簿記論・商品売買と収益 > 収益認識

割賦販売と利息区分

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第29号と適用指針第30号は、2024年改正(リース会計基準の公表に伴うもの)まで反映した版。この改正は範囲の記載と買戻契約の扱いで、この単元が使う項は変わっていない。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、会社計算規則(現行版。施行予定の改正はない)

位置づけ

商品を引き渡したあと、代金を何回かに分けて受け取る販売を扱う単元です。 売上をいつ・いくらで計上するか、代金に含まれる利息をどう分けるか、毎期の利息をどう配分するかを、計算と仕訳で確かめます。

制度・処理の理由

引渡しの時に売上の全額を計上する。 商品を引き渡して顧客が支配を得た時に、一時点で充足する履行義務として収益を認識します(企業会計基準第29号 第39項・第40項)。 代金を何回に分けて受け取るかは、収益を認識する時期を動かしません。

収益認識会計基準を適用する割賦販売では、回収期限や入金に応じて売上を計上する割賦基準は使いません。 企業会計原則の注解6(4)は、販売基準に代えて回収期限到来基準や入金基準を認めると読める書き方のまま残っています。 しかし収益認識会計基準は、その適用範囲の取引について企業会計原則より優先して適用されます(第1項)。会計基準は、割賦基準による収益認識が認められていないことを明記しています(第104-3項)。適用指針は、従来の割賦基準を引き続き認める代替的な取扱いは設けていません(適用指針 第182項)。適用範囲外の取引は、各取引に適用される基準によります。 第70回(基準日は2020年4月1日)は、この会計基準が強制適用される2021年4月1日以後開始事業年度の期首(第81項)より前の回です。そこで問われた「回収基準から販売基準への変更」のうち、変更前の回収基準は、対象時点では使えません。

代金に含まれる利息は、売上から切り離す。 支払時期が引渡しから離れていて、信用供与の便益が重要なときは、契約に重要な金融要素が含まれます(第56項)。 この場合、売上は現金販売価格で計上し、約束した対価との差を金利相当分として扱います(第57項)。割引率は契約の取引開始日の率を使い、その後は見直しません(適用指針 第29項)。 引渡しから支払までが1年以内と見込まれるときは、この調整をしないことができます(第58項)。 損益計算書では、売上と金融要素の影響(受取利息)を区分して表示します(第78-3項)。受取利息は営業外収益です(企業会計原則 第二 四)。

債権の計上額には2つの形がある。 債権を債権金額と異なる額で取得したとき、差額が金利の調整なら、償却原価法で毎期一定の方法により取得価額へ加減し、加減額を受取利息に含めます(金融商品会計基準 第14項・注5)。会社計算規則も、取得価額が債権金額と異なる場合に適正な価格を付すことを認めています(第5条第5項)。 そこで次の2つの処理が生まれます。貸借対照表に載る純額はどちらも同じで(手順7)、帳簿の付け方の違いなので、問題文が示す記帳方法に従います。

処理 販売時の債権 利息の扱い
利息区分法 現金販売価格(債権金額から利息を控除した額)で計上 回収のたびに受取利息を計上し、債権を増やす
評価勘定法 債権金額で計上し、利息相当額を評価勘定(利息未決算など)で控除 毎期、評価勘定を取り崩して受取利息を計上

利息の配分は利息法が原則ですが、元利の支払が弁済期限に一括して、または規則的に行われる契約なら定額法も使えます(移管指針第9号 第105項)。割賦代金は規則的に回収されるので両方が使え、問題文がどちらかを指定します。 評価勘定(利息未決算など)は帳簿の上の勘定で、貸借対照表には債権から差し引いた純額が載ります。名前は問題文の指定に従います。

