暗記整理(図表)・会計学

財務諸表論 暗記整理

21枚のカードを単元の並びに沿って掲載しています。各カードの「対象時点」を確認してから使ってください。 過去問の年度と現在の法令で扱いが異なる事項には、カードに注記しています。

各カードの「過去問の例」の出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

財務諸表論の単元マップ|過去問分析

段下げリスト

会計情報の質的特性

会計情報が投資家の意思決定に役立つために備えるべき性質を、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」の階層に沿って整理したカードです。理論問題では第73回・第74回の第一問で、質的特性の説明や下位概念の区別が求められました。どの特性がどの特性の下に入るかを、名前と意味の両方で書き分けられることが求められます。

  • 意思決定有用性(財務報告の目的を達成するための基本的な特性)
    • 意思決定との関連性
      • 情報価値の存在:情報の入手によって投資家の予測や行動が改善される
      • 情報ニーズの充足
    • 信頼性
      • 中立性
      • 検証可能性
      • 表現の忠実性
  • 一般的制約となる特性(1):内的整合性
    • 個別の会計基準が、会計基準全体を支える基本的な考え方と矛盾しないこと
    • 関連性・信頼性の階層を基礎から支え、必要条件ないし閾限界として機能する(慣行の維持・継続が目的ではない)
  • 一般的制約となる特性(2):比較可能性
    • 時系列比較・企業間比較の障害とならないように会計情報を作成する
    • 同様の事実(実質)には同一の会計処理を行う
    • 異なる事実(実質)には異なる会計処理を行う

このリストの読み方

最上段には、意思決定有用性と、一般的制約となる二つの特性が並びます。意思決定有用性の下に意思決定との関連性と信頼性があり、中立性・検証可能性・表現の忠実性は信頼性の下に入る点を、関連性の側と取り違えないでください。内的整合性と比較可能性は、関連性や信頼性を支える制約として別の枝に置かれており、両者の下位概念と混同しないことが大切です。内的整合性の枝にある「慣行の維持・継続が目的ではない」という但し書きは、答案で目的を書き誤らないための手がかりです。比較可能性は、同じ実質には同じ処理、異なる実質には異なる処理という対の文で覚えると、実質優先を問う設問にも使えます。

対象時点:ASBJ討議資料「財務会計の概念フレームワーク」2006年版、第73・74回(2023・2024年)の出題を対象とする。討議資料を個別会計基準と同一の規範とは扱わない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問1 ⑴:内的整合性の前提となる空欄(会計基準)を答える
  • 第76回 第一問 問1 ⑵:意思決定との関連性・信頼性、内的整合性と並ぶ特性(検証可能性など)の選択
  • 第76回 第一問 問1 ⑶:内的整合性の意義と役割に関する記述の当否(継続性、概念フレームワーク準拠など)
  • 第74回 第一問 問1 ⑴:意思決定有用性を支える下位の特性(信頼性)の空欄を漢字2字で答える。
  • 第74回 第一問 問1 ⑵:信頼性を支える下位概念(検証可能性、表現の忠実性、中立性)を選択肢から3つ選ぶ。
  • 第74回 第一問 問1 ⑶:投資家の意思決定の観点から同一なら同一の処理を求める考え方(実質優先)と比較可能性の観点からの理由を論じる。
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

認識・測定・見積りの基礎

資産・負債の定義から、取得原価、保有目的、期待値、蓋然性まで、認識と測定の議論で使う基礎用語を一つの表に集めたカードです。理論問題の第一問では、第69回・第71回・第73回・第75回と繰り返し、これらの定義や考え方が問われています。用語ごとの定義を正確に書き、似た用語との違いを一言で説明できることが求められます。

概念暗記する意味区別
資産過去の取引・事象の結果として報告主体が支配する経済的資源法的所有権だけで判断しない
負債過去の取引・事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源を放棄もしくは引き渡す義務、またはその同等物将来の支出予定がすべて負債になるわけではない
取得原価資産取得の際に支払われた現金・現金同等物の金額、または取得のために犠牲にされた財やサービスの公正な金額期末の市場価格とは別の測定属性
保有目的投資の成果をどう捉えるかによって測定基準が異なる外形が同じ資産でも一律に時価を使うわけではない
期待値生起し得る値を確率で加重した平均最も生じやすい値である最頻値とは異なる
蓋然性将来事象の生起可能性を見積もる見積可能性や測定の客観性と同一ではない

この表の読み方

表は概念ごとに1行で、「暗記する意味」の列が答案に書く定義、「区別」の列が混同を防ぐための対比です。上の3行は定義そのものが問われやすく、資産なら「支配」、負債なら「義務またはその同等物」という語を落とさないことが要になります。下の3行は測定や見積りの考え方で、保有目的は測定基準を変える理由、期待値は最頻値との違いを説明する設問に使います。蓋然性の行では、生起可能性の見積りと、見積可能性や測定の客観性が別の論点だという点を、区別の列まで含めて覚えてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第一問 問1 ⑴:空欄aに入る取得原価の定義(支払対価の公正な金額)を答える
  • 第75回 第一問 問1 ⑵:市場価格の変動額に反映される市場の期待(将来キャッシュフロー)を答える
  • 第74回 第一問 問2 ⑷:取得原価主義の説明と、正味売却価額や再調達原価による低価評価が取得原価主義の枠内かを論じる。
  • 第73回 第一問 問1 ⑵:財務報告の開示対象のストックとフロー(企業の財政状態を表す経済的資源と成果としての包括利益)の空欄を問う。
  • 第73回 第一問 問1 ⑶:討議資料の構成要素の定義(資産、負債、純利益、収益、費用)を空欄に当てはめる。
  • 第71回 第一問 問4 ⑷:問4⑷ 事業投資に係る資産評価の考え方(投資の成果が回収できない場合の取扱い)
  • ほか20件は単元マップを参照

比較表

会計上の変更・誤謬と注記

会計方針の変更、見積りの変更、過去の誤謬という三つの事項と、それに関わる注記を整理したカードです。第73回では、見積りの変更を将来に向けて処理する理由が理論で、変更と誤謬の訂正が計算で問われました。注記の作成は、第71回の第三問で重要な会計方針について、第72回の第三問で貸借対照表と損益計算書の注記について求められました。事項の性質から処理を選び、その理由を説明できることが求められます。

事項基本処理暗記する境界
会計方針の変更原則として新しい方針を過去にも適用したとみなして遡及適用する会計基準等の経過措置や実行不可能な場合の扱いを分ける
見積りの変更変更した期、または変更した期と将来の期へ影響を反映する合理的な当初見積りを新情報で変更する場合に過去へ遡らない
過去の誤謬過去の誤った処理は修正再表示する利用可能だった情報の誤用・見落としと新情報による変更を区別する
見積りの注記翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある見積項目を開示する当期の計上額と見積りの理解に役立つ情報を示す
重要な会計方針採用した会計処理の原則及び手続(会計方針)のうち重要なものを注記する第24号では表示方法(科目分類・配列・報告様式)を会計方針と別に定義する。注記は本表の誤った認識測定を補う代替手段ではない

この表の読み方

「事項」の列を上から読むと、遡及適用するもの、将来に反映するもの、修正再表示するもの、注記するものの順に並んでいます。「基本処理」の列で過去に遡るかどうかを確かめ、「暗記する境界」の列で例外や判定の手がかりを押さえてください。見積りの変更と過去の誤謬は、新しい情報による変更か、当時利用できた情報の誤用や見落としかで分かれ、ここが最も紛れやすい境目です。重要な会計方針の行にある、注記は本表の誤った認識測定を補う代替手段ではないという点も、理論で書ける形にしておきます。

