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包括利益とリサイクリング
対象時点:企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)。2025年改正は用語の読替えの明確化で、2025年4月1日以後最初に開始する連結会計年度の期首から適用される(第16-6項)。2022年改正で第8項は「税効果」だけでなく「法人税等及び税効果」を控除する定めになり、2024年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される(第16-5項、企業会計基準第27号第20-2項)。第70回(2020年)の出題時は2022年改正の前だが、問われた第4項・第5項・第9項・第21項の文言は現行と同じである。2027年4月1日までに適用が確定する第25号の改正は確認できていない
位置づけ
当期純利益とは別に、純資産の変動をどう表示するかを決める単元です。包括利益の表示のしくみと、組替調整(リサイクリング)の理由を受け持ちます。前提は資産・負債の定義と利益観で、包括利益と純利益の定義はそちらにあります。
- 計算と仕訳の側: その他の包括利益の金額と集計・組替の仕訳は、簿記論のその他の包括利益と組替調整で扱います
- 評価差額の出どころ: 有価証券の保有目的別評価
制度・処理の理由
表示の目的(第21項)。 資本取引を除く取引・事象で生じた純資産の変動を報告し、その他の包括利益の内訳項目をより明瞭に開示するためです。提供される情報は、投資家等の財務諸表利用者が企業全体の事業活動について検討するのに役立つことが期待されます。さらに、貸借対照表との連携、つまり純資産と包括利益とのクリーン・サープラス関係(資本の増減が、資本取引による増減を除き、その期間の利益と等しくなる関係。同注1)を明示することで、理解可能性と比較可能性を高め、国際的な会計基準とのコンバージェンスにも資するとされています。
当期純利益との関係(第22項)。 包括利益を最も重要な指標とするものではありません。当期純利益の情報と併せて使い、全体の有用性を高めます。当期純利益の計算方法は変えません。討議資料も、純利益と包括利益の両方に独立の地位を与えています(第3章第21項・第22項)。
表示のしくみ。
- 計算は、当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減して包括利益を表示する形です(第6項)(第27項)
- 内訳項目は、その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整額等に区分します。持分法適用会社の持分相当額は一括して区分表示します(第7項)
- 各項目は、法人税等及び税効果を控除した後の金額で表示します。控除前の金額で表示して、税の金額を一括して加減する方法も認められます。いずれも、内訳項目別の税の金額を注記します(第8項)
- 当期純利益を構成する項目のうち、当期または過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分は、組替調整額として内訳項目ごとに注記します(第9項)
- 計算書は、損益計算書と包括利益計算書に分ける2計算書方式か、1つにまとめる1計算書方式のいずれかです。連結では、親会社株主に係る金額と非支配株主に係る金額を付記します(第11項)。1計算書方式なら、連結包括利益計算書は記載を要しません(連結財務諸表規則第69条の3)
組替調整額の算定(第31項)。 その他有価証券評価差額金は、当期に計上された売却損益と減損損失等のうち、当期純利益に含まれた金額です。為替換算調整勘定は、子会社持分の減少(全部売却と清算を含む)に伴って取り崩され、当期純利益に含まれた金額です。繰延ヘッジ損益のうち、為替予約の振当処理には、組替調整額も、これに準じた開示も要しません。土地再評価差額金の取崩額は、組替調整額に該当しません。株主資本等変動計算書で利益剰余金への振替として表示します。
リサイクリングの理由。 基準の結論の背景が書く理由は、内訳項目の分析を容易にする国際的な開示にそろえる、という点だけです(第30項)。討議資料の考え方と結ぶと、次の説明になります。これは基準の文言ではなく、その解釈です。純利益は、リスクから解放された投資の成果で、企業価値評価の基礎となる将来キャッシュフローの予測に広く使われます(第1章第3項、第3章第19項)。そして、各期の利益の合計が投資の成果であるネット・キャッシュフローに等しくなることが、利益の測定の基本的な制約です(第3章第9項・第10項)。その他の包括利益に先に含めた分が、後に実現して純利益に入るとき、過年度のその他の包括利益を加える調整が要ります(第3章第12項(2)。脚注10がリサイクリングと呼ぶ)。これを開示するのが組替調整額です。
個別財務諸表。 第25号は当面の間、個別財務諸表には適用しません(第16-2項)。個別の純資産の部は「評価・換算差額等」(財務諸表等規則第67条)です。連結では「その他の包括利益累計額」と読み替えます(第16項、連結財務諸表規則第43条の2)。理由は、市場関係者の意見が分かれていること、個別の主な情報が株主資本等変動計算書から得られることなどです(第39-3項)。
判断の順序
- 連結か個別かを確かめる。 個別では包括利益を表示しない(第16-2項)。
- 当期純利益に入る項目と入らない項目を分ける。 売買目的有価証券の評価差額は当期の損益で、その他の包括利益ではない(企業会計基準第10号第15項)。その他有価証券を第10号第18項(2)の方法で処理し、当期の損失とした分も同じ。