判断の順序

  1. 問題文から処理の型を拾う。 売上の基準(販売基準か、回収基準からの変更か)、債権の計上額(利息区分法か評価勘定法か)、利息の配分(利息法か定額法か)、1円未満の端数処理を、独立した指示として確かめる。
  2. 金融要素を調整するか決める。 引渡しから支払までが1年以内で、問題文が調整しないと指示するなら、約束した対価の全額が売上(第58項)。それ以外は次へ進む。
  3. 現金販売価格を求める。 問題文に値が書かれていればそれを使う。無ければ、各回の支払額を取引開始日の利率で割り引いた現在価値の合計(適用指針 第29項)。販売時にも入金があるなら、その回は割り引かない。
  4. 販売時の仕訳を書く。
    • 利息区分法: (借)現金など + 割賦売掛金(現在価値の残り)/(貸)売上(現金販売価格)
    • 評価勘定法: (借)現金など + 割賦売掛金(債権金額の残り)/(貸)売上(現金販売価格)+ 利息未決算(利息総額)
  5. 利息を各期へ配分する。
    • 利息法: 期首の債権の帳簿価額(現金販売価格ベース)× 利率。回収額との差が元本の回収になる
    • 定額法: 利息総額 ÷ 回収回数
  6. 回収時と決算時の仕訳を書く。 利息区分法は(借)現金/(貸)割賦売掛金+受取利息。評価勘定法は、回収の仕訳と、利息未決算を受取利息へ振り替える仕訳を分ける。決算日と回収日がずれるなら、日割りか月割りで未収利息を見越す。
  7. 貸倒れの見積りと表示を確かめる。 貸倒引当金の計算は貸倒引当金で行い、どの金額を対象にするかは問題文の指示に従う。貸借対照表では、評価勘定法の割賦売掛金と利息未決算を差し引いた純額が、利息区分法の債権の額と一致する。

基本例

X1年4月1日に商品を割賦販売し、代金を年賦133,100円の3回払い(X2・X3・X4年の各3月31日、決算日と同じ日)で受け取ります。利息は年10%(複利)で、販売時の入金はありません。会計期間は4月1日から3月31日です。利息区分法で、利息は利息法で配分します。

日付 期首の債権 受取利息(10%) 元本の回収 期末の債権
X2年3月31日 331,000 33,100 100,000 231,000
X3年3月31日 231,000 23,100 110,000 121,000
X4年3月31日 121,000 12,100 121,000 0
日付 借方 金額 貸方 金額
X1年4月1日 割賦売掛金 331,000 売上 331,000
X2年3月31日 現金 133,100 割賦売掛金 100,000
受取利息 33,100

X3年・X4年の3月31日も同じ形です。受取利息の3年分の合計33,100円+23,100円+12,100円は、利息総額の68,300円と一致します。

比較例

基本例と同じ契約で、債権の計上方法だけを評価勘定法に変えます。

日付 借方 金額 貸方 金額
X1年4月1日 割賦売掛金 399,300 売上 331,000
利息未決算 68,300
X2年3月31日 現金 133,100 割賦売掛金 133,100
X2年3月31日 利息未決算 33,100 受取利息 33,100

X2年3月31日の貸借対照表には、割賦売掛金266,200円と、そこから控除する利息未決算35,200円が載ります。差し引くと231,000円で、基本例の期末の債権と一致します。 どちらの処理でも、売上は331,000円、受取利息は33,100円で変わらず、債権の総額と評価勘定の見せ方だけが違います。

過去問への接続

対応表では、第70回 第三問と第71回 第一問 問2の3小問がこの単元に対応しています。問題本文で確かめました。

第70回は「基準の変更」、第71回は「利息の区分と配分」を問い、勘定科目は語群や問題文の指示で決まります。手順1で指示を拾うことが最初の得点源です。

ドリル

問1 利息区分法(販売時にも入金がある場合)

X1年4月1日に商品を割賦販売し、代金は販売時とX2・X3・X4年の各3月31日に、それぞれ266,200円を受け取ります。利息は年10%(複利)で、会計期間は4月1日から3月31日です。利息区分法を採用し、利息は利息法で配分します。次を答えなさい。

  1. 現金販売価格
  2. 販売時の仕訳
  3. X2年3月31日の回収の仕訳
  4. 3年間の受取利息の合計
解答と解説を見る
  1. 販売時の入金は割り引かない。266,200円+266,200円÷1.1+266,200円÷1.21+266,200円÷1.331=266,200円+242,000円+220,000円+200,000円=928,200円
  2. 債権の残りは242,000円+220,000円+200,000円=662,000円。(借)現金 266,200、割賦売掛金 662,000/(貸)売上 928,200
  3. 受取利息は662,000円×10%=66,200円、元本の回収は266,200円-66,200円=200,000円。(借)現金 266,200/(貸)割賦売掛金 200,000、受取利息 66,200
  4. 2年目は(662,000円-200,000円)×10%=46,200円、3年目は24,200円。66,200円+46,200円+24,200円=136,600円。債権金額798,600円(=266,200円×3)と現金販売価格662,000円の差とも一致する。