見積りの注記は第31号によるもので、第69・70回の時点では強制されていなかった点に注意してください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。会計上の見積りの注記は企業会計基準第31号(2021年3月31日以後終了年度から適用)によるもので、第69・70回(2019・2020年)時点では強制されていない。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第三問:【資料2】6(2) L建物の使用期間短縮(耐用年数変更)の将来にわたる償却
  • 第73回 第二問 問2 ⑴:会計上の見積りの変更の3方式(遡及、キャッチアップ、プロスペクティブ)の名称と臨時償却費を問う。
  • 第73回 第二問 問2 ⑵:見積りの変更を将来にわたり処理する原則処理(第3法)が支持される理由を答える。
  • 第73回 第二問 問2 ⑶:見積りの変更(合理的な見積りの場合)と過去の誤謬の訂正の場合で、当期の減価償却費がどう違うかを求める。
  • 第73回 第三問:【資料3】7 ソフトウェアの利用可能期間の見直し(見積りの変更)、11 賞与引当金の過年度誤謬の訂正と注記3
  • 第72回 第三問 問3:【資料4】(F)(G)(H)(I) 保証債務の注記と、関係会社に対する前払金・買掛金・仕入高の注記
  • ほか4件は単元マップを参照

比較表

期間損益の原則と包括利益

期間損益計算を支える原則と、損益計算書に何を含めるかの考え方、そして包括利益を一つの表にまとめたカードです。理論問題では第69回・第71回の第二問で損益計算の原則が、第70回の第一問で包括利益とクリーンサープラス関係が問われました。各原則が何を決めるための考え方なのかを、対になる考え方と並べて説明できることが求められます。

概念覚える内容対比
発生主義現金収支を当期の収益・費用へ期間配分する現金収支の時点と損益認識の時点は必ずしも同じではない
実現主義歴史的原価会計では、販売等によって収益の確実性を確かめる現行の個別収益認識基準の適用範囲では個別基準を優先する
費用収益対応当期収益に対応する原価・費用を当期へ配分する個別対応と期間対応を分ける
合致の原則全期間を通じた収支と損益の合致を考える各期の収支と損益が等しいという意味ではない
包括主義臨時・過年度項目も当期の損益計算へ含める当期業績主義は当期の通常業績を中心に捉える
包括利益当期純利益とその他の包括利益から成る組替調整は純利益とその他の包括利益の重複を避ける

この表の読み方

上の3行は収益と費用をいつ認識するかの原則で、合致の原則は全期間での整合、包括主義と包括利益は利益の範囲を扱う行です。「覚える内容」の列が答案の核で、「対比」の列は相手方の考え方や誤解しやすい読み方を示しています。合致の原則を「各期の収支と損益が等しい」と読むのが典型的な誤りで、全期間で一致するという意味だと押さえてください。実現主義の行は、収益認識基準の適用範囲では個別基準が優先するという但し書きと組にして覚えると、出題回ごとの前提の違いにも対応できます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問:【資料3】1⑸ 定期預金の経過利息(未収)、【資料3】8⑵ 後払いの借入金利息の未払計上(経過勘定)
  • 第75回 第三問:【資料2】1 3年定期預金の未収利息、【資料2】7 借入金の当期末の未払利息の計上(経過勘定)
  • 第74回 第三問:【資料3】1⑼ 定期預金の経過利息(未収)、【資料3】4④ I社社債の経過利息、【資料3】8⑵ 前払費用とした借入金利息のうち当期分の費用化と翌期以降分
  • 第73回 第三問:【資料3】1 外貨建定期預金の未収利息、【資料3】9⑴ 借入時に全額支払った利息と前払いした保証料の翌期分を前払費用とする(経過勘定)
  • 第72回 第二問 問1 ⑴:問1⑴ 空欄a。第三 五の費用配分の原則の文中、有形固定資産の取得原価を各事業年度に配分する期間を入れる。
  • 第71回 第二問 問1 ⑴:問1⑴ 損益計算書原則の収益・費用の範囲と、発生した期間への正しい割当て
  • ほか14件は単元マップを参照

段下げリスト

収益認識の五つのステップと補助分類

企業会計基準第29号による収益認識の五つのステップと、履行義務の充足、取引価格の見積りを階層で整理したカードです。理論では第72回・第75回の第一問で、支配の移転、ステップの順序、進捗度、変動対価が問われ、計算では第69回・第70回の第三問で売上の計上時期を判断させています。ステップの順序と、各ステップで何を判断するかを説明できることが求められます。

  • 収益認識の五つのステップ
    • 1 契約を識別する
    • 2 履行義務を識別する
    • 3 取引価格を算定する
    • 4 取引価格を履行義務へ配分する
    • 5 履行義務の充足に応じて収益を認識する
  • 履行義務の充足
    • 一定期間にわたり充足
      • 所定の要件を満たす場合、進捗度に基づいて認識する
      • 進捗度を合理的に見積もれず費用回収が見込まれる場合、原価回収基準を適用する
    • 一時点で充足
      • 顧客への支配移転時点を判断する
  • 取引価格
    • 変動対価は期待値または最頻値のうち適切な方法で見積もる
    • 不確実性が事後的に解消される際に、計上済み収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める

このリストの読み方

一番上の枝は五つのステップで、番号の順に判断を進めます。その下にある「履行義務の充足」の枝はステップ5を、「取引価格」の枝はステップ3を詳しく展開したものです。履行義務の充足は一定期間にわたるものと一時点のものに分かれ、一定期間の側には、進捗度を合理的に見積もれない場合の原価回収基準が例外として付いています。取引価格の枝では、変動対価の見積方法と、取引価格に含める範囲の制限を別々の論点として覚えてください。

第69・70回の売上計上は各問題の採用基準で判断し、五つのステップに無条件に読み替えないことにも注意が必要です。

対象時点:第72・75回(2022・2025年)の企業会計基準第29号による収益認識を中心とする。第69・70回(2019・2020年)の売上計上時期は各問題の採用基準で判断し、五つのステップへ無条件に読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

比較表

金融資産・債務の評価と外貨換算

金銭債権の貸倒見積り、有価証券の保有目的別評価、社債の償却原価法、外貨換算、金利スワップ、時価の定義を、対象ごとに1行で並べたカードです。計算問題の第三問では、債権の区分と貸倒引当金、有価証券の評価が第69回から第75回まで毎回出題されています。対象を見て、どの測定方法を使い、差額をどこへ計上するかを即答できることが求められます。

対象測定・処理覚える区別
一般債権貸倒実績率等の合理的な基準で貸倒額を見積もる懸念債権の個別評価と分ける
貸倒懸念債権財務内容評価法またはキャッシュフロー見積法を使う破産更生債権等は担保・保証控除後の額を基礎とする
売買目的有価証券時価評価して評価差額を損益へ計上するその他有価証券は全部純資産直入法では評価差額を純資産へ計上し、部分純資産直入法では評価差損を当期損失へ計上する
満期保有目的の債券・社債債務金利調整の差額を償却原価法で利息へ配分する社債の発行差額と社債発行費を分ける
外貨建金銭債権債務原則決算時の相場で換算し、換算差額を当期損益へ計上する為替予約の独立処理・振当処理を区別する
金利スワップ特例処理の要件を満たす場合、受払差額等を借入金の利息へ加減する一般のデリバティブ時価評価とは異なる
時価算定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われると想定した場合の、資産の売却によって受け取る価格又は負債の移転のために支払う価格出口価格であり、入口価格(取得のために支払う価格)とは区別する

