財務諸表論・収益・費用と利益 > 期間損益
発生主義・収支額主義・合致の原則
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正。ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)。討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(2006年12月)は基準ではなく、考え方の整理として引く。この単元の内容が変わる改正は確認できなかった
位置づけ
費用と収益の金額を何で決め(収支額主義)、期間をどう決め(発生主義)、その結果として全期間の利益と全期間の収支がどう結びつくか(合致の原則)を扱う単元です。経過勘定(注5)が、3つの考え方が働く代表例です。
- 前提・隣: 収益と費用の対応は実現主義・費用収益対応・原価配分、損益計算書の範囲で合致が崩れる場合は包括主義と当期業績主義、借入金の経過勘定の表示は借入金の経過勘定・表示と金利スワップ、為替予約と収支額は外貨換算と為替予約
- 計算の側: 経過勘定の金額計算と再振替仕訳は、簿記論の経過勘定・貯蔵品と再振替仕訳で扱います。この単元は理由と、どの収支が経過勘定になるかに絞ります。
- 範囲外: 未払金・未払法人税等・賞与の未払計上は、この単元では扱いません。
制度・処理の理由
収支額主義。 企業会計原則は、すべての費用及び収益を「その支出及び収入に基づいて計上」します(第二 一A)。金額の出発点を実際の支出・収入の額に置くので、第三者にも確かめられます。「収支額主義」という語は条文にありません。
発生主義。 続けて、費用及び収益を「その発生した期間に正しく割当てられるように処理」するよう求めます(第二 一A)。現金の動いた期ではなく、役務を受けた・提供した期に割り当てる考え方で、現金主義と対比されます。「発生主義」の語も条文にはありません。収益には、未実現収益を原則として計上しないただし書があり、実現主義が発生主義を制約します。
経過勘定(注5)。 一定の契約に従って継続して役務の提供を受ける(行う)場合の、次の4つです。
| 種類 | 状況 | 当期の損益 | 貸借対照表 | 区別するもの |
|---|---|---|---|---|
| 前払費用 | 未提供の役務に対価を支払済み | 除去する | 資産 | 前払金 |
| 前受収益 | 未提供の役務の対価を受取済み | 除去する | 負債 | 前受金 |
| 未払費用 | 提供済みの役務の対価が未払い | 計上する | 負債 | 未払金 |
| 未収収益 | 提供済みの役務の対価が未収 | 計上する | 資産 | 未収金 |
役務提供契約によらない前払金・前受金・未払金・未収金とは「区別しなければならない」とされます(注5)。重要性の乏しい経過勘定は、処理しないことができます(注1(2))。経過期間を月割・日割のどちらで数えるかに項番号付きの根拠はなく、問題文の指示に従います。
合致の原則。 企業の成立から解散までの期間利益の合計は、全期間の収入合計から支出合計を引いた額に一致します。企業会計原則に条文はありません。討議資料は、各期の利益の合計が投資の成果であるネット・キャッシュフローに等しくなることを、利益の測定の基本的な制約とします(第3章第10項)。収支額に基づいた金額を、発生した期間に割り振るだけなので、割振りが変わっても全期間の合計は変わりません。損益計算を通らない項目があると、合致は成り立ちません。
判断の順序
- 問題文の月割・日割、端数、科目名の指示を確かめる。
- 継続した役務の提供を受ける(行う)契約かを確かめる。 商品の手付金や売買代金は、経過勘定でなく前払金・未払金など(注5)。
- 契約期間のうち、決算日までに提供済みの期間と未提供の期間を分ける。
- 支払(受取)が済んでいるかを重ねて、4つのどれかを決める。 済み×未提供は前払・前受、未済×提供済みは未払・未収。
- 当期に属する額を、対価×(経過期間÷契約期間)で計算する。
- 当期の損益と貸借対照表への影響を書く。 前払・前受は当期から除き、未払・未収は当期に加える。
- 記述では、支出・収入の額(収支額)、発生した期間への割当て(発生)、全期間の合計(合致)を分けて書く。
基本例
決算日はX2年3月31日です。月割で計算します。
- ① 受取側: X1年11月1日に定期預金3,000,000円を預け入れた。年1.2%で、利息は満期(X2年10月31日)に受け取る。経過した11月〜3月の5か月分は、3,000,000円×1.2%×5か月/12か月=15,000円を未収収益(受取利息)に計上する。
- ② 支払側: X1年10月1日に5,000,000円を借り入れ、年2.4%の1年分の利息120,000円を借入時に全額支払い、全額を支払利息にした。当期は6か月分で120,000円×6か月/12か月=60,000円だけが費用で、残る60,000円は前払費用(資産)として次期に回す。
