IFRS第15号は、履行義務の識別、取引価格の配分、支配の移転による収益認識を五つのステップで定めており、部分的な採用が難しいからです(第98項)。範囲内の収益には、企業会計原則より第29号が優先して適用されます(第1項)。

契約の識別(第19項)。 次の五つをすべて満たす顧客との契約を識別します。(1)契約の承認と履行の約束、(2)権利の識別、(3)支払条件の識別、(4)経済的実質、(5)対価を回収する可能性が高いこと。

見直し。 取引開始日に要件を満たした契約は、事実及び状況の重要な変化の兆候がない限り見直しません(第23項)。顧客の支払能力が著しく低下したときは、回収可能性を見直します。既に認識した収益、債権、契約資産は、見直しの対象になりません(第120項)。要件を満たさない契約は、満たすまで評価を続け、満たしたときに第29号を適用します(第24項)。

要件を満たさない契約の対価。 受け取った対価は、第25項(1)又は(2)のいずれかに当たるまで収益にせず、負債にします(第26項)。

結合と変更。 同一の顧客と同時又はほぼ同時に結ぶ複数の契約は、第27項(1)〜(3)のいずれかに当たれば結合します。契約変更は、第30項の二つの要件をともに満たせば独立した契約、満たさなければ第31項で処理します。

判断の順序

  1. 範囲内の取引かを確かめる。 金融商品、リース等は除く(第3項)。
  2. 契約を識別する。 第19項の五つをすべて満たすかを、問題文の事実に当てはめる。満たさなければ収益にせず、受け取った対価は負債にする(第24項〜第26項)。
  3. 結合と変更を確かめる。 第27項、第30項、第31項。
  4. 履行義務を識別する。 別個の財又はサービスを区分する(第32項、第34項)。
  5. 取引価格を算定する。 変動対価、金融要素、現金以外の対価、顧客に支払われる対価を考慮する(第48項)。
  6. 配分する。 独立販売価格の比率で配分する(第66項)。独立販売価格の合計が取引価格を超える差額は値引きで、原則としてすべての履行義務に比例配分する(第70項)。
  7. 充足の時点か期間かを決めて、収益を認識する。 第35項〜第45項。
  8. 問題文の指示を確かめる。 契約の要件を満たすと与えられているか、事実から判断するのかを区別する。

基本例

甲社は、機械(独立販売価格7,000)と1年間の保守サービス(同3,000)を、合わせて9,000で売る契約を結び、契約時に3,000を受け取りました。第19項の要件は満たし、二つの約束は別個です。

取引価格は9,000です。独立販売価格の合計10,000が取引価格を1,000上回るので、この値引きを7対3で比例配分します。機械に6,300、保守に2,700を配分します(第66項、第70項。第71項の要件は満たさない)。機械は引渡しの時に6,300を収益にします。受け取った3,000は、引渡しまでは契約負債です(第78項)。

比較例

基本例の条件のうち、第19項(5)だけを変えます。乙社の財務状態が悪化し、対価を回収する可能性が高いとはいえません。他の条件は同じです。

契約は識別されず、第29号は適用されません。機械を引き渡しても、収益は認識しません。受け取った3,000は負債のままです(第26項)。

収益の認識を決めるのは、契約の識別が先である。 契約の要件を満たさなければ、履行義務の配分や充足を考える段階に進みません。

過去問への接続

どちらも、第29号が義務適用になった後の回で、本単元の版と変わりません。

ドリル

問1 五つのステップの順序

次の①〜⑤を、第17項の手順の順に並べ、それぞれのステップ名を答えなさい。 ① 変動対価などを考慮して、企業が権利を得ると見込む対価の額を決める。 ② 約束した財又はサービスが別個かを判定して区分する。 ③ 独立販売価格の比率で、取引価格を割り振る。 ④ 履行義務を充足した時又は充足するにつれて、収益にする。 ⑤ 要件を満たす顧客との契約があるかを確かめる。

解答と解説を見る

⑤→②→①→③→④です。順に、契約の識別、履行義務の識別、取引価格の算定、履行義務への取引価格の配分、収益の認識です(第17項(1)〜(5))。

問2 契約として識別する要件

顧客との契約を識別する要件(第19項)に当たるものを、すべて選びなさい。

ア 契約書が書面で作成されていること イ 契約に経済的実質があること ウ 移転される財又はサービスの支払条件を識別できること エ 顧客が過去に同種の契約で値引きを受けていないこと オ 対価を回収する可能性が高いこと

解答と解説を見る

イ、ウ、オです。アは、書面、口頭、取引慣行等で足りるので要件ではありません(第19項(1)、第20項)。エは第19項に無い条件です。

問3 取引価格の配分

取引価格10,800の契約で、A、B、Cの三つの履行義務を識別した。独立販売価格は、Aが6,000、Bが4,000、Cが2,000である。第71項の要件は満たさない。各履行義務に配分する額を求めなさい。

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独立販売価格の合計は12,000で、取引価格を1,200上回ります。この値引きをすべてに比例配分するので、配分比率は10,800÷12,000=0.9です。Aは5,400、Bは3,600、Cは1,800です(第66項、第70項)。

値引きをCだけに配分できるのは、第71項の三つの要件をすべて満たすときだけです。

問4 契約を識別できないときの対価(記述)

甲社は乙社と、商品を1,000で売る契約を結んだ。乙社の財務状態が悪化し、対価を回収する可能性が高いとはいえない。甲社は契約時に300を受け取ったが、商品は未引渡しで、引き渡す義務が残っている。(1)この契約に第29号を適用するか。(2)受け取った300をどう処理するか。(3)後に、回収可能性が高いと判断できるようになったら、どうなるか。

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答案に含める要素

  • (1)第19項(5)を満たさないので、適用しない
  • (2)収益にせず、財又はサービスを移転する義務又は対価を返金する義務として負債を認識する(第26項)。第25項(1)(2)のどちらにも当たらない
  • (3)要件を満たしたときに第29号を適用する(第24項)

模範解答

(1)回収可能性が高いとはいえないので、第19項(5)を満たさず、この契約には適用しません。(2)受け取った300は収益とせず、商品を移転する義務又は返金する義務として負債に計上します。残りの義務があり、第25項の二つのどちらにも当たらないからです。(3)事後に要件を満たしたと判断できたときに、第29号を適用します。

自己採点の観点: 三つの小問に、それぞれ項番号を添えて答えているか。「収益にならない」だけでなく、負債にする理由まで書けているか。

問5 回収可能性の水準と見直し(記述)

契約を識別する要件の一つが「対価を回収する可能性が高いこと」とされる理由と、取引開始日後の見直しの扱いを説明しなさい。

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答案に含める要素

  • IFRS第15号の“probable”は「どちらかといえば」の水準である
  • 我が国の実務は契約締結の判断でそれより高い閾値を用いている(第117項)
  • 取引開始日に満たせば、重要な変化の兆候がない限り見直さない(第23項)
  • 顧客の支払能力が著しく低下したときは見直す。既に認識した収益、債権、契約資産は対象外(第120項)

模範解答

IFRS第15号の“probable”は、回収できない可能性より回収できる可能性の方が高い水準を指します。しかし、我が国の実務は契約を結ぶかの判断で、それより高い閾値を用いているので、「可能性が高い」と書かれています。取引開始日に要件を満たした契約は、事実及び状況の重要な変化の兆候がない限り見直しません。顧客の支払能力が著しく低下したときは見直しますが、既に認識した収益、債権、契約資産は、見直しの対象になりません。

自己採点の観点: 要件の水準の理由と、見直しの原則・例外・対象外の三つが揃っているか。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。