販売時の入金は全額が元本の回収で、利息の計算の対象に入らない。

問2 評価勘定法と利息の配分方法

X1年4月1日に商品を割賦販売し、代金を年賦242,000円の2回払い(X2・X3年の各3月31日)で受け取ります。販売時の入金はなく、利息は年10%(複利)、会計期間は4月1日から3月31日です。債権金額で計上し、評価勘定は利息未決算を使います。

  1. 販売時の仕訳
  2. 利息を利息法で配分する場合の、X2年3月31日の受取利息と、同日の貸借対照表での割賦売掛金の純額
  3. 利息を定額法で配分する場合の、同じ2つの金額
解答と解説を見る
  1. 現金販売価格は242,000円÷1.1+242,000円÷1.21=220,000円+200,000円=420,000円。債権金額は484,000円で、利息総額は64,000円。(借)割賦売掛金 484,000/(貸)売上 420,000、利息未決算 64,000
  2. 利息法の受取利息は420,000円×10%=42,000円(利息未決算を42,000円取り崩す)。回収後の割賦売掛金242,000円から、利息未決算22,000円(=64,000円-42,000円)を差し引くと、純額は220,000円。
  3. 定額法は64,000円÷2=32,000円。利息未決算の残りは32,000円なので、純額は242,000円-32,000円=210,000円。

配分方法で期ごとの利息が変わる。総額は同じ64,000円で、定額法は元本が減っても利息が一定のまま。どちらを使うかは問題文の指示。

問3 回収基準から販売基準への変更

甲社は5月1日に、総額1,800,000円の商品を20回の均等分割払い(1回90,000円、7月末から毎月末に回収)の契約で引き渡しました。代金に利息は含まれていません。これまで、毎月の回収期限が来るたびに割賦売上を計上してきましたが、当期から販売基準で売上を計上することにしました。当期は3月31日に終わり、3月末までに9回分の回収期限が到来し、割賦売上に計上済みです。債権は割賦売掛金勘定で処理し、勘定科目はそのまま使い、前期分の遡及修正はしません。決算での修正仕訳を示しなさい。

解答と解説を見る

引渡しの時に総額1,800,000円を売上にする。計上済みは90,000円×9回=810,000円なので、不足は1,800,000円-810,000円=990,000円。 (借)割賦売掛金 990,000/(貸)割賦売上 990,000

回収済みの810,000円は、すでに入金の仕訳が済んでいるので、修正の対象に入らない。

問4 金融要素を調整するか

乙社は、顧客に商品を引き渡し、その10か月後に代金600,000円を一括で受け取る契約を結んでいます。この契約について、売上の金額と、利息を区分するかを答えなさい。問題文は、金融要素の調整を省略できる場合は省略すると指示しています。

解答と解説を見る

引渡しから支払までが1年以内と見込まれるので、重要な金融要素の影響について約束した対価の額を調整しないことができる(第58項)。問題文の指示により調整しないので、売上は600,000円で、利息は区分しない。

問5 割賦基準が使えない理由

商品を割賦販売したとき、回収期限が来た分だけ売上を計上する割賦基準を使えない理由と、代金に含まれる利息の処理を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

商品を引き渡すと顧客が支配を得るので、一時点で充足する履行義務として、引渡しの時に収益を認識する(会計基準 第39項・第40項)。代金の回収の進み具合は、認識の時期に影響しない。収益認識会計基準が企業会計原則より優先して適用され、割賦基準に代わる取扱いも置かれていないので、回収期限到来基準や入金基準で売上を後ろへずらすことはできない。

支払が引渡しから離れ、金融要素が重要な場合は、売上を現金販売価格で計上し、約束した対価との差は金利相当分として受取利息に区分する(第56項・第57項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。