- ③ 区別: 商品の仕入のために手付金100,000円を支払った。継続して役務の提供を受ける契約ではないので、前払費用でなく前払金である。
②の2期間の費用は60,000円+60,000円=120,000円で、支出額に合致します。
比較例
②の条件を1つだけ変えます。利息120,000円を借入時に支払わず、X2年9月30日に1年分を後払いします。
- 当期の費用: 6か月分の60,000円(変わらない)
- 貸借対照表: 前払費用60,000円(資産)が、未払費用60,000円(負債)に変わる
- 当期の支出: 120,000円が0円に変わる
支払の有無や時期が変わっても、当期の費用は変わりません。 費用は契約の利率に基づく額を、役務を受けた期間に割り当てて決まります。2期間の費用の合計は、ここでも120,000円です。
過去問への接続
- 第71回 第二問 問1 ⑶: 期間損益計算の構造を述べた文章の空欄を、選択肢から選ぶ。期間利益の合計と全会計期間の利益の関係、会計が何の計算を枠とするか、「支出及び収入に基づいて計上」する理由、「発生した期間に正しく割当てる」理由を問う。⑷ 売上原価と支払利息を適正に期間帰属させるために必要な原則名と考え方。問2 ⑶⑷ 為替予約の原則処理と例外処理で、費用額(仕入高)が支出額に基づくという考え方が貫かれているか、「全体利益=全体利益の一部としての期間利益の合計額」が成り立つかを、説明を付けて答える。
- 経過勘定の計算: 第三問の決算整理で、利息の経過勘定が繰り返し出る。第71回【資料2】3(注2)ドル建て社債の経過利息、第73回【資料3】1 外貨建定期預金の未収利息と9⑴ 借入金の利息・前払いの保証料、第74回【資料3】1⑼ 定期預金の経過利息・4⑷④ 社債の経過利息・8⑵ 前払費用とした借入金利息、第75回【資料2】1 定期預金の未収利息・7 借入金の未払利息、第76回【資料3】1⑸ 定期預金の経過利息・8⑵ 後払いの借入金利息。
第69回・第70回・第72回の第三問では、確認した範囲で同じ形の設問を見つけていません(全小問を点検した結果ではありません。出ないという意味でもありません)。
ドリル
問1 経過勘定の判定と金額
決算日はX2年3月31日です。月割で計算します。(a)〜(e)のうち経過勘定になるものについて、種類と金額を答えなさい。
- X1年7月1日に、同日から1年間の保険料360,000円を支払い、全額を費用にした。
- X1年10月1日に貸付金2,000,000円を貸し付けた(年1.5%、利息は毎年9月30日に1年分を後払いで受け取る)。利息は未処理である。
- X2年2月1日に6か月分(2月〜7月)の家賃300,000円を受け取り、全額を収益にした。
- X1年9月1日に借入金1,200,000円を借り入れた(年3.0%、利息は毎年8月31日に1年分を後払い)。利息は未処理である。
- 商品の注文時に手付金50,000円を支払った。
解答と解説を見る
- 前払費用。未経過のX2年4月〜6月の3か月分で、360,000円×3か月/12か月=90,000円。
- 未収収益。10月〜3月の6か月分で、2,000,000円×1.5%×6か月/12か月=15,000円。
- 前受収益。未提供の4月〜7月の4か月分で、300,000円×4か月/6か月=200,000円。
- 未払費用。9月〜3月の7か月分で、1,200,000円×3.0%×7か月/12か月=21,000円。
- 経過勘定ではない。前払金である(注5)。
問2 注5の空欄補充
次の文章の[ア]〜[ウ]に入る語を答えなさい。
前払費用は、一定の契約に従い、継続して[ア]の提供を受ける場合、いまだ提供されていない[ア]に対し支払われた対価をいう。この対価は、[イ]の経過とともに次期以降の費用となるので、当期の損益計算から除去し、貸借対照表の資産の部に計上する。また、前払費用は、かかる[ア]提供契約以外の契約等による[ウ]とは区別しなければならない。
解答と解説を見る
[ア]役務、[イ]時間、[ウ]前払金です(注5(1))。
問3 合致の原則の確認
X社は第1期の期首に設立し、第3期末に解散します。第1期の期首に備品600,000円を現金で購入しました(残存価額ゼロ、解散時の処分収入なし)。毎期、売上700,000円を現金で受け取り、給料200,000円を現金で支払います。(1)備品を3年均等に費用配分したときの各期の利益、(2)備品代を購入した第1期に全額費用にしたときの各期の利益、(3)全期間の収入合計から支出合計を引いた額を答え、(1)(2)の合計との関係を述べなさい。
解答と解説を見る
- 減価償却費は600,000円÷3年=200,000円で、各期の利益は700,000円-200,000円-200,000円=300,000円。合計は900,000円。
- 第1期は700,000円-200,000円-600,000円=△100,000円、第2期・第3期は700,000円-200,000円=500,000円。合計は900,000円。
