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経過勘定・貯蔵品と再振替仕訳

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版)。同規則第74条・第75条の2025年改正はリース関係の項目だけで、この単元が使う項目は変わっていない

位置づけ

現金を払った期や受け取った期と、費用や収益が発生した期がずれるものを、決算で当期に直す単元です。 当期に直した分を翌期首にいったん取り消すのが再振替仕訳で、決算整理から翌期の損益までの一連の流れを追います。 消耗品や郵便切手・収入印紙のように、買ったときに費用にし、期末の未使用分を貯蔵品に振り替えて翌期首に戻すものも、同じ流れで扱います。

制度・処理の理由

企業会計原則は、費用と収益を収入と支出に基づいて計上しつつ、発生した期間に正しく割り当てるよう求めています(第二 一A)。 そのため、前払費用と前受収益は当期の損益計算から除き、未払費用と未収収益は当期に計上します(注5)。

経過勘定 状況 決算整理 貸借対照表
前払費用 払ったが、サービスはまだ受けていない 費用から除く(繰延べ) 資産
前受収益 受け取ったが、サービスはまだ提供していない 収益から除く(繰延べ) 負債
未払費用 サービスを受けたが、まだ払っていない 費用に加える(見越し) 負債
未収収益 サービスを提供したが、まだ受け取っていない 収益に加える(見越し) 資産

経過勘定になるのは、一定の契約に従って継続的にサービスを受けたり提供したりする場合だけです。 商品の手付金(前払金)や、売買代金の未払い(未払金)は、役務提供契約によらないので区別します(注5)。 重要性の乏しいものは、経過勘定にしないこともできます(注1(2))。

再振替仕訳は、決算整理仕訳の逆の仕訳です。 翌期に払ったり受け取ったりしたとき、前期に整理した分を含めて全額を費用や収益として記帳すれば、前期末の整理がちょうど打ち消され、当期の金額が正しくなります。 再振替をしないと、前期に整理した分が当期の記帳と重なり、費用や収益が二重になったり、抜け落ちたりします。 ただし、再振替は基準が求める仕訳ではなく、翌期の支払や受取を全額費用や収益に記帳する方法をとるための手続です。支払や受取のときに経過勘定を直接取り崩す記帳なら再振替は要らず、当期の費用や収益の額は同じになります。そのため、期首に再振替しているかは問題文の記帳の前提から読み取ります。 注5は、対価が時間の経過に伴って発生するとしているので、経過勘定は経過した期間に比例させて計算します。月を単位にするか日を単位にするか、1か月未満を1か月とするかは計算の単位の違いで、問題文が指定する単位を使います。

表示では、前払費用のうち貸借対照表日の翌日から1年以内に費用になるものは流動資産、1年を超えるものは投資その他の資産(長期前払費用)です。 未収収益は流動資産、未払費用と前受収益は流動負債です(企業会計原則注16、会社計算規則第74条第3項第1号カ・ヨ、第75条第2項第1号ヘ・ト)。

貯蔵品。 消耗品・消耗工具器具備品その他の貯蔵品のうち重要性の乏しいものは、買入時または払出時に費用とする方法を採れます(注1(1))。経過勘定を省略できる注1(2)と並ぶ、重要性の原則の適用例です。 ただし、期末に使っていない分が残れば、それは翌期に使う資産です。販売せずに短期間で消費する事務用消耗品等も棚卸資産に含まれます(企業会計基準第9号 第3項)。会社計算規則は、消耗品その他の貯蔵品で相当な価額以上のものを流動資産に掲げています(第74条第3項第1号ヲ)。 そこで簿記論の問題は、買入時に費用(消耗品費・通信費・租税公課など)で処理し、決算で未使用分を貯蔵品へ振り替え、翌期首に費用へ戻す、という形をとります。 費用の勘定から見ると、前払費用の繰延べと再振替と同じ動きです。当期の費用=当期の購入額+期首の貯蔵品-期末の未使用分になります。 期首に再振替していない問題では、前期末の貯蔵品が残高試算表に残ったままです。使い切っていれば、決算でその額を費用へ振り替えます。