- その他の包括利益を内訳項目に分ける。 4つの内訳項目と、持分法の一括表示を使う(第7項)。
- 税を処理する。 控除後の金額で表示するか、控除前の金額に税を一括して加減する。どちらでも税の金額を注記する(第8項)。
- 組替調整額を分ける。 当期純利益に含まれた、過去または当期のその他の包括利益を拾う。土地再評価差額金の取崩しは除く(第9項、第31項)。
- 包括利益を求める。 当期純利益にその他の包括利益を加減する。連結では帰属を付記する(第6項、第11項)。
- 論述では、目的、当期純利益との関係、組替調整の順に書く。 基準の文言(第21項、第22項)と、討議資料の成果観を分けて書く。
基本例
連結財務諸表で、売却益とその他の包括利益に係る税は、いずれも一律30%で計算します。その他有価証券は全部純資産直入法で、評価差額は洗い替えます。
- A株式: 取得原価1,000、前期末の時価1,300。当期に1,400で売却した
- B株式: 取得原価500、前期末の時価600、当期末の時価650
- 売却益を除く、税引後の当期純利益は600
売却益は1,400-1,000=400で、税引後は280です。当期純利益は600+280=880です。
その他の包括利益は、税効果前で次の2つに分かれます。
- 当期発生額: A株式の売却までの変動100とB株式の変動50で150
- 組替調整額: 売却益400に含まれるA株式の評価差額(前期末までの300と当期の100)。その他の包括利益から400を引く
税効果前の減少は250で、期首の評価差額400から期末の150への変動と一致します。税効果額は75、税効果後の減少は175です(発生額105から組替調整額280を引く)。包括利益は880-175=705です。
比較例
基本例から、A株式を売却せず、期末に1,400のまま保有しているとします。
- 当期純利益は売却益が無く、600のまま
- 期末の評価差額は、A株式400とB株式150で550。期首の400から150増え、税効果額は45、その他の包括利益は105の増加。組替調整額は0
- 包括利益は600+105=705
売却しても包括利益は変わらず、当期純利益とその他の包括利益への配分だけが変わります。売却時に組替調整額で引くので、同じ評価差額が包括利益に二重に入ることはありません。
過去問への接続
対応表で本単元に結ばれている出題は、第70回の1題だけです。ほかの回での出題は確認できていません(出ないという意味ではありません)。
- 第70回 第一問 問1: ⑴で第4項・第5項の空欄6つを語句で書かせた。⑵で第21項の空欄と、下線部の関係の名称を選ばせ、その関係の意味を説明させた。⑶でその他の包括利益の内訳項目に区分表示されない項目を5つの選択肢から選ばせ、理由を説明させた。⑷で組替調整の別称(カタカナ7文字)と、その必要な理由を企業価値評価の観点から説明させた。⑸で包括利益が当期純利益との関係でどう位置づけられるかを論じさせた。国税庁の出題の趣旨は「リサイクリングの根拠及び背景」を挙げている。
ドリル
問1 包括利益の計算と帰属
連結財務諸表で、当期純利益は600である。うち親会社株主に帰属する部分が500、非支配株主に帰属する部分が100である。税効果控除後のその他の包括利益は、その他有価証券評価差額金が80の増加、為替換算調整勘定が30の減少、退職給付に係る調整額が20の増加、持分法適用会社のその他の包括利益に対する投資会社の持分相当額が10の増加である。非支配株主に係る部分は、為替換算調整勘定の減少のうち10だけで、ほかは全て親会社株主に係る。
- その他の包括利益の合計と包括利益を求めなさい。(2) 非支配株主に係る包括利益と親会社株主に係る包括利益を求めなさい。(3) 持分法適用会社の持分相当額の表示方法を答えなさい。
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- その他の包括利益は80-30+20+10=80。包括利益は600+80=680
- 非支配株主に係る包括利益は100-10=90。親会社株主に係る包括利益は680-90=590
- 内訳項目ごとに分けず、一括して区分表示する(第7項、連結財務諸表規則第69条の5第3項)
問2 組替調整が必要な理由(論述)
その他の包括利益の内訳項目ごとに組替調整額を注記する理由を、当期純利益の性格に触れて述べなさい。
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答案に含める要素
- 組替調整額とは、当期純利益に含まれた項目のうち、過去または当期にその他の包括利益に含まれていた部分の金額で、その分をその他の包括利益から差し引く(第9項、第31項)
- 純利益はリスクから解放された投資の成果で、先にその他の包括利益に入った分は、実現した時点で純利益に入る(討議資料第3章第9項、第12項(2))
- 各期の利益の合計が投資の成果に等しくなる制約を満たすために、その他の包括利益に先に入れた分を戻す(同第10項)
- 組替調整額の開示は、国際的な会計基準と同様に、内訳項目の分析を容易にする(第30項)。同じ評価差額が包括利益に二重に現れない
模範解答
その他の包括利益に含めた評価差額が、売却や減損で当期純利益に含まれたとき、その分をその他の包括利益から引くのが組替調整です。純利益は、リスクから解放された投資の成果です。各期の利益の合計が投資の成果に等しくなるためには、先に包括利益に入った分を、実現の時点で純利益に加える調整が要ります。組替調整額を内訳項目ごとに注記すると、当期純利益のうち過去に包括利益に入っていた部分が分かり、内訳項目の分析ができます。
問3 包括利益と当期純利益の関係(論述)