この表の読み方

「対象」の列で資産・負債の種類を特定し、「測定・処理」の列で使う方法を、「覚える区別」の列で隣り合う処理との違いを確かめる読み方です。売買目的有価証券の行の区別欄には、その他有価証券の全部純資産直入法と部分純資産直入法の違いが入っており、評価差額の行き先を取り違えやすいところです。貸倒懸念債権の行では、二つの見積方法と破産更生債権等の扱いを分けて覚えてください。最後の時価の行は出口価格としての定義で、第74回で入口価格との区別が問われています。

時価の定義は第30号によるもので、第69・70回の時点では「公正な評価額」とされていた点も押さえておきます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の金融商品会計を対象とする。時価の定義は企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」(2021年4月1日以後開始年度から適用)によるもので、第69・70回(2019・2020年)時点の金融商品会計基準では時価を「公正な評価額」としていた。社債発行差金の理論上の旧表示は第74回の比較学習として扱い、現行の計上科目とは混同しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問:【資料3】2・3 電子記録債権・売掛金の債権区分と貸倒引当金(破産更生・貸倒懸念・一般)
  • 第75回 第三問:【資料2】2(2)(3)・3 債権区分(貸倒懸念・破産更生債権等)と貸倒引当金の設定
  • 第74回 第三問:【資料3】2・3 受取手形・売掛金を区分(更生債権、D社の貸倒懸念債権)して貸倒引当金を算定
  • 第74回 第一問 問2 ⑸:トレーディング目的の棚卸資産と同様に時価評価し評価差額を損益処理する金融資産(売買目的有価証券)を答える。
  • 第74回 第一問 問2 ⑹:時価算定会計基準における時価の定義(出口価格)と評価技法・インプットの説明の適否を問う。
  • 第74回 第二問 問1 ⑴:社債の発行差額について、前払利息説と後払利息説の発行時の債務額と考え方を説明する。
  • ほか23件は単元マップを参照

比較表

棚卸資産の評価・減耗・トレーディング

棚卸資産を通常の販売目的とトレーディング目的に分け、収益性の低下による評価損と棚卸減耗を区別するためのカードです。計算問題の第三問では、棚卸資産の評価基準と評価方法が第69回から第75回まで毎回出題されています。理論でも第74回の第一問で、正味売却価額や再調達原価、トレーディング目的の処理が問われました。単価の下落と数量の不足を分けて、損益のどこに計上するかを判断できることが求められます。

分類覚える処理損益との関係
通常の販売目的取得原価を基礎とし、収益性低下がある場合は正味売却価額まで切り下げる評価損は原則として売上原価へ含める
正味売却価額見積売価から見積追加製造原価と見積販売直接経費を控除する単なる市場売価ではない
棚卸減耗帳簿数量と実地数量の差から数量面の損失を把握する単価の低下による評価損と分ける
トレーディング目的時価を貸借対照表価額とし、評価差額を当期損益へ計上する通常販売目的の収益性低下の扱いとは異なる

この表の読み方

「分類」の列は、通常の販売目的、正味売却価額、棚卸減耗、トレーディング目的の順で、2行目と3行目は1行目の処理を補う用語です。「覚える処理」の列で貸借対照表価額の決め方を、「損益との関係」の列で差額の計上先を確かめてください。正味売却価額の行は、見積売価から何を控除するかが核で、単なる市場売価と取り違えるのが典型的な誤りです。棚卸減耗は数量面、評価損は単価面の損失なので、計算では数量の差と単価の差を別々に把握することが混同を避ける手がかりになります。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問:【資料3】5 商品の収益性の低下による簿価切下げ(正味売却価額)
  • 第75回 第三問:【資料2】5(2)(4) 商品の評価(移動平均法、洪水による評価損)
  • 第74回 第一問 問2 ⑴:棚卸資産会計基準第7項の空欄a。期末の貸借対照表価額となる取得原価と正味売却価額の関係を問う。
  • 第74回 第一問 問2 ⑵:滞留・処分見込等の棚卸資産の扱いについて、営業循環過程から外れたもの(空欄b)を問う。
  • 第74回 第一問 問2 ⑶:再調達原価によることができる要件(正味売却価額が再調達原価に歩調を合わせて動く場合、空欄c)を問う。
  • 第74回 第一問 問2 ⑷:棚卸資産会計基準の取得原価と正味売却価額・再調達原価による簿価切下げの位置づけ。
  • ほか12件は単元マップを参照

比較表

固定資産の原価配分と回収可能価額

固定資産の取得原価を各期へ配分する減価償却と、回収可能性が低下したときの減損、圧縮記帳を整理したカードです。理論問題では第72回の第二問で総合償却が、第71回・第73回の第一問で減損の測定やグルーピングが問われ、計算では第三問で減価償却や圧縮記帳を決算に反映させています。原価配分と減損がそれぞれ何を目的とする処理かを区別して説明できることが求められます。

項目暗記する関係混同を避ける点
減価償却取得原価のうち償却対象額を利用期間へ配分する資産の時価測定が目的ではない
総合償却資産群に共通の償却を行う個別資産ごとの残存簿価を使う方法との違いを確認する
減損の認識兆候がある場合、割引前の将来キャッシュフロー総額を帳簿価額と比較する認識判定に使用価値の割引現在価値を直接使わない
減損の測定帳簿価額を回収可能価額まで減額する回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方
グルーピング概ね独立したキャッシュフローを生む最小単位を基礎にする連結財務諸表では、連結の見地から個別財務諸表のグルーピングの単位が見直される場合がある
圧縮記帳直接減額方式と積立金方式を区別する採用方式により資産額とその後の償却への影響が異なる

この表の読み方

「項目」の列は、減価償却と総合償却の原価配分、認識・測定・グルーピングの減損、最後の圧縮記帳という三つのまとまりで読みます。「暗記する関係」の列が処理の核で、「混同を避ける点」の列は答案で誤りやすい境界を示しています。認識の判定には割引前の将来キャッシュフロー総額、測定には回収可能価額というように、段階ごとに基準となる金額が違う点が最大のひっかけです。グルーピングの行にある連結での単位の見直しは、第73回で問われた論点として理論の答案に書ける形にしておいてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問:【資料3】6 建設仮勘定の本勘定振替と建物附属設備・工具器具備品の償却
  • 第76回 第一問 問2 ⑴:減損の認識の判定と割引率(貨幣の時間価値)の空欄
  • 第76回 第一問 問2 ⑵:減損損失の認識判定に割引前将来キャッシュ・フロー総額を用いる理由
  • 第76回 第一問 問2 ⑶:使用価値を過小に見積もったときの当期・翌期以降・累計の利益への影響
  • 第75回 第三問:【資料2】6(1)〜(6) 償却計算、修繕費の建物計上、備品・車両の償却と売却
  • 第74回 第三問:【資料3】6⑵・6⑹ 建設仮勘定の本勘定振替(建物・附属設備・構築物・工具器具備品)と月割の減価償却
  • ほか24件は単元マップを参照

段下げリスト

ソフトウェアの制作目的と費用処理

ソフトウェアの制作費を、研究開発目的、市場販売目的、自社利用目的の三つに分け、それぞれの費用処理と資産計上を整理したカードです。理論では第75回の第二問で自社利用と市場販売目的の処理の根拠が問われ、計算では第72回の第三問でソフトウェアの処理が出ています。制作目的を見てどの枝に入るかを判断し、資産計上する根拠を説明できることが求められます。