判断の順序

  1. 問題文の月割・日割、端数の扱い、再振替の有無と時点を確かめる。 1か月未満の端数を1か月とする指示が付くことがある。
  2. 契約期間、支払日、支払時の処理(全額を費用にしたか、資産にしたか)を並べる。 期間の開始日と終了日が、経過月数を数える出発点。
  3. 決算日までの経過月数を数え、当期の分とそれ以外の分に分ける。 払ってある場合は当期分だけを費用に残し、払っていない場合は発生した分を加える。
  4. 4つの経過勘定のどれかを決め、決算整理仕訳を作る。 前払・前受は繰延べ、未払・未収は見越し。
  5. 前払費用は1年以内に費用になる部分と、1年を超える部分に分ける。 超える部分は長期前払費用。
  6. 翌期首に再振替仕訳を作る。 決算整理仕訳の貸借を逆にしたもの。
  7. 翌期の損益を前期末の残高から追う。 当期の費用=当期の支払額-期首の再振替額+期末の整理額(未払いの場合)の形で組み立てる。
  8. 貯蔵品は、期首の残高・当期の購入・期末の未使用分を並べる。 期首の残高を使い切っていれば費用へ戻し、期末の未使用分を貯蔵品へ振り替える(会社計算規則 第74条第3項第1号ヲ。買入時の費用処理は注1(1))。問題文が、購入時の勘定と、期首の残高が再振替済みかを示すので、手順1で拾っておく。

基本例

決算日は3月31日です。次の4件を決算整理します。いずれも、支払や受取のときに全額を費用または収益で処理しています。

番号 内容 計算 決算整理仕訳
① 7月1日に1年分の火災保険料144,000円を支払った 未経過3か月分: 144,000円×3か月/12か月=36,000円 (借)前払保険料 36,000/(貸)支払保険料 36,000
② 借入金6,000,000円、年2.4%、利払日は7月末と1月末(後払い) 2月1日〜3月31日の2か月分: 6,000,000円×2.4%×2か月/12か月=24,000円 (借)支払利息 24,000/(貸)未払利息 24,000
③ 3月1日に3か月分の家賃270,000円を受け取った 未経過2か月分: 270,000円×2か月/3か月=180,000円 (借)受取家賃 180,000/(貸)前受家賃 180,000
④ 貸付金2,000,000円、年1.5%、利払日は毎年11月末(後払い) 12月1日〜3月31日の4か月分: 2,000,000円×1.5%×4か月/12か月=10,000円 (借)未収利息 10,000/(貸)受取利息 10,000

翌期首には、4件すべてで逆の仕訳をします。

番号 再振替仕訳
① (借)支払保険料 36,000/(貸)前払保険料 36,000
② (借)未払利息 24,000/(貸)支払利息 24,000
③ (借)前受家賃 180,000/(貸)受取家賃 180,000
④ (借)受取利息 10,000/(貸)未収利息 10,000

①の翌期は、7月1日に次の1年分144,000円を支払い、全額を支払保険料にします。 支払保険料の勘定の借方には、期首の再振替36,000円と支払144,000円が並び、合計は180,000円です。 翌期末の未経過分36,000円を前払保険料に直すと、翌期の費用は180,000円-36,000円=144,000円、つまり12か月分になります。

比較例

基本例の①だけを変えます。保険の契約が1年ではなく2年で、7月1日に2年分288,000円を支払いました。

借方 金額 貸方 金額
前払保険料 144,000 支払保険料 180,000
長期前払保険料 36,000

契約期間が1年を超えると、前払費用が流動資産と投資その他の資産に分かれます。 再振替のときは、前払保険料と長期前払保険料の両方を、支払保険料へ戻します。

過去問への接続

対応表と問題本文で確かめた内容です。

どの回も、再振替の有無と時点、月割の端数処理を手順1で問題文から拾ってから、前期末の残高を起点に、手順7の形で当期の金額を組み立てます。

ドリル

問1 再振替が当期の費用に与える影響

前期末に未払利息8,000円を計上し、当期首に再振替仕訳をしました。当期中の利息の支払額は52,000円、当期末の未払利息は11,000円です。損益計算書に表示する支払利息を求めなさい。再振替仕訳をしなかった場合の支払利息も答えなさい。

解答と解説を見る

当期首の再振替仕訳は、(借)未払利息 8,000/(貸)支払利息 8,000 です。

支払利息の勘定は、借方に支払52,000円と期末の見越し11,000円、貸方に再振替8,000円が並びます。 損益計算書の支払利息は、52,000円-8,000円+11,000円=55,000円です。

