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履行義務と支配の移転
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第29号(2020年改正は2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。2024年改正はリース会計基準と同じ適用時期で、その説明(第96-3項・第104-2項・第104-3項)は範囲に関する記載だけである)。ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版で、基準日までに施行が確定する改正でこの単元の内容が変わるものは確認できなかった
位置づけ
顧客との契約から生じる収益について、何を収益認識の単位とし(履行義務)、いつ認識するか(支配の移転)を、基準の理由と判断の分岐から理解する単元です。
- 前提: 従来の実現主義との関係は実現主義・費用収益対応・原価配分
- 隣の単元: 5つのステップの全体は契約識別と五つのステップ、進捗度は一定期間の収益認識と進捗度、取引価格は取引価格と変動対価、計上時期の個別の取扱いは売上の計上時期
- 計算の側: ステップに沿った識別・配分・仕訳と金額は、簿記論の収益認識の5ステップ(履行義務の識別と充足)で扱います。この単元は、基本原則、履行義務の定義、支配の意味、一定期間か一時点かの判断の理由に絞ります。
制度・処理の理由
基本原則(第16項)。 収益の認識は、約束した財又はサービスの顧客への移転を、その財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように行います。顧客との契約から生じる収益には、第29号が企業会計原則に優先して適用されます(第1項)。
従来の実現主義は、販売又は役務の給付によって実現したかを見ます(企業会計原則 第二 三B)。第29号は、国際的な比較可能性を重視してIFRS第15号の定めを基本的にすべて取り入れ(結論の背景第98項)、認識の時期を顧客の支配の獲得で決めます。工事進行基準は活動を基礎に業績を測るもので、支配の移転と相容れないとの懸念も出ましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の枠組みで工事契約を整理する形を取り入れました(同第152項)。
履行義務(第7項)。 顧客との契約において、別個の財又はサービス(またはその束)、または一連の別個の財又はサービスを顧客に移転する約束です。別個であるのは、次の2つをどちらも満たす場合です(第34項)。
- 顧客が単独で、または容易に利用できる他の資源と組み合わせて、便益を享受できる
- 移転する約束が、契約に含まれる他の約束と区分して識別できる
支配の移転(第35項・第37項)。 企業は、履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識します。資産が移転するのは、顧客がその資産に対する支配を獲得した時、または獲得するにつれてです。支配とは、資産の使用を指図し、資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力です(他の企業が使用を指図して便益を享受することを妨げる能力を含む)。便益は、直接的または間接的に獲得できる潜在的なキャッシュ・フロー(インフローまたはアウトフローの節減)です(結論の背景第133項)。
支配は、企業の活動ではなく顧客の観点から判定します。企業が顧客への移転と一致しない活動に基づいて収益を認識することを避けるためです(同第132項)。
一定の期間か、一時点か。 次の3つのうち、いずれか1つを満たせば、一定の期間にわたり充足されます(第38項)。いずれも満たさなければ、一時点で充足されます(第39項)。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| (1) | 企業が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する |
| (2) | 履行によって資産が生じる、または資産の価値が増加し、その生じる、または増加するにつれて顧客が資産を支配する |
| (3) | ①別の用途に転用できない資産が生じ、かつ、②履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有する |
(3)で②を加えるのは、転用できない資産が生じるだけでは、顧客が資産を支配していると判断するのに十分でないためです(同第138項)。
支配の移転の時点(第40項)。 一時点で充足される場合、第37項を考慮し、例えば次の指標を考慮して時点を決めます。(1)対価を収受する現在の権利、(2)顧客の法的所有権、(3)物理的占有の移転、(4)顧客が重大なリスクを負い経済価値を享受、(5)顧客の検収。「例えば…考慮する」という書き方で、すべてを満たすことは要件とされていません。適用指針第30号 第14項も、各指標について「示す可能性がある」と書き、物理的占有が支配と一致しない場合があることを挙げます。