  • 制作費の分類
    • 研究開発目的
      • 発生時に研究開発費として費用処理する
    • 市場販売目的
      • 最初の製品マスター完成までの研究開発費を費用処理する
      • 完成後の機能維持費と機能改良費を区別する
      • 資産計上後の毎期の償却額は、見込販売数量または見込販売収益に基づく額と残存有効期間の均等配分額の大きい方とする
    • 自社利用目的
      • 将来の収益獲得または費用削減が確実なら資産計上する
      • 利用期間へ費用配分する

このリストの読み方

最上段の「制作費の分類」から、制作目的ごとの三つの枝へ降りて読みます。三つの枝は並列で、制作目的が決まれば処理が決まるという構造です。市場販売目的の枝では、最初の製品マスターの完成を境に費用処理と資産計上が分かれ、完成後は機能維持費と機能改良費の区別が加わります。毎期の償却額を二つの方法で求めた額の大きい方とする点は、計算で見落としやすい箇所です。自社利用目的の枝では、将来の収益獲得または費用削減が確実かどうかが資産計上の判断の手がかりになります。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問:【資料3】7 社内利用ソフトウェアの償却、未完成分、データ変換・研修費用の扱い
  • 第75回 第二問 問2 ⑴:ソフトウェアA(自社利用)の償却費、B・Cの制作費・改良費の研究開発費該当額
  • 第75回 第二問 問2 ⑵:自社利用ソフトウェアの資産計上要件(将来の収益獲得が確実)の空欄
  • 第75回 第二問 問2 ⑶:市場販売目的ソフトウェアの製品マスター制作費が無形固定資産となる理由
  • 第74回 第三問:【資料3】7 社内利用ソフトウェアの償却(利用開始前のサービス管理は償却しない)
  • 第73回 第三問:【資料3】7 社内利用ソフトウェアの償却(制作中の分を除く)と、注記の償却方法(イ)
  • ほか5件は単元マップを参照

比較表

引当金・従業員給付・除去債務

引当金の計上要件を起点に、賞与、退職給付、資産除去債務という将来の支出に備える負債をまとめたカードです。計算問題の第三問では退職給付の決算処理が、第70回を除く第69回から第75回までの各回で出題され、理論でも第71回・第75回に引当金や資産除去債務の考え方が問われました。要件を漏れなく書けることと、似た処理との違いを説明できることが求められます。

対象暗記要件・構成区別
引当金将来の特定費用・損失で当期以前の事象に起因し、発生可能性が高く、合理的に見積もれる場合に当期負担額を計上する単なる将来の支出予定と分ける
賞与当期負担の支給見込額を費用へ計上する確定債務の未払金と、見込額の賞与引当金を分ける
退職給付費用勤務費用+利息費用-期待運用収益を基礎とし、差異の費用処理等を加減する年金資産の期待運用収益と実際運用収益を分ける
過去勤務費用給付水準改訂等に伴う退職給付債務の増減数理計算上の差異は見積前提変更や見積りと実績の差等による
資産除去債務将来除去支出の割引現在価値を債務と資産へ両建てする引当金方式は将来支出へ向け期間費用を積み立てるため、認識時点と資産額が異なる

この表の読み方

1行目の引当金の要件が基本で、2行目以降はその要件や負債の考え方を個別の項目に当てはめた行として読みます。「暗記要件・構成」の列は、引当金なら四つの要件、退職給付費用なら構成要素の式というように、答案に書く骨格です。「区別」の列には、確定債務の未払金と見込額の賞与引当金、期待運用収益と実際運用収益、過去勤務費用と数理計算上の差異といった対が並んでいます。資産除去債務の行では、両建処理と引当金方式で認識時点と資産額が異なる点が、第75回の理論の論点に直結します。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問:【資料3】9 夏季賞与の賞与引当金の繰入れ
  • 第75回 第一問 問2 ⑵:引当金処理の内容と、負債の定義・認識要件からみた問題点
  • 第75回 第三問:【資料2】9・10 賞与引当金・決算賞与の未払金・役員賞与の処理
  • 第75回 第二問 問1 ⑴:退職給付費用、年金資産期末残高、退職給付債務期末残高(過去勤務費用の費用処理を含む)
  • 第75回 第二問 問1 ⑵:年金資産を退職給付債務から控除して純額表示する理由
  • 第75回 第二問 問1 ⑶:過去勤務費用を平均残存勤務期間以内の年数で按分費用処理する理由
  • ほか21件は単元マップを参照

段下げリスト

純資産の表示と株式報酬

純資産の部の区分と、ストック・オプションの会計処理を一つの階層図にまとめたカードです。理論では第73回の第二問で、自己株式を資本から控除する理由や新株予約権の表示が問われました。計算では第三問で、自己株式、剰余金の処分、増資、ストック・オプションの処理が出題されています。各項目が株主資本の内か外かを判断できることが求められます。

  • 純資産の部
    • 株主資本
      • 資本金
      • 資本剰余金
      • 利益剰余金
      • 自己株式:株主資本から控除
    • 株主資本以外
      • 評価・換算差額等(連結ではその他の包括利益累計額)
      • 株式引受権(2021年3月1日以後終了年度から。取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の報酬費用の相手勘定)
      • 新株予約権
      • 連結では非支配株主持分
  • ストックオプション
    • 取得するサービスを費用等として計上し、対応額を新株予約権へ計上する
    • 権利確定見込数と対象勤務期間の見積りを費用配分へ反映する

このリストの読み方

純資産の部はまず株主資本と株主資本以外に分かれ、その下に各項目が並びます。自己株式は株主資本の枝に置かれますが、控除する項目である点がほかの三項目と違います。株主資本以外の枝では、評価・換算差額等が連結ではその他の包括利益累計額となること、非支配株主持分は連結だけに現れることを押さえてください。株式引受権は2021年の改正で加わった区分で、第69・70回の時点には無い点に注意します。ストック・オプションの枝は、相手勘定の新株予約権が株主資本以外に入るという点で、純資産の枝とつながっています。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。株式引受権は2021年改正の純資産の部の表示基準(2021年3月1日以後終了年度から適用)で加わった区分で、第69・70回(2019・2020年)時点には無い。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問1 ⑴:対応する金額を純資産の部に新株予約権として計上する空欄
  • 第76回 第二問 問1 ⑵:権利行使・失効確定まで純資産の部の新株予約権として計上する理由
  • 第76回 第三問:【資料3】4(5) 自己株式の取得(付随費用を含む)
  • 第76回 第二問 問1 ⑶:ストック・オプション失効時の会計処理(新株予約権の戻入れ)とその理由
  • 第75回 第三問:【資料2】4(4) 自己株式の追加取得と処分(移動平均法)
  • 第74回 第三問:【資料3】4⑸ 自己株式の取得(手数料の扱い)と処分、移動平均法による払出単価
  • ほか13件は単元マップを参照

比較表

取得・のれん・負ののれん

企業結合で取得と判定された場合の取得原価の配分と、その差額として生じるのれん・負ののれんの処理をまとめたカードです。理論では第74回の第二問で、のれんを償却する理由と負ののれんの処理の理由が問われました。計算では第70回にのれん、第73回に株式交換の処理が出ています。処理の結論だけでなく、その理由を書けることが求められます。

