財務諸表論・収益・費用と利益 > 期間損益

発生主義・収支額主義・合致の原則

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正。ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)。討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(2006年12月)は基準ではなく、考え方の整理として引く。この単元の内容が変わる改正は確認できなかった

位置づけ

費用と収益の金額を何で決め(収支額主義)、期間をどう決め(発生主義)、その結果として全期間の利益と全期間の収支がどう結びつくか(合致の原則)を扱う単元です。経過勘定(注5)が、3つの考え方が働く代表例です。

制度・処理の理由

収支額主義。 企業会計原則は、すべての費用及び収益を「その支出及び収入に基づいて計上」します(第二 一A)。金額の出発点を実際の支出・収入の額に置くので、第三者にも確かめられます。「収支額主義」という語は条文にありません。

発生主義。 続けて、費用及び収益を「その発生した期間に正しく割当てられるように処理」するよう求めます(第二 一A)。現金の動いた期ではなく、役務を受けた・提供した期に割り当てる考え方で、現金主義と対比されます。「発生主義」の語も条文にはありません。収益には、未実現収益を原則として計上しないただし書があり、実現主義が発生主義を制約します。

経過勘定(注5)。 一定の契約に従って継続して役務の提供を受ける(行う)場合の、次の4つです。

種類 状況 当期の損益 貸借対照表 区別するもの
前払費用 未提供の役務に対価を支払済み 除去する 資産 前払金
前受収益 未提供の役務の対価を受取済み 除去する 負債 前受金
未払費用 提供済みの役務の対価が未払い 計上する 負債 未払金
未収収益 提供済みの役務の対価が未収 計上する 資産 未収金

役務提供契約によらない前払金・前受金・未払金・未収金とは「区別しなければならない」とされます(注5)。重要性の乏しい経過勘定は、処理しないことができます(注1(2))。経過期間を月割・日割のどちらで数えるかに項番号付きの根拠はなく、問題文の指示に従います。

合致の原則。 企業の成立から解散までの期間利益の合計は、全期間の収入合計から支出合計を引いた額に一致します。企業会計原則に条文はありません。討議資料は、各期の利益の合計が投資の成果であるネット・キャッシュフローに等しくなることを、利益の測定の基本的な制約とします(第3章第10項)。収支額に基づいた金額を、発生した期間に割り振るだけなので、割振りが変わっても全期間の合計は変わりません。損益計算を通らない項目があると、合致は成り立ちません。

判断の順序

  1. 問題文の月割・日割、端数、科目名の指示を確かめる。
  2. 継続した役務の提供を受ける(行う)契約かを確かめる。 商品の手付金や売買代金は、経過勘定でなく前払金・未払金など(注5)。
  3. 契約期間のうち、決算日までに提供済みの期間と未提供の期間を分ける。
  4. 支払(受取)が済んでいるかを重ねて、4つのどれかを決める。 済み×未提供は前払・前受、未済×提供済みは未払・未収。
  5. 当期に属する額を、対価×(経過期間÷契約期間)で計算する。
  6. 当期の損益と貸借対照表への影響を書く。 前払・前受は当期から除き、未払・未収は当期に加える。
  7. 記述では、支出・収入の額(収支額)、発生した期間への割当て(発生)、全期間の合計(合致)を分けて書く。

基本例

決算日はX2年3月31日です。月割で計算します。

②の2期間の費用は60,000円+60,000円=120,000円で、支出額に合致します。

比較例

②の条件を1つだけ変えます。利息120,000円を借入時に支払わず、X2年9月30日に1年分を後払いします。

支払の有無や時期が変わっても、当期の費用は変わりません。 費用は契約の利率に基づく額を、役務を受けた期間に割り当てて決まります。2期間の費用の合計は、ここでも120,000円です。