- 収入合計2,100,000円から支出合計1,200,000円(給料600,000円と備品600,000円)を引いた900,000円で、(1)(2)の合計に一致します。 各期の利益は、全期間の収支差額を各期に割り振ったものです。割り振り方が変わると期間利益は変わりますが、合計は変わりません。これが合致の原則です。
問4 発生主義の説明
発生主義とは何かを、現金主義との違いと、収益で発生主義に制限がかかる理由に触れて説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 費用・収益を割り当てる基準(現金の収支か、発生した期間か)
- 経過勘定の例
- 収益に対する制限とその条文上の位置
解答と解説を見る
現金主義は現金を収支した期に費用・収益を計上します。発生主義は、役務を受けた・提供した期、すなわち発生した期間に正しく割り当てます(第二 一A)。未払費用・未収収益は、現金が動いていなくても当期に計上し、前払費用・前受収益は、現金が動いていても当期から除きます(注5)。 収益には、未実現収益を原則として当期の損益計算に計上してはならないというただし書があり(第二 一Aただし書)、実現主義が発生主義を制約します。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 割当ての基準が「発生した期間」であると書いた
- 経過勘定の例を1つ以上挙げた
- 収益にはただし書があることを書いた
問5 収支額主義と合致の原則
費用・収益を「支出及び収入に基づいて計上」する意義を、合致の原則との関係で説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 収支額に基づく計上の意味
- 合致の原則の内容
- 合致が成り立たなくなる場合の例
解答と解説を見る
費用・収益の金額を実際の支出・収入の額に基づいて決めるので、金額を客観的に確かめられます(第二 一A)。収支額を発生した期間に割り振るだけなので、期間利益の合計は全期間の収入合計から支出合計を引いた額に一致します。これが合致の原則です。 損益計算書に載せない項目があると、合致は成り立ちません。例は、臨時損益を損益計算書に載せず利益剰余金に直接加減する当期業績主義です(011)。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 収支額に基づく金額の客観性に触れた
- 合致を「期間利益の合計=全期間の収入-支出」と書いた
- 成り立たない例を挙げた
根拠
- 企業会計原則 第二 一A(支出・収入に基づく計上、発生した期間への割当て、未実現収益のただし書)、注1(2)(経過勘定の重要性)、注5(1)〜(4)(経過勘定項目) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第3章第10項(各期の利益の合計と投資の成果の関係)。基準ではなく、解釈の指針として引く https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/begriff_20061228.pdf
- 「収支額主義」「発生主義」「合致の原則」「現金主義」の語、経過期間の数え方(月割・日割)には、項番号付きの根拠がない(学説・慣用の整理)。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第二問 問1 ⑶(問1⑶ 合致の原則、収支計算、発生主義会計の客観性を収支額に基づく計上で担保する関係);第二問 問1 ⑷(問1⑷ 発生主義による費用の期間帰属(売上原価・支払利息));第二問 問2 ⑶(問2⑶ 費用額を支出額に基づいて測定する収支額主義が貫かれているかの説明);第二問 問2 ⑷(問2⑷ 全体利益と期間利益の合計が一致するか(合致の原則)の説明);第三問 問1(【資料2】3(注2) BB社社債のドル建て経過利息を未収利息として計上する(経過勘定))
- 第73回:第三問(【資料3】1 外貨建定期預金の未収利息、【資料3】9⑴ 借入時に全額支払った利息と前払いした保証料の翌期分を前払費用とする(経過勘定))
- 第74回:第三問(【資料3】1⑼ 定期預金の経過利息(未収)、【資料3】4④ I社社債の経過利息、【資料3】8⑵ 前払費用とした借入金利息のうち当期分の費用化と翌期以降分)
- 第75回:第三問(【資料2】1 3年定期預金の未収利息、【資料2】7 借入金の当期末の未払利息の計上(経過勘定))
- 第76回:第三問(【資料3】1⑸ 定期預金の経過利息(未収)、【資料3】8⑵ 後払いの借入金利息の未払計上(経過勘定))
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 期間損益の原則と包括利益(比較表)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。