項目覚える処理理由・前提
取得取得原価を識別可能資産・負債へ配分する取得企業から見た支払対価と取得内容を対応させる
のれん取得原価が取得した純資産の時価額を上回る部分を計上する識別不能な超過収益力等を捉える
のれん償却効果が及ぶ期間で20年以内に規則的に償却する必要に応じた減損も別に検討する
負ののれん資産負債の識別・測定と取得原価配分を見直した後、なお生じる差額は当期利益とするのれんと同じ資産のマイナス残高として償却しない
株式交換対価が現金ではなく株式である企業結合として条件を判定する法律上の形式だけで取得かを決めない

この表の読み方

行は取得の配分から始まり、のれん、のれん償却、負ののれん、株式交換の順に並んでいます。「覚える処理」の列が結論、「理由・前提」の列が理論の答案で使う根拠です。負ののれんは、のれんの裏返しとして償却するのではなく、見直しを経てなお残る差額を当期の利益とする点が最大のひっかけです。株式交換の行は、法律上の形式ではなく取得かどうかの判定から入るという点で、取得の行の考え方と結びつけて読んでください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第74回 第二問 問2 ⑴:のれんの定義(超過収益力)と自己創設のれん・買入のれんの扱い、受け入れた純資産額との関係。
  • 第74回 第二問 問2 ⑵:のれんの償却を必要とする説が採用される理由(企業結合基準)を答える。
  • 第74回 第二問 問2 ⑶:負ののれんを発生年度の利益として処理する根拠(国際的な会計基準の考え方)を答える。
  • 第73回 第三問:【資料3】4⑷ I社との株式交換(完全子会社化)による株式の取得原価、資本金とその他資本剰余金の計上
  • 第71回 第三問 問1:【資料2】3注3 株式交換による完全子会社化(取得)と増加する資本金等・のれん
  • 第71回 第三問 問2:【資料3】③ 株式交換(企業結合)による資本剰余金の増加
  • ほか2件は単元マップを参照

比較表

税金の記帳と税効果

当期の法人税等の記帳と、一時差異に対する税効果会計、繰延税金資産・負債の表示を整理したカードです。計算問題の第三問では、納付税額の処理と税効果の処理が第69回から第75回まで毎回出題されています。差異の種類を見て、繰延税金資産と負債のどちらに反映し、どこに表示するかを判断できることが求められます。

項目暗記する内容区別
当期の法人税等当期の税負担に係る額を計上する未払額・中間納付等の残高を整理する
将来減算一時差異将来の課税所得を減らす方向の差異で、回収可能性が認められる範囲を繰延税金資産とする永久差異は税効果の対象としない
将来加算一時差異将来の課税所得を増やす方向の差異を繰延税金負債へ反映する当期の未払法人税等とは別項目
表示繰延税金資産は投資その他の資産、繰延税金負債は固定負債に区分する相殺は同一納税主体等の要件を確認する

この表の読み方

1行目は当期の税金の処理で、2行目と3行目が将来の税金に関わる一時差異、最後の行が表示です。二つの一時差異は、将来の課税所得を減らすか増やすかで分かれ、繰延税金資産の側だけに回収可能性の制限が付く点を対にして覚えてください。「区別」の列にある永久差異は税効果の対象にならないので、計算では最初に一時差異かどうかを見分けます。当期の未払法人税等と繰延税金負債を別の項目として扱うことも、財務諸表の表示欄を埋めるときの注意点です。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問:【資料3】3〜14 各一時差異への税効果と繰延税金資産・負債の純額表示、注記の主な原因別内訳
  • 第75回 第三問:【資料2】2・3・4・5・6・9・10・11・13 一時差異への税効果と繰延税金資産
  • 第74回 第三問:【資料3】3・4・6・9・10・13、14 税効果会計の一時差異、回収可能性のない繰延税金資産、相殺表示と税効果会計に関する注記
  • 第73回 第三問:【資料3】3・4・11・13・15 各引当金・その他有価証券評価差額・事業税の一時差異に係る繰延税金資産と期首の振戻し
  • 第72回 第三問 問1:【資料3】2⑷・3⑷・4・8・10・11⑸ 貸倒引当金、商品評価損、退職給付等の一時差異に係る繰延税金資産と表示
  • 第72回 第三問 問2:【資料3】11⑵ 事業税のうち付加価値割・資本割を販管費の租税公課へ計上
  • ほか7件は単元マップを参照

比較表

第13号リースの分類と償却

企業会計基準第13号によるリース取引の分類と、分類ごとの減価償却を整理したカードです。理論では第69回の第二問で所有権移転と移転外の償却の違いが、第70回の第二問でリースを資産化する理由が問われました。計算では第72回の第三問で、リース資産とリース債務の処理が出ています。リースの条件を見て分類し、償却方法を選べることが求められます。

分類暗記する内容償却
ファイナンスリース解約不能またはこれに準じ、借手が経済的利益を実質的に享受し、コストを実質的に負担する借手は原則として資産・負債を計上する
所有権移転所有権が借手へ移転する条件等で判断する自己所有資産と同じ償却方法を用いる
所有権移転外ファイナンスリースのうち所有権移転に当たらないもの原則リース期間・残存価額ゼロで償却する
オペレーティングリースファイナンスリース以外のリース第13号の借手は通常の賃貸借に準じて処理する

この表の読み方

1行目のファイナンスリースが大きな分類で、2行目と3行目はその内訳、4行目のオペレーティングリースはそれ以外という構造です。「暗記する内容」の列で分類の基準を、「償却」の列で分類ごとの処理を確かめてください。所有権移転は自己所有資産と同じ償却方法、所有権移転外はリース期間と残存価額ゼロが原則という対比が、計算でも理論でも中心になります。

新基準第34号では借手の処理体系が変わるため、このカードの内容を新基準に読み替えないよう注意してください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の企業会計基準第13号を適用する出題設定に限定する。新基準第34号では借手の処理体系が変わるため読み替えない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第75回 第三問:【資料2】6(5) 車両リースの分類と資産・債務計上、償却
  • 第74回 第三問:【資料3】6⑶ 機械装置のファイナンス・リースのリース資産・債務の計上と利息の定額配分
  • 第72回 第三問 問1:【資料3】5⑷ 所有権移転外ファイナンス・リース(輸送用トラック)のリース資産・債務の計上、利息法の配分、償却
  • 第72回 第三問 問2:【資料3】5⑷ リース資産の減価償却費の販管費計上
  • 第72回 第三問 問3:【資料4】(E) リース資産の減価償却累計額(リース期間を耐用年数とする定額法)
  • 第70回 第二問 問1 ⑶:問1⑶ オペレーティング・リース取引の借手の処理と資産計上の有無
  • ほか4件は単元マップを参照

段下げリスト

財務諸表・明細・注記の役割

貸借対照表や損益計算書などの本表と、明細・注記がそれぞれ何を示すかを整理したカードです。計算問題の第三問は財務諸表を作成させる問題で、表示区分、株主資本等変動計算書、原価明細、販売費及び一般管理費の明細、注記が繰り返し問われています。どの情報をどの書類のどの区分に書くかを判断できることが求められます。

  • 本表
    • 貸借対照表
      • 期末時点の資産・負債・純資産を表示する
      • 営業循環基準・一年基準等で流動と固定を区分する
    • 損益計算書
      • 一期間の収益・費用・利益を表示する
    • 株主資本等変動計算書
      • 期首残高・当期変動・期末残高を区分する
    • キャッシュフロー計算書
      • 営業活動
      • 投資活動
      • 財務活動
  • 明細・注記
    • 原価明細
      • 製造原価は材料費・労務費・経費と仕掛品増減をつなぐ
      • 売上原価は完成品と商品等の在庫増減をつなぐ
    • 販売費及び一般管理費明細
      • 費用の内容を項目別に示す
    • 注記
      • 重要な会計方針
      • 会計上の見積り
      • 本表の数値理解に必要な補足事項