判断の順序
- 契約が第29号の範囲かを確かめる。 金融商品、リース、保険契約などは範囲外(第3項)。
- 約束した財又はサービスを、履行義務として識別する。 別個かは第34項の2要件で判断する。
- 各履行義務について、第38項の(1)〜(3)を確かめる。 いずれか1つで一定の期間。(3)は①②の両方が必要。
- どれも満たさなければ、一時点で充足される履行義務とする(第39項)。
- 一時点なら、支配が顧客に移った時点を、第37項と第40項の指標で決める。 指標は例示で、総合して判断する。
- 一定の期間なら、進捗度を見積り、期間にわたって認識する(第41項)。
- 記述では、基本原則、支配の定義、一定の期間か一時点かの分岐の順に書く。
基本例
A社は、顧客B専用の機械を自社の工場で製造して引き渡す契約(対価6,000,000円)を結びました。決算日はX2年3月31日で、機械は製造の途中、A社の敷地にあり、所有権もA社にあります。機械はB社の仕様に合わせてあり、他の顧客には転用できません。契約には、完成前にBが解約した場合にAが完成部分の対価を請求できる定めはありません。引渡しと検収はX2年6月30日です。
- 製造の途中でBが便益を享受することはない: 満たさない
- 機械はA社の敷地にあり、Bは仕掛品を支配していない: 満たさない
- ①転用できない資産は生じるが、②対価を請求できる強制力のある権利がない: 満たさない
3つとも満たさないので、一時点で充足されます。Bが支配を獲得するのは引渡しと検収のX2年6月30日で、収益は当期は0円、次期に6,000,000円です。
比較例
基本例の条件を1つだけ変えます。契約に、完成前にBが解約した場合、Aが完成部分の対価を請求できる強制力のある権利を定めます。
- (3)の①②がどちらも満たされ、一定の期間にわたり充足される
- 進捗度は、見積総原価4,500,000円に対する発生原価の割合で見積もる(方法は014)。当期末までの発生原価が2,700,000円なら、進捗度は60%
- 当期の収益は、6,000,000円×60%=3,600,000円
対価を請求できる強制力のある権利の有無だけで、収益認識が、引渡し時の一時点から、進捗に応じた一定の期間に変わります。
過去問への接続
対応表に載る出題は、第72回と第75回の第一問です(問題本文で確認。第72回は転記)。
- 第72回 第一問 問1: ⑴ 第16項・第35項・第37項を引用し、基本原則の空欄を埋める。⑵ 資産に対する支配の移転を検討する指標のうち適切でないものを選ぶ(選択肢は第40項の5つの指標に対応する)。⑶ 資産からの便益が、どのようなキャッシュ・フローかを選ぶ。問2・問3は、対応表では013・014に割り当てられている。
- 第75回 第一問 問3: ⑴⑵ 第16項・第17項・第35項を引用し、基本原則の空欄を埋める。⑶ 5つのステップの説明のうち適切でないものを選ぶ(履行義務の区分の識別を含む)。⑷ 「資産に対する支配」とは何かを説明する。
ドリル
問1 条文の空欄補充
次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。
企業は約束した財又はサービスを顧客に移転することにより[ア]を充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識する。資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する[イ]を獲得した時又は獲得するにつれてである。[イ]とは、資産の[ウ]を指図し、当該資産からの残りの便益の[エ]を享受する能力をいう。
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[ア]履行義務、[イ]支配、[ウ]使用、[エ]ほとんどすべて、です(第35項、第37項)。
問2 一定の期間か一時点かの判定
次の3つの契約の履行義務は、一定の期間にわたり充足されるか、一時点で充足されるか。一定の期間なら、第38項の(1)〜(3)のどれに当たるかを答えなさい。
- 1年間の保守サービス契約。サービスを受けるにつれて、顧客は保守の便益を享受する。
- 標準的な既製品を倉庫から出荷する契約。他の顧客にも転用でき、顧客が検収した時に所有権が移る。
- 顧客の土地に建物を建築する契約。建築が進むにつれて、顧客はできていく建物を支配する。
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- 一定の期間。(1)に当たります。
- 一時点。既製品は転用できるので(3)①を満たさず、(1)(2)も満たしません。検収と所有権の移転で支配の移転を判断します(第40項(2)(5))。
- 一定の期間。(2)に当たります。
問3 誤っている記述の選択
第40項の指標について、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア) 顧客が資産を検収したことは、考慮する指標の一つである。 (イ) 顧客が資産に対する法的所有権を有していることは、考慮する指標の一つである。 (ウ) 5つの指標は、支配が移転したと判断するために、すべて満たさなければならない要件である。 (エ) 企業が資産の物理的占有を移転したことは、考慮する指標の一つである。