包括利益は、当期純利益との関係でどのように位置づけられるか。両者の関係を述べなさい。
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答案に含める要素
- 包括利益は、当期純利益にその他の包括利益を加えたものである(第6項)。その他の包括利益は、包括利益のうち当期純利益に含まれない部分(第5項)
- 包括利益を最も重要な指標とするものではなく、当期純利益と併せて使い、有用性を高める(第22項)
- 当期純利益の情報の有用性が前提で、その重要性を低めない。当期純利益の計算方法も変えない(第22項)
模範解答
包括利益は、当期純利益にその他の包括利益を加えて表示します。企業活動の最も重要な指標という位置づけではありません。当期純利益に関する情報と併せて使うことで、企業活動の成果についての情報の有用性を高めます。基準は、市場関係者から広く認められている当期純利益の有用性を前提とし、包括利益の表示で重要性を低めることは意図していません。
問4 表示の正誤
次の記述のうち、誤っているものをすべて選びなさい。
ア 売買目的有価証券の評価損益は、その他の包括利益の内訳項目として区分表示する イ 企業会計基準第10号第18項(2)の方法で当期の損失とした評価差額は、その他の包括利益の内訳項目に含まれる ウ 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分相当額は、一括して区分表示する エ 土地再評価差額金の取崩額は、組替調整額として注記する オ 連結損益及び包括利益計算書を作成する場合、連結包括利益計算書の記載は要しない
解答と解説を見る
誤りはア、イ、エです。
- ア: 売買目的有価証券の評価差額は当期の損益(第10号第15項)
- イ: 当期の損失として処理した分は当期純利益に含まれる(第10号第18項(2))
- エ: 組替調整額に該当せず、株主資本等変動計算書で利益剰余金への振替として表示する(第31項)
問5 空欄補充
次の文の空欄に当てはまる語句を答えなさい。
「その他の包括利益」とは、包括利益のうち(ア)に含まれない部分をいう。連結財務諸表におけるその他の包括利益には、(イ)株主に係る部分と(ウ)株主に係る部分が含まれる。当期純利益を表示する損益計算書とは別に包括利益計算書を作る形式を(エ)方式、1つの計算書で表示する形式を(オ)方式という。
解答と解説を見る
ア: 当期純利益 イ: 親会社 ウ: 非支配 エ: 2計算書 オ: 1計算書(第5項、第11項)
包括利益そのものの定義(第4項)では、持分所有者に新株予約権の所有者と非支配株主が含まれます。
根拠
- 企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」第4項〜第11項(定義と表示)、第16項・第16-2項・第16-5項・第16-6項(適用時期等)、第21項・第22項(目的)、第27項・第30項・第31項・第39-3項(結論の背景)、注1(クリーン・サープラス関係) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=22
- 討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第1章 財務報告の目的 第3項、第3章 財務諸表の構成要素 第9項〜第12項(脚注10を含む)、第19項、第21項・第22項。会計基準ではない https://www.asb-j.jp/jp/wp-content/uploads/sites/4/begriff_20061228.pdf
- 企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」第20-2項(2022年改正の適用時期) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=174
- 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第15項、第18項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=109
- 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第43条の2、第69条の3〜第69条の7 https://laws.e-gov.go.jp/law/351M50000040028
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 第67条 https://laws.e-gov.go.jp/law/338M50000040059
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第70回:第一問 ⑴(⑴ 包括利益とその他の包括利益の定義(純資産の変動額、持分所有者との直接取引、非支配株主));第一問 ⑵(⑵ 包括利益の表示の目的、クリーン・サープラス関係の内容);第一問 ⑶(⑶ その他の包括利益の内訳項目として区分表示される項目の判別);第一問 ⑷(⑷ 組替調整(リサイクリング)の名称と、企業価値評価の観点からその必要な理由);第一問 ⑸(⑸ 包括利益と当期純利益の関係(位置づけ)の論述)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 期間損益の原則と包括利益(比較表)
- 当期純利益に含まれる部分は包括利益の内側にある(包含図)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。