このリストの読み方

図は本表と明細・注記の二つの枝に分かれ、本表の下に四つの計算書、明細・注記の下に三つの項目が並列に並んでいます。各計算書の下にある項目は、その書類が何をどの単位で示すかの要点で、株主資本等変動計算書なら期首残高・当期変動・期末残高の区分が核です。原価明細の枝では、製造原価と売上原価がそれぞれ何と何をつなぐかを区別してください。注記の枝にある三つの項目は、本表の数値を理解するための補足であり、本表と別の書類の話ではない点を押さえて答案の注記欄を埋めます。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第三問:【資料3】1 預金の区分(定期預金の満期)・現金過不足・銀行勘定調整と貸借対照表・損益計算書の表示
  • 第75回 第三問:【資料2】1 預金の組替え(定期預金の期間、小切手)と貸借対照表・損益計算書の区分・表示
  • 第74回 第三問:【資料3】1 現金・当座預金の修正、未渡小切手、定期預金の経過利息と1年基準による貸借対照表・損益計算書の区分表示
  • 第73回 第三問:【資料3】1 小切手・配当金領収証の現金性、当座借越、8 電子記録債務の別掲など貸借対照表・損益計算書の区分表示
  • 第72回 第三問 問1:【資料3】1 現金(小切手)・預金の組替え、当座借越、外貨預金の区分と、会社計算規則による貸借対照表・損益計算書の区分表示
  • 第72回 第二問 問2 ⑶:除去作業の実際の支出額と固定資産売却損益が、間接法のキャッシュ・フロー計算書のどの区分に表示されるかを選ぶ。資産除去債務の計算や費用の区分は問われない。
  • ほか14件は単元マップを参照

判定フロー

減損損失の認識と測定の順序

固定資産の減損について、兆候の有無、減損損失の認識、測定という三つの段階を判定の順に並べたカードです。理論では第71回・第73回の第一問で、将来キャッシュフローの見積りや回収可能価額、兆候と測定が問われました。どの段階でどの金額を使うかを、順序どおりに説明できることが求められます。

上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

  1. 判定① 資産または資産グループ(キャッシュ・フローを生む最小の単位)に、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)があるか。

    判定は資産グループごとに行う。兆候がなければ、以降の判定には進まない。

    • はい → 判定②へ進む
    • いいえ → 結論:減損損失を認識するかどうかの判定を行わない。減損の会計処理はしない。
  2. 判定② 資産または資産グループが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を下回るか。

    見積期間は、経済的残存使用年数(資産グループでは主要な資産のもの)と20年のいずれか短い方。この判定は減価償却の見直しに先立って行う。

    • はい → 結論:減損損失を認識する。帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として当期の損失にする。回収可能価額は、正味売却価額(時価から処分費用見込額を引いた額)と使用価値(継続使用と使用後の処分による将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方。
    • いいえ → 結論:減損損失を認識しない。帳簿価額は減額しない。

このフローの使い方

判定は兆候の有無から始まり、兆候がなければその先には進みません。次の分岐では割引前の将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比べ、下回る場合にだけ減損損失を認識します。認識の判定は割引前の総額、測定は回収可能価額という使い分けが最も間違えやすい点で、回収可能価額は正味売却価額と使用価値の高い方になります。二つ目の分岐の注記にある見積期間の上限や、減価償却の見直しに先立って判定するという順序も、理論の答案で使える手がかりです。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第一問 問2 ⑴:減損の認識の判定と割引率(貨幣の時間価値)の空欄
  • 第76回 第一問 問2 ⑵:減損損失の認識判定に割引前将来キャッシュ・フロー総額を用いる理由
  • 第76回 第一問 問2 ⑶:使用価値を過小に見積もったときの当期・翌期以降・累計の利益への影響
  • 第76回 第三問:【資料3】6(5) 昭和営業所の減損損失の認識・測定と各資産への按分
  • 第74回 第三問:【資料3】6⑸ 遊休資産の土地について正味売却価額まで減額する減損損失と税効果
  • 第73回 第一問 問2 ⑴:減損の兆候に当たらない事象(現在の用途にとどめ収益性を維持しようとすること)を選ぶ。
  • ほか8件は単元マップを参照

手順表

ストック・オプションの費用計上額を求める手順(権利確定日以前)

ストック・オプションを付与したときに、権利確定日までの各期に計上する費用の額を求める手順を並べたカードです。計算では第70回・第72回の第三問で、ストック・オプションや新株予約権の評価と報酬の処理が出題されています。公正な評価額を求めて各期に配分し、見積数の変動を反映するまでを順に計算できることが求められます。

  1. 付与日の公正な評価単価を算定する付与日現在で、ストック・オプションの特性や条件を反映して算定し、条件変更の場合を除き以後は見直さない。失効の見込みは単価に反映せず、ストック・オプション数に反映する。(第6項)
  2. ストック・オプション数を見積もる付与数から、権利不確定による失効の見積数を引く。(第7項(1))付与数-権利不確定による失効の見積数
  3. 公正な評価額を求める公正な評価単価にストック・オプション数を掛ける。(第5項)公正な評価額=公正な評価単価×ストック・オプション数
  4. 当期の費用計上額を求める公正な評価額のうち、対象勤務期間(付与日から権利確定日まで)を基礎とする方法などの合理的な方法で、当期に発生したと認められる額を費用に計上する。(第5項)
  5. 相手勘定を新株予約権とする費用に対応する金額を、権利の行使または失効が確定するまで、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上する。(第4項)
  6. 失効の見積数が変わったら数を見直す付与日から権利確定日の直前までに、権利不確定による失効の見積数に重要な変動が生じたときは数を見直す。見直し後の数に基づいてその期までに計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を、見直した期の損益とする。(第7項(2))
  7. 権利確定日に数を確定する権利確定日には、ストック・オプション数を権利確定数と一致させ、修正による差額を権利確定日の属する期の損益とする。(第7項(3))

権利確定後、権利行使で新株を発行したときは、新株予約権の該当部分を払込資本に振り替える(第8項)。権利不行使による失効が確定したときは、失効に対応する部分を利益として計上する(第9項)。

この手順の使い方

前半の3段は公正な評価額を決める段で、評価単価は付与日に決めて見直さず、失効の見込みは数の側に反映するという分担が核です。4段目で対象勤務期間などに応じて当期分を配分し、5段目で相手勘定を新株予約権とします。6段目と7段目は数の見直しで、見直し後の数で求めた累計額と計上済みの額との差額をその期の損益にする点が、計算で最も誤りやすいところです。結果欄は権利確定後の行使と失効の処理で、払込資本への振替と利益への計上を取り違えないようにしてください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。 条件変更の会計処理と、権利確定日後の処理の詳細はこのカードの対象外。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第76回 第二問 問1 ⑴:ストック・オプションの費用計上額と公正な評価額・対象勤務期間の空欄
  • 第76回 第二問 問1 ⑵:サービス取得に応じた費用計上と対応する純資産計上の理由
  • 第76回 第二問 問1 ⑶:ストック・オプション失効時の会計処理(新株予約権の戻入れ)とその理由
  • 第76回 第三問:【資料3】12 ストック・オプションの付与と当期の費用計上・新株予約権
  • 第72回 第三問 問1:【資料3】9 付与日の公正な評価額によるストック・オプション費用の期間配分と、権利行使までの処理
  • 第72回 第三問 問2:【資料3】9 ストック・オプション費用(株式報酬費用)の販管費計上
  • ほか3件は単元マップを参照