過去問への接続

第69回・第70回・第72回の第三問では、確認した範囲で同じ形の設問を見つけていません(全小問を点検した結果ではありません。出ないという意味でもありません)。

ドリル

問1 経過勘定の判定と金額

決算日はX2年3月31日です。月割で計算します。(a)〜(e)のうち経過勘定になるものについて、種類と金額を答えなさい。

解答と解説を見る
  1. 前払費用。未経過のX2年4月〜6月の3か月分で、360,000円×3か月/12か月=90,000円。
  2. 未収収益。10月〜3月の6か月分で、2,000,000円×1.5%×6か月/12か月=15,000円。
  3. 前受収益。未提供の4月〜7月の4か月分で、300,000円×4か月/6か月=200,000円。
  4. 未払費用。9月〜3月の7か月分で、1,200,000円×3.0%×7か月/12か月=21,000円。
  5. 経過勘定ではない。前払金である(注5)。

問2 注5の空欄補充

次の文章の[ア]〜[ウ]に入る語を答えなさい。

前払費用は、一定の契約に従い、継続して[ア]の提供を受ける場合、いまだ提供されていない[ア]に対し支払われた対価をいう。この対価は、[イ]の経過とともに次期以降の費用となるので、当期の損益計算から除去し、貸借対照表の資産の部に計上する。また、前払費用は、かかる[ア]提供契約以外の契約等による[ウ]とは区別しなければならない。

解答と解説を見る

[ア]役務、[イ]時間、[ウ]前払金です(注5(1))。

問3 合致の原則の確認

X社は第1期の期首に設立し、第3期末に解散します。第1期の期首に備品600,000円を現金で購入しました(残存価額ゼロ、解散時の処分収入なし)。毎期、売上700,000円を現金で受け取り、給料200,000円を現金で支払います。(1)備品を3年均等に費用配分したときの各期の利益、(2)備品代を購入した第1期に全額費用にしたときの各期の利益、(3)全期間の収入合計から支出合計を引いた額を答え、(1)(2)の合計との関係を述べなさい。

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  1. 減価償却費は600,000円÷3年=200,000円で、各期の利益は700,000円-200,000円-200,000円=300,000円。合計は900,000円。
  2. 第1期は700,000円-200,000円-600,000円=△100,000円、第2期・第3期は700,000円-200,000円=500,000円。合計は900,000円。
  3. 収入合計2,100,000円から支出合計1,200,000円(給料600,000円と備品600,000円)を引いた900,000円で、(1)(2)の合計に一致します。 各期の利益は、全期間の収支差額を各期に割り振ったものです。割り振り方が変わると期間利益は変わりますが、合計は変わりません。これが合致の原則です。

問4 発生主義の説明

発生主義とは何かを、現金主義との違いと、収益で発生主義に制限がかかる理由に触れて説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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現金主義は現金を収支した期に費用・収益を計上します。発生主義は、役務を受けた・提供した期、すなわち発生した期間に正しく割り当てます(第二 一A)。未払費用・未収収益は、現金が動いていなくても当期に計上し、前払費用・前受収益は、現金が動いていても当期から除きます(注5)。 収益には、未実現収益を原則として当期の損益計算に計上してはならないというただし書があり(第二 一Aただし書)、実現主義が発生主義を制約します。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 割当ての基準が「発生した期間」であると書いた
  • 経過勘定の例を1つ以上挙げた
  • 収益にはただし書があることを書いた

問5 収支額主義と合致の原則

費用・収益を「支出及び収入に基づいて計上」する意義を、合致の原則との関係で説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

費用・収益の金額を実際の支出・収入の額に基づいて決めるので、金額を客観的に確かめられます(第二 一A)。収支額を発生した期間に割り振るだけなので、期間利益の合計は全期間の収入合計から支出合計を引いた額に一致します。これが合致の原則です。 損益計算書に載せない項目があると、合致は成り立ちません。例は、臨時損益を損益計算書に載せず利益剰余金に直接加減する当期業績主義です(011)。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 収支額に基づく金額の客観性に触れた
  • 合致を「期間利益の合計=全期間の収入-支出」と書いた
  • 成り立たない例を挙げた

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。