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取引価格と変動対価
対象時点:企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、第29号)と企業会計基準適用指針第30号(以下、適用指針)。いずれも2024年改正(リース会計基準の公表に伴うもの)までを反映した版を使う。2024年改正は、結論の背景の「範囲」の記載の整理(第29号第96-3項、第104-2項)と適用指針の買戻契約の取扱い(適用指針第109-4項)に関するもので、その適用時期は、リース会計基準(企業会計基準第34号)と同じ2027年4月1日以後開始する事業年度の期首からである(第29号第83-3項、第34号第58項)。本単元が使う項はこれに当たらない。第29号本体の適用開始は、それより前の2021年4月1日以後開始する事業年度の期首(第81項)で、2027年4月に遅れるのは2024年改正の部分だけである。第75回は適用後の出題
位置づけ
五つのステップの第3段階、取引価格をいくらと見積るかを、理由の側から説明する単元です。返品権付きの販売の仕訳は簿記論の返品権付き販売、金利相当分の区分は割賦販売と利息区分、全体の手順の仕訳は収益認識の5ステップ(履行義務の識別と充足)に任せます。この単元は、何を取引価格に含め、なぜそう見積るのかを受け持ちます。
- 前提: 契約識別と五つのステップ
- 取引価格を配分した先の収益の認識: 一定期間の収益認識と進捗度、売上の計上時期
制度・処理の理由
取引価格(第8項、第47項)。 財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額です。第三者のために回収する額は除きます。売上に係る消費税等は、第三者に支払うために顧客から回収する金額なので、取引価格に含まれません(第212項)。契約条件や取引慣行を考慮し、契約どおりに移転され、取消し、更新、変更はないと仮定して算定します(第47項、第49項)。
四つの影響(第48項)。 約束された対価の性質、時期、金額は、取引価格の見積りに影響します。次の四つをすべて考慮します。(1)変動対価、(2)契約における重要な金融要素、(3)現金以外の対価、(4)顧客に支払われる対価。
変動対価(第50項〜第55項)。 値引き、リベート、返金、業績に基づく割増金、ペナルティー、返品権付きの販売などで、対価が変動します(適用指針第23項)。契約に書かれていなくても、取引慣行や企業の意図で価格が下がると顧客が期待する場合は、変動対価です(適用指針第24項)。
- 見積りは、最頻値と期待値のうち、権利を得る対価の額をより適切に予測できる方法で行い、契約全体で単一の方法を使います(第51項、第52項)。結果が二つしかないなら最頻値、類似の契約が多数あるなら期待値が適切なことがあります(第140項)
- 見積額は、事後的に不確実性が解消される時までに計上した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めます(第54項)。「可能性が高い」は、IFRS第15号の“highly probable”と同程度で、「どちらかといえば」より著しく高い水準です(第143項)。減額の確率と程度の両方を考慮します(適用指針第25項)
- 返金すると見込む額は、返金負債にします。各決算日に見直します(第53項、第55項)
重要な金融要素(第56項〜第58項)。 支払時期のために信用供与の重要な便益が生じるときは、金利相当分を調整し、現金販売価格を反映する額で収益を認識します(第57項)。移転と支払の間が1年以内と見込まれるなら、調整しないことができます(第58項)。割引率は取引開始日のもので、その後は見直しません(適用指針第29項)。損益計算書では、収益と金融要素の影響を区分して表示します(第78-3項)。
現金以外の対価と顧客に支払われる対価。 現金以外の対価は時価で算定し、時価を合理的に見積れなければ、約束した財又はサービスの独立販売価格を基礎にします(第59項、第60項)。顧客に支払われる対価は、顧客から受ける別個の財又はサービスと交換に支払うものを除き、取引価格から減額します(第63項)。
取引価格の事後的な変動(第74項)。 契約の取引開始日と同じ基礎で配分します。既に充足した履行義務に配分された額は、変動した期の収益を修正します。
判断の順序
- 取引価格に含まない額を除く。 第三者のために回収する額(第8項)。
- 四つの影響を順に検討する。 変動対価、金融要素、現金以外の対価、顧客に支払われる対価(第48項)。
- 変動対価を見積る。 最頻値か期待値かを選び、契約全体で単一にする(第51項、第52項)。
- 見積額のうち、著しい減額が発生しない可能性が高い部分だけを含める(第54項)
- 返金すると見込む額は返金負債にする(第53項)
- 金融要素を調整するか決める。 移転から支払まで1年以内なら、調整しないことができる(第58項)。
- 決算日ごとに見直す。 変動分は第74項で処理する(第55項)。
- 問題文の指示を確かめる。 見積りの方法、割引率、含めるかどうかは、問題文の指示に従う。
基本例
設備の据付契約です。基本の対価は10,000、期限内に完了すれば割増金が2,000加わります。結果は達成と未達の二つしかなく、達成が最も可能性の高い単一の金額です。達成しても収益が著しく減額されない可能性が高いと判断されました。
最頻値を使い、変動対価は2,000です。取引価格は10,000+2,000=12,000です(第51項、第54項)。
比較例
基本例の条件のうち、第54項の判断だけを変えます。割増金の達成が天候など企業の影響力が及ばない要因に大きく左右され、著しい減額が発生しない可能性が高いとはいえません(適用指針第25項(1))。
割増金は取引価格に含めず、取引価格は10,000です。後に達成が確定した期に、取引価格が2,000増えます。既に充足した履行義務に配分された額は、その期の収益を修正します(第74項)。
変動対価を含める範囲は、見積りの上限ではなく、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い額で決まる。
過去問への接続
- 第75回 第一問 問3⑶: 第17項の五つのステップに関する説明の適否を選ばせた。選択肢の一つが、取引価格の算定に変動対価や現金以外の対価の存在を考慮することと、約束された対価の性質・時期・金額の位置づけ(第48項)を述べている。第29号の適用後の出題で、本単元の版と変わりません。
対応表で結ばれた出題は、この1小問だけです。金融要素、現金以外の対価、顧客に支払われる対価、変動対価の制約の出題は、確認できていません(出ないという意味ではありません)。
ドリル
問1 取引価格の範囲(記述)
取引価格を算定するときに考慮する四つの要素を挙げ、取引価格に含めない額を一つ述べなさい。