包含図

当期純利益に含まれる部分は包括利益の内側にある

包括利益と当期純利益の関係を、包含の図で示したカードです。理論では第70回の第一問で、純利益とその他の包括利益、クリーンサープラス関係が問われました。ある純資産の変動が、当期純利益、その他の包括利益、包括利益の外側のどこに入るかを判定できることが求められます。

当期純利益に含まれる部分は包括利益の内側にある母集合:特定期間の財務諸表で認識された純資産の変動額。内側の集合は外側の集合にすべて含まれる。 A:当期純利益に含まれる部分。包括利益のうち、損益計算書で当期純利益を構成する項目。 B:包括利益。特定期間の財務諸表で認識された純資産の変動額のうち、純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分。当期純利益に含まれる部分は包括利益の内側にある母集合:特定期間の財務諸表で認識された純資産の変動額B:包括利益A:当期純利益に含まれる部分A ⊆ BA:当期純利益に含まれる部分包括利益のうち、損益計算書で当期純利益を構成する項目。B:包括利益特定期間の財務諸表で認識された純資産の変動額のうち、純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分。Aの領域売上高と営業費用/有価証券の売却損益Bのうち内側の集合を除く領域その他有価証券評価差額金の変動/為替換算調整勘定の変動/退職給付に係る調整額両集合の外側株主との間の増資・配当条件・補足Bの例はBからAを除いた領域で、その他の包括利益に当たる。条件・補足当期純利益に含まれる部分のうち、過去にその他の包括利益に含まれていたものは、組替調整額として注記する。対象時点第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。
図の面積は件数や比率を表しません。

この図の読み方

外枠は特定期間の純資産の変動額全体で、その内側に包括利益、さらにその内側に当期純利益に含まれる部分があります。包括利益の内側で当期純利益の外にある領域がその他の包括利益で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の変動がここに入ります。増資や配当などの株主との直接的な取引は、純資産を動かしても包括利益の外側に置かれる点が混同しやすいところです。注記にある組替調整額は、過去にその他の包括利益に含まれていたものが当期純利益に含まれるときの調整で、リサイクリングを説明する答案の手がかりになります。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

  • 第70回 第一問 ⑴:⑴ 包括利益とその他の包括利益の定義(純資産の変動額、持分所有者との直接取引、非支配株主)
  • 第70回 第一問 ⑵:⑵ 包括利益の表示の目的、クリーン・サープラス関係の内容
  • 第70回 第一問 ⑶:⑶ その他の包括利益の内訳項目として区分表示される項目の判別
  • 第70回 第一問 ⑷:⑷ 組替調整(リサイクリング)の名称と、企業価値評価の観点からその必要な理由
  • 第70回 第一問 ⑸:⑸ 包括利益と当期純利益の関係(位置づけ)の論述

判定フロー

後発事象を修正するか注記するかの判定の順序

決算日後に起きた事象を、財務諸表を修正するものと注記で開示するものに振り分けるための判定の順序をまとめたカードです。この単元には第69回から第75回までの出題記録が無いため、注記の作成や理論の前提として使う知識と考えてください。事象が後発事象に当たるか、当たるならどちらの区分かを根拠とともに判断できることが求められます。

上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

  1. 判定① 決算日後、評価期間の末日(原則として財務諸表の公表の承認日)までに発生した事象で、企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすものか。

    連結財務諸表では「決算日後」を「連結決算日後」と読み替える。連結子会社等については「連結子会社等の決算日後」とする(第4項)。第69〜75回の時点の実務では、評価期間は監査報告書日までだった。

    • はい → 判定②へ進む
    • いいえ → 結論:後発事象に当たらない。決算日以前に発生した事象は通常の会計処理の対象であり、評価期間の末日より後に発生した事象は当期の後発事象に含めない。
  2. 判定② その事象の実質的な原因が決算日現在で既に存在し、決算日現在の状況に関連する会計上の判断又は見積りをするうえで、追加的又はより客観的な証拠を提供するものか。
    • はい → 結論:修正後発事象。重要なものは財務諸表を修正する(第5項、第8項)。第41号の適用後は、財務諸表の公表の承認日と、承認した機関又は個人の名称も注記する(第10項)。第69〜75回の時点には無い注記。
    • いいえ → 結論:開示後発事象。当期の財務諸表には影響を及ぼさないが、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼす。重要なものは、内容と影響額等を注記する。影響額を見積れないときは、その旨と理由を注記する(第6項、第11項)。第41号の適用後は、財務諸表の公表の承認日と、承認した機関又は個人の名称も注記する(第10項)。第69〜75回の時点には無い注記。

このフローの使い方

最初の分岐は、決算日後から評価期間の末日までに起きた、財政状態などに影響する事象かどうかで、ここで後発事象の範囲を決めます。次の分岐では、実質的な原因が決算日現在に既にあったかどうかで、修正後発事象と開示後発事象に分かれます。事象が決算日後に表面化したことと、原因が決算日後に生じたことを取り違えるのが典型的な誤りです。

この判定の流れは第41号によるもので、第69回から第75回までの時点では評価期間が監査報告書日までで、公表の承認日などの注記も無かった点に注意してください。

対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」は2026年1月9日に公表され、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される(第13項)。第69〜75回の時点ではこの会計基準は適用前で、後発事象の定義と取扱いは日本公認会計士協会の監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」と企業会計原則注解(注1-3)による。修正後発事象と開示後発事象の区分と、重要な開示後発事象を注記する点は同じだが、評価期間は監査報告書日までで、財務諸表の公表の承認日などの注記(第10項)は無かった(第41号 結論の背景 BC1、BC10〜BC12、BC23)。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

根拠と過去問の例

根拠

過去問の例

    判定フロー

    ヘッジ会計を適用できるかと処理方法を決める判定の順序

    デリバティブを使ったヘッジ取引に、ヘッジ会計を適用できるかどうかと、適用する場合の処理方法を決める判定の順序をまとめたカードです。この単元には出題記録が無いため、金利スワップの特例処理などを含む計算の前提として必要になる知識と考えてください。要件を順に確かめ、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、特例処理のどれになるかを判断できることが求められます。

    上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

    1. 判定① ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、文書による確認、又は明確な内部規定と内部統制組織の存在によって、ヘッジ取引時に客観的に認められるか。

      ヘッジ対象が、相場変動等による損失の可能性にさらされている資産又は負債(予定取引で見込まれるものを含む)であることも前提となる(第30項、(注11))。

      • はい → 判定②へ進む
      • いいえ → 結論:ヘッジ会計は適用できない(第31項)。デリバティブ取引から生じる正味の債権及び債務は時価で貸借対照表に計上し、評価差額は原則として当期の損益とする(第25項)。
    2. 判定② ヘッジ取引時以降も、ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態(又はキャッシュ・フローが固定され変動が回避される状態)が続き、その効果が定期的に確認されているか。
      • はい → 判定③へ進む
      • いいえ → 結論:ヘッジ会計は適用できない(第31項)。デリバティブ取引から生じる正味の債権及び債務は時価で貸借対照表に計上し、評価差額は原則として当期の損益とする(第25項)。
    3. 判定③ ヘッジ手段が金利スワップで、金利の受払条件を変換する対象の資産又は負債について、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がほぼ同一か。
      • はい → 結論:金利スワップを時価評価せず、金銭の受払の純額等を、その資産又は負債に係る利息に加減して処理することができる(特例処理。(注14))。
      • いいえ → 判定④へ進む
    4. 判定④ ヘッジ対象がその他有価証券で、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させ、ヘッジ手段の損益と同一の会計期間に認識する方法(時価ヘッジ)を選ぶか。

