財務諸表論・収益・費用と利益 > 期間損益
包括主義と当期業績主義
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、企業会計基準第24号・第25号(第25号の2025年改正は、2025年4月1日以後最初に開始する連結会計年度の期首から適用)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版)、財務諸表等規則(2026年8月7日施行版)。会社計算規則の第88条〜第94条と財務諸表等規則の第95条の2・第95条の3は、e-Gov の2027年4月1日時点の版でも本文が同じである。討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(2006年12月)は基準でないので、考え方の整理として引く
位置づけ
損益計算書にどこまでの損益項目を載せるかという、範囲の考え方を扱う単元です。経常的な項目だけを載せるのか、臨時的な項目も含めてすべて載せるのかで、当期純利益の意味が変わります。
- 前提・隣: 損益と収支の関係は発生主義・収支額主義・合致の原則、包括利益の表示は包括利益とリサイクリング、表示区分の組替えは貸借対照表・損益計算書と組替え、前期損益修正に関わる誤謬は見積変更と過去の誤謬の区別
- 計算の側: 段階ごとの利益の計算は、簿記論の貸借対照表・損益計算書の区分と表示で扱います。この単元は範囲の考え方と、その理由に絞ります。
制度・処理の理由
2つの考え方。
- 包括主義: 一会計期間に属するすべての損益項目(経常的なものも臨時的なものも)を損益計算書に載せ、その結果を当期純利益とする。
- 当期業績主義: 一会計期間に属する経常的な項目だけを損益計算書に載せ、臨時損益や前期損益修正などの非経常項目は、利益剰余金の増減として直接処理する。
日本の基準の立場。 企業会計原則は、損益計算書に「一会計期間に属するすべての収益とこれに対応するすべての費用」を記載して経常利益を表示し、これに特別損益を加減して当期純利益を表示させます(第二 一)。特別損益は、前期損益修正益・固定資産売却益等の特別利益と、前期損益修正損・固定資産売却損・災害による損失等の特別損失に区分します(第二 六)。この形が包括主義とされますが、企業会計原則は「包括主義」の語を使っていません(解釈です)。
- 特別損益に属する項目でも、金額の僅少なもの、または毎期経常的に発生するものは、経常損益計算に含めることができます(注12)。
- 会社計算規則は、特別利益と特別損失を項目に区分して表示させ(第88条)、経常損益に特別利益を加え特別損失を引いて税引前当期純損益を出します(第92条)。財務諸表等規則は、特別利益・特別損失を固定資産売却益、負ののれん発生益、減損損失、災害による損失などの区分で掲記させます(第95条の2・第95条の3)。
- 注12(2)の前期損益修正のうち、過去の誤謬に当たるものは、企業会計基準第24号により修正再表示の対象です(第21項、結論の背景第65項)。見積りの変更の差額は、営業損益または営業外損益になります(同第55項)。
包括利益とは別の話です。 包括利益は、純資産の変動額のうち持分所有者との直接的な取引によらない部分で(企業会計基準第25号 第4項)、当期純利益にその他の包括利益を加減して表示します(第6項)。第25号は当期純利益の計算方法を変えません(結論の背景第22項)。連結財務諸表に適用され、個別財務諸表には当面適用されません(第16-2項)。討議資料は、純利益と包括利益を並べて位置づけますが(第3章第21項・第22項)、包括主義と当期業績主義の語は使っていません。
比較(考え方の整理。条文ではありません)。
| 包括主義 | 当期業績主義 | |
|---|---|---|
| 損益計算書に載せるもの | 経常項目も臨時項目もすべて | 経常項目だけ |
| 臨時項目 | 特別損益として区分表示 | 利益剰余金を直接増減 |
| 期間利益の合計 | 全期間の利益に一致する | 一致しない |
| 長所 | 全成果が損益計算書に現れ、剰余金への直接処理による操作の余地が小さい | 当期の経常的な収益力が分かりやすい |
| 短所 | 臨時損益で当期純利益が動く(経常利益の区分表示で補う) | 非経常の範囲の判断に裁量が入る |
判断の順序
- 設問が、損益計算書の範囲か、包括利益の表示かを分ける。 包括利益は第25号の話。
- 損益項目を、経常的な項目と、臨時・前期損益修正の項目に分ける。 注12の例示を使う。
- 包括主義なら、すべてを損益計算書に載せ、特別損益として区分する。 営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の順(第二 二〜八)。