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答案に含める要素
- 四つ: 変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価、顧客に支払われる対価(第48項)
- 含めない額: 第三者のために回収する額(第8項)。売上に係る消費税等がその例(第212項)
模範解答
取引価格は、財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額です。算定では、変動対価、重要な金融要素、現金以外の対価、顧客に支払われる対価の影響をすべて考慮します。第三者のために回収する額は含めません。売上に係る消費税等は、第三者に支払うために顧客から回収する金額なので、取引価格に含まれません。
自己採点の観点: 四つが揃っているか。除く額の例(消費税等)に、「第三者のために回収する」という理由が付いているか。
問2 最頻値と期待値
甲社は、製品を10,000で売り、10,000を受け取った。年間の購入数量に応じて、事後に値引き(リベート)を行う契約で、値引き額とその確率は、0が50%、500が30%、1,000が20%である。甲社は類似の契約を多数もつ。著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限る判定は、見積額について満たされるとする。(1)最頻値による変動対価の額と取引価格、(2)期待値による取引価格を求めなさい。(3)期待値を使うとき、返金負債はいくらか。
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- 最頻値は値引き0なので、取引価格は10,000
- 期待値は0×50%+500×30%+1,000×20%=350の値引きで、取引価格は10,000-350=9,650
- 受け取った10,000のうち、権利を得ると見込まない350が返金負債です(第53項)。350
甲社は類似の契約を多数もつので、期待値が適切なことがあります(第140項)。実際に使う方法は、より適切に予測できる方を選びます。
問3 重要な金融要素
乙社は、機械を引き渡し、代金12,100を2年後に一括で受け取る契約を結んだ。取引開始日の独立した金融取引の割引率は10%で、現金販売価格は代金の現在価値と等しい。(1)引渡し時の収益を求めなさい。(2)2年間の金融要素の影響(受取利息)の合計と、1年目、2年目の額を求めなさい。(3)引渡しから支払までが10か月なら、どうなるか。
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- 12,100÷1.1÷1.1=10,000を収益にします(第57項)
- 合計は12,100-10,000=2,100。1年目は10,000×10%=1,000、2年目は(10,000+1,000)×10%=1,100。収益とは区分して表示します(第78-3項)
- 移転から支払までが1年以内と見込まれるので、金融要素を調整しないことができます(第58項)。調整しない取扱いは認められるだけで、強制ではありません。調整しなければ、収益は約束した対価の12,100です
問4 変動対価の制約(記述)
変動対価の見積額のうち、取引価格に含める範囲が限られる理由と、その判断で考慮する事項を述べなさい。
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答案に含める要素
- 含める範囲: 不確実性が解消される時までに計上した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限る(第54項)
- 水準: 「どちらかといえば」より著しく高い、“highly probable”と同程度(第143項)
- 考慮する事項: 減額の確率と程度の両方(適用指針第25項)。企業の影響力が及ばない要因、不確実性が長く続くこと、類似契約の経験が限られること、価格を下げる慣行、結果の数と幅の広さ
模範解答
収益を過大に計上してから大きく減額する事態を避けるため、変動対価の見積額は、不確実性が解消される時までに計上した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限って取引価格に含めます。この水準は、“highly probable”と同程度です。判断では、減額の確率と程度の両方を考慮します。市場や第三者の行動など、企業の影響力が及ばない要因に左右されやすい場合、類似の契約の経験が少ない場合、結果が多数あり幅が広い場合は、減額の確率や程度が増します。
自己採点の観点: 含める範囲の定義、水準、確率と程度の二つの軸が揃っているか。制約を設ける理由を「収益の過大計上を避けるため」と書いた点は趣旨の説明で、基準の文言ではない。
問5 取引価格の正誤
誤っているものをすべて選びなさい。
ア 取引価格は、契約どおりに財又はサービスが移転され、契約の取消し、更新、変更はないと仮定して算定する イ 一つの契約の中で、変動対価ごとに最頻値と期待値を自由に切り替えて見積ってよい ウ 顧客に支払われる対価は、顧客から受ける別個の財又はサービスと交換に支払うものを除き、取引価格から減額する エ 現金以外の対価は、原則として時価で算定する オ 移転から支払までが1年以内でも、重要な金融要素は必ず調整しなければならない
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誤りはイとオです。 イは、契約全体を通じて単一の方法を使うので誤りです(第52項)。オは、1年以内なら調整しないことができるので誤りです(第58項)。アは第49項、ウは第63項、エは第59項のとおりです。
根拠
- 企業会計基準第29号 第8項、第47項〜第64項、第74項、第78-3項、第81項、第83-3項。結論の背景 第140項、第143項、第212項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=13
- 企業会計基準適用指針第30号 第23項〜第25項、第27項〜第29項、第109-4項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=14
- 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」第58項(適用時期)。2024年改正の適用時期の確認に用いる https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=157
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 収益認識の五つのステップと補助分類(段下げリスト)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。