再振替をしなかった場合は、前期の分8,000円が当期にも残るので、52,000円+11,000円=63,000円になり、8,000円多くなります。

問2 前払利息

当期の2月1日に借入金12,000,000円(年3%)を借り入れ、利息をその日から1年分前払いしました(以後も毎年2月1日に1年分を前払いする契約です)。支払時に全額を支払利息として処理しました。3月31日の決算整理仕訳と、当期の損益計算書に載る支払利息を答えなさい。月割で計算します。

解答と解説を見る

1年分の利息は12,000,000円×3%=360,000円です。当期に属するのは2月と3月の2か月分で、残りの10か月分が前払いです。

前払利息は、360,000円×10か月/12か月=300,000円です。 (借)前払利息 300,000/(貸)支払利息 300,000

当期の支払利息は、借入から2か月分の360,000円-300,000円=60,000円です。翌期首には、(借)支払利息 300,000/(貸)前払利息 300,000 と戻します。

問3 経過勘定の区別

次の4件は、前払費用、前受収益、未払費用、未収収益のどれに当たりますか。当たらないものは、その理由も答えなさい。

解答と解説を見る
    1. 前受収益(負債)
    1. 未払費用(負債)
    1. 未収収益(資産)
    1. 経過勘定に当たらない。手付金は、継続的な役務の提供を受ける契約によるものではなく、前払金として区別する。

企業会計原則注5は、役務提供契約以外の契約による前払金・前受金・未払金・未収金と、経過勘定を区別するよう求めています。

問4 長期前払費用

10月1日に、3年分の保険料432,000円を支払い、全額を支払保険料で処理しました。3月31日の決算で、前払保険料と長期前払保険料の金額と、決算整理仕訳を答えなさい。月割で計算します。

解答と解説を見る

保険料は1か月12,000円です。10月から3月までの6か月が当期で、未経過は36か月-6か月=30か月、すなわち360,000円です。

  • 1年以内に費用になる12か月分: 144,000円(前払保険料、流動資産)
  • 1年を超える18か月分: 216,000円(長期前払保険料、投資その他の資産)

(借)前払保険料 144,000、長期前払保険料 216,000/(貸)支払保険料 360,000

翌期末には、長期前払保険料のうち翌期に費用になる12か月分が、流動資産の前払保険料に変わります。

問5 再振替仕訳を行う理由

経過勘定について、翌期首に再振替仕訳を行う理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

再振替仕訳は、決算整理で当期に直した分を、翌期首にいったん元の状態へ戻す仕訳です。決算整理仕訳の貸借を逆にします。

こうしておくと、翌期に実際の支払や受取があったとき、前期に整理した分を気にせず、全額を費用や収益として記帳するだけで済みます。前期末の整理が期首の再振替で打ち消されるので、当期の費用や収益は当期分だけになります。

再振替をしないと、前期に見越した未払費用や、前期に繰り延べた前払費用の分が、翌期の費用に二重に入ったり、抜け落ちたりします。問1のように、未払利息8,000円の再振替を忘れると、当期の支払利息が8,000円多くなります。

問6 貯蔵品の振替

郵便切手は、購入時に通信費として処理し、決算で未使用分を貯蔵品に振り替えています。決算整理前残高試算表の貯蔵品30,000円は前期末の未使用分で、当期中に使い切りましたが、処理していません。当期の購入額184,000円は通信費に計上済みです。期末の未使用の郵便切手は42,000円です。決算整理仕訳と、損益計算書の通信費、貸借対照表の貯蔵品の金額を答えなさい。

解答と解説を見る
  • 前期末の分を使い切った: (借)通信費 30,000/(貸)貯蔵品 30,000
  • 期末の未使用分: (借)貯蔵品 42,000/(貸)通信費 42,000

通信費は184,000円+30,000円-42,000円=172,000円、貯蔵品は42,000円です。 前期末の30,000円を費用へ戻し忘れると、通信費が30,000円少なく、貯蔵品が30,000円多くなります。期首に再振替していない問題では、残高試算表の貯蔵品が前期末の額のままだと読み取ります。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、7回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。