- 当期業績主義なら、経常項目だけで利益を計算し、非経常項目を利益剰余金に直接加減する。
- 注12の例外を確かめる。 特別損益に属する項目でも、僅少または毎期経常的なら経常損益に含めてよい。
- 期間利益の合計を、全期間の利益と比べる。 当期業績主義では一致しない(010)。
- 記述では、定義、比較、評価の順に書く。 評価は長所と短所の両方を挙げる。
基本例
Y社は3期で解散します。税は考えず、損益計算書の最終行を税引前当期純利益とします。経常利益は第1期400,000円、第2期300,000円、第3期500,000円です。第2期に固定資産売却益200,000円、第3期に災害による損失150,000円がありました。
包括主義は、臨時損益もすべて損益計算書に載せます。
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 税引前当期純利益 | 400,000円 | 500,000円 | 350,000円 | 1,250,000円 |
3期の合計は、全期間の利益1,250,000円に一致します。
比較例
基本例の条件を1つだけ変えます。臨時損益を損益計算書に載せず、利益剰余金に直接加減します(当期業績主義)。
| 第1期 | 第2期 | 第3期 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 損益計算書の利益 | 400,000円 | 300,000円 | 500,000円 | 1,200,000円 |
臨時損益の合計は200,000円-150,000円=50,000円で、利益剰余金に直接加えます。利益剰余金の増加は1,200,000円+50,000円=1,250,000円で、基本例と同じです。
損益計算書の利益の合計が1,200,000円となり、全期間の利益1,250,000円と50,000円ずれます。 損益計算書を通らない項目があると、合致の原則は成り立ちません。
過去問への接続
対応表に載る出題は、第71回 第二問 問1です(問題本文で確認)。
- ⑵: 損益項目の範囲について、すべての損益項目を記載する考え方(包括主義と呼ばれてきた)と、経常項目のみを記載する考え方がある。後者の名称を問う。
- ⑶: 期間損益計算の構造を述べた文章の中に、経常項目のみに限定して前期損益修正や臨時損益を利益剰余金の増減とすると、期間利益の合計と全体利益の関係が成り立たない理由が出てくる。空欄③〜⑥は選択肢から選ぶ(010と共通)。
他の回では、確認した範囲でこの2つの語を見つけていません(全小問を点検した結果ではありません。出ないという意味でもありません)。
ドリル
問1 2つの考え方の計算
Z社は3期で解散します。税は考えません。経常利益は第1期600,000円、第2期450,000円、第3期520,000円です。臨時損益は、第1期に固定資産売却益120,000円、第3期に災害による損失250,000円です。(1)包括主義と(2)当期業績主義の、各期の損益計算書の利益と3期の合計、(3)当期業績主義で利益剰余金に直接加減される額の合計を答えなさい。
解答と解説を見る
- 包括主義: 第1期600,000円+120,000円=720,000円、第2期450,000円、第3期520,000円-250,000円=270,000円。合計は1,440,000円。
- 当期業績主義: 600,000円、450,000円、520,000円。合計は1,570,000円。
- 120,000円-250,000円=△130,000円。1,570,000円-130,000円=1,440,000円で、包括主義の合計と一致します。
問2 用語の空欄補充
次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。
損益計算書に、一会計期間に属する[ア]の損益項目を記載する考え方を[イ]主義という。[ウ]項目のみを記載する考え方を[エ]主義という。
解答と解説を見る
[ア]すべて、[イ]包括、[ウ]経常、[エ]当期業績です。企業会計原則は、特別損益を加減して当期純利益を表示させるので(第二 一)、包括主義の形とされます。
問3 誤っている記述の選択
次のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア) 企業会計原則は、経常利益に特別損益を加減して当期純利益を表示させる。 (イ) 特別損益に属する項目でも、金額の僅少なものは、経常損益計算に含めることができる。 (ウ) 企業会計基準第25号は、特別損益を損益計算書から除き、利益剰余金に直接加減する当期業績主義を採った。 (エ) 包括主義では、各期の損益計算書の利益の合計が全期間の利益に一致する。