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(ウ) です。第40項は「例えば、次の(1)から(5)の指標を考慮する」と書く例示で、すべてを満たすことは要件ではありません。時点は第37項の支配の定義を考慮して決めます。
問4 資産に対する支配の説明
「資産に対する支配」とは何かを、顧客の観点から判定する理由にも触れて説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 支配の定義(2つの要素)
- 便益の意味
- 顧客の観点から判定する理由
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支配とは、資産の使用を指図し、資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力です。他の企業が使用を指図して便益を享受することを妨げる能力を含みます(第37項)。便益とは、資産の使用や売却などで直接的または間接的に獲得できる潜在的なキャッシュ・フローです(結論の背景第133項)。 支配は顧客の観点から判定します。企業が、顧客への移転と一致しない活動に基づいて収益を認識することを避けるためです(同第132項)。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 「使用を指図する」と「便益のほとんどすべてを享受する」の2つを書いた
- 便益を潜在的なキャッシュ・フローと説明した
- 顧客の観点で判定する理由を書いた
問5 第38項(3)の2つの要件
第38項(3)が、別の用途に転用できない資産が生じることに加えて、対価を収受する強制力のある権利を要件とするのはなぜか。答案に含める要素は次のとおりです。
- (3)の①②の内容と、両方が必要であること
- 転用できないことだけでは足りない理由
- 一般的な交換取引との整合
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(3)は、①別の用途に転用できない資産が生じることと、②履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することの、両方を要求します。 転用できない資産が生じるだけでは、顧客が資産を支配していると判断するのに十分でないためです。一般的な交換取引では、財又はサービスに対する支配を顧客が獲得した場合にのみ、顧客が支払義務を負います。完成部分の対価を請求できる権利は、この関係と整合します(結論の背景第138項)。
自己採点の観点は次のとおりです。
- ①②の両方が必要と書いた
- 転用不可だけでは支配の判断に足りないと書いた
- 顧客が支配を獲得して初めて支払義務を負う関係に触れた
根拠
- 企業会計基準第29号 第1項、第3項、第7項、第16項、第34項、第35項〜第41項、結論の背景第98項・第132項・第133項・第138項・第152項。第81項(適用時期)、第83-3項・第96-3項・第104-2項・第104-3項(2024年改正) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=13
- 企業会計基準適用指針第30号 第14項(支配の移転を検討する指標の考慮の仕方) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=14
- 指標の列挙の仕方(例示であり要件でない)は、第40項の「例えば…考慮する」という文言と、適用指針第30号 第14項の「示す可能性がある」という書き方から読み取った。基準にも適用指針にも、すべてを満たす必要はないという明文はない
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第一問 問1 ⑴(基本原則の空欄 a・b。財又はサービスの移転と対価の権利、履行義務の充足による収益認識を問う。);第一問 問1 ⑵(下線A。資産に対する支配の移転を検討する際の指標として適切でないものを選ぶ。);第一問 問1 ⑶(下線B。資産に対する支配の定義にいう便益とは、どのようなキャッシュ・フローかを問う。)
- 第75回:第一問 問3 ⑴(収益認識の基本原則(財・サービスの移転と交換に得る対価)の空欄);第一問 問3 ⑵(基本原則で企業が権利を得ると見込む対価の額という空欄);第一問 問3 ⑶(選択肢ウ 履行義務の識別(別個の財・サービスの区分)の適否);第一問 問3 ⑷(資産に対する支配の意味を説明する)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 収益認識の五つのステップと補助分類(段下げリスト)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。