解答と解説を見る
(ウ) です。第25号は包括利益の表示を定めた基準で、当期純利益の計算方法を変えません(結論の背景第22項)。包括利益と包括主義は別の話です。 (ア)は第二 一、(イ)は注12、(エ)は基本例のとおりです。
問4 2つの考え方の比較
包括主義と当期業績主義を比べ、それぞれの長所と短所を述べなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 損益計算書に載せる範囲と、臨時損益の扱い
- 各考え方の長所
- 各考え方の短所
解答と解説を見る
包括主義は、経常項目も臨時項目もすべて損益計算書に載せ、臨時項目は特別損益として区分します。当期業績主義は、経常項目だけを載せ、臨時項目を利益剰余金に直接加減します。 包括主義の長所は、企業の全成果が損益計算書に現れ、剰余金への直接処理による操作の余地が小さいことです。短所は、臨時損益で当期純利益が動くことで、経常利益の区分表示で補います。 当期業績主義の長所は、当期の経常的な収益力が分かりやすいことです。短所は、何を非経常とするかの判断に裁量が入ることと、損益計算書を通らない損益が生じることです。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 載せる範囲と臨時項目の扱いを両方の考え方で書いた
- 長所と短所を、両方の考え方についてそれぞれ挙げた
問5 当期業績主義と合致の原則
当期業績主義では、合致の原則が成り立たないのはなぜか。答案に含める要素は次のとおりです。
- 合致の原則の内容
- 当期業績主義での臨時損益の処理
- 成り立たない理由
解答と解説を見る
合致の原則は、企業の成立から解散までの期間利益の合計が、全期間の利益に一致することです。 当期業績主義は、臨時損益や前期損益修正を損益計算書に載せず、利益剰余金に直接加減します。そのため、損益計算書の利益の合計は、全期間の利益から臨時損益の合計を除いた額になります。 「全体利益=全体利益の一部としての期間利益の合計額」の関係が成り立たないので、合致の原則は成立しません。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 合致を「期間利益の合計=全期間の利益」と書いた
- 臨時損益が損益計算書を通らないことを書いた
- 差額が臨時損益の合計であると書いた
根拠
- 企業会計原則 第二 一(損益計算書の本質)、第二 二(区分)、第二 六(特別損益)、第二 七・八、注12(特別損益項目と僅少・経常的なものの扱い) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 企業会計基準第24号 第21項(過去の誤謬の修正再表示)、結論の背景第55項・第65項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=39
- 企業会計基準第25号 第4項・第6項・第16-2項、第16-6項(2025年改正の適用時期)、結論の背景第22項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=22
- 会社計算規則 第88条・第92条・第94条(損益計算書の区分と各段階の利益)。2025年改正(令和7年法務省令第14号)の適用は令和9年4月1日以後開始の事業年度からだが、この単元が使う条は2027年4月1日時点の版でも変わらない https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 財務諸表等規則 第95条の2・第95条の3(特別利益・特別損失の表示方法) https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
- 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第3章第9項(純利益)、第21項・第22項(純利益と包括利益の並存)。基準でないので、解釈の指針として引く https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/begriff_20061228.pdf
- 「包括主義」「当期業績主義」の語と、両者の長所・短所の整理には、項番号付きの根拠がない(学説・慣用の整理)。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
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- 期間損益の原則と包括利益(比較表)