      時価ヘッジの適用対象は、ヘッジ対象の時価を貸借対照表価額とすることが認められているものに限られ、現時点ではその他有価証券のみと解釈される(移管指針第9号第185項)。それ以外のヘッジ対象は繰延ヘッジになる。

      • 選ぶ → 結論:ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させ、ヘッジ手段に係る損益と同一の会計期間に認識する(第32項ただし書)。
      • 選ばない → 結論:原則の繰延ヘッジ。時価評価したヘッジ手段の損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部で繰り延べる(第32項)。純資産の部に計上する損益又は評価差額には、税効果会計を適用しなければならない。ヘッジ対象が消滅したとき、又は予定取引が実行されないことが明らかになったときは、繰り延べた損益を当期の損益とする(第32項、第34項)。

    このフローの使い方

    最初の二つの分岐はヘッジ会計の要件で、取引時にリスク管理方針に従ったことが客観的に認められるかを先に、取引後も有効性が続いているかを次に確かめます。どちらかを満たさなければ、デリバティブを時価評価して評価差額を原則として当期の損益とする処理になります。要件を満たした後は、まず金利スワップの特例処理に当たるかを見て、当たらなければ繰延ヘッジと時価ヘッジのどちらを選ぶかに進みます。特例処理は金利スワップを時価評価しない点で、ほかの二つと性質が違うので混同しないでください。時価ヘッジを選べるのはヘッジ対象がその他有価証券のときだけなので、それ以外の資産や負債では繰延ヘッジに進みます。

    対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。金融商品に関する会計基準は2026年掲載版による。外貨建取引の為替予約の振当処理は外貨建取引等会計処理基準の定めによるため、本カードでは扱わない。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

    根拠と過去問の例

    根拠

    過去問の例

    • 第71回 第二問 問2 ⑵:問2⑵ 原則処理(独立処理)では為替予約を先物為替相場で時価評価し、その評価差額が各期の為替差損益に入る
    • 第70回 第一問 ⑶:⑶ 選択肢ウ 繰延ヘッジ損益(ヘッジ手段の損益を純資産で繰り延べた項目)がその他の包括利益の内訳項目に区分されること

    判定フロー

    他の会社等が子会社・関連会社に当たるかと、連結・持分法の扱いの判定の順序

    他の会社等が子会社か関連会社か、どちらでもないかを、議決権の比率と支配や影響の事実から判定し、連結や持分法の扱いへつなげるカードです。この単元には出題記録が無いため、連結や持分法の計算に入る前提の知識として押さえておくものです。比率の段階と、それぞれの段階で必要な追加の事実を区別できることが求められます。

    上から順に判定し、各判定の答えに従って進みます。

    1. 判定① 他の会社等の議決権の過半数を、自己の計算において所有しているか。

      更生会社・破産会社などで有効な支配従属関係が存在しないと認められるもの、及び財務上又は営業上の関係から意思決定機関を支配していないことが明らかなものは、子会社にならない。

      • はい → 結論:子会社。原則としてすべての子会社を連結の範囲に含める(連結会計基準 第13項)。支配が一時的な子会社と、連結すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社は、連結の範囲に含めない。重要性の乏しい子会社は、連結の範囲から除くことができる(連結財務諸表規則 第5条)。非連結子会社には原則として持分法を適用する。ただし、持分法を適用すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのあるものには適用せず、重要性の乏しいものは除くことができる(持分法会計基準 第6項、連結財務諸表規則 第10条)。
      • いいえ → 判定②へ進む
    2. 判定② 議決権の40%以上50%以下を自己の計算で所有し、かつ、次のいずれかに当たるか。緊密な者の議決権と合わせて過半数、取締役会等の過半数の掌握、重要な方針を支配する契約等、資金調達額の過半の融資、その他支配を推測させる事実。
      • はい → 結論:子会社。原則としてすべての子会社を連結の範囲に含める(連結会計基準 第13項)。支配が一時的な子会社と、連結すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社は、連結の範囲に含めない。重要性の乏しい子会社は、連結の範囲から除くことができる(連結財務諸表規則 第5条)。非連結子会社には原則として持分法を適用する。ただし、持分法を適用すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのあるものには適用せず、重要性の乏しいものは除くことができる(持分法会計基準 第6項、連結財務諸表規則 第10条)。
      • いいえ → 判定③へ進む
    3. 判定③ 緊密な者や同意している者の議決権と合わせて過半数を占め(自己の議決権が無い場合を含む)、かつ、取締役会等の過半数の掌握、支配する契約等、資金調達額の過半の融資、その他支配の推測のいずれかに当たるか。
      • はい → 結論:子会社。原則としてすべての子会社を連結の範囲に含める(連結会計基準 第13項)。支配が一時的な子会社と、連結すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社は、連結の範囲に含めない。重要性の乏しい子会社は、連結の範囲から除くことができる(連結財務諸表規則 第5条)。非連結子会社には原則として持分法を適用する。ただし、持分法を適用すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのあるものには適用せず、重要性の乏しいものは除くことができる(持分法会計基準 第6項、連結財務諸表規則 第10条)。
      • いいえ → 判定④へ進む
    4. 判定④ 子会社以外の他の会社等の議決権の20%以上を、自己の計算で所有しているか。

      財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響を与えることができないことが明らかなときは、関連会社にならない。

      • はい → 結論:関連会社。連結財務諸表では原則として持分法を適用し、持分法で計算した価額で投資を連結貸借対照表に計上する(持分法会計基準 第6項、連結財務諸表規則 第10条第1項)。影響が一時的な関連会社と、持分法を適用すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある関連会社には、持分法を適用しない。重要性の乏しいものは、対象から除くことができる(同条)。
      • いいえ → 判定⑤へ進む
    5. 判定⑤ 議決権の15%以上20%未満を自己の計算で所有し、かつ、役員等の就任、重要な融資、重要な技術の提供、重要な営業上の取引、その他重要な影響を推測させる事実のいずれかに当たるか。緊密な者や同意している者の議決権と合わせて20%以上(自己の議決権が無い場合を含む)で、これらのいずれかに当たる場合も同じ。
      • はい → 結論:関連会社。連結財務諸表では原則として持分法を適用し、持分法で計算した価額で投資を連結貸借対照表に計上する(持分法会計基準 第6項、連結財務諸表規則 第10条第1項)。影響が一時的な関連会社と、持分法を適用すると利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある関連会社には、持分法を適用しない。重要性の乏しいものは、対象から除くことができる(同条)。
      • いいえ → 結論:子会社にも関連会社にも当たらない。連結の範囲にも持分法の適用対象にも入らない。

    このフローの使い方

    判定は子会社かどうかを先に、関連会社かどうかを後に確かめる順序で、子会社に当たるものは関連会社の判定に進みません。子会社の判定は、過半数の所有、40%以上の所有に支配の事実を加えたもの、緊密な者などと合わせて過半数のものという三段で進みます。関連会社の判定も、20%以上の所有と、15%以上の所有に重要な影響の事実を加えたものという段構えです。比率が低い段ほど追加の事実が必要になる点を見落とさないでください。結果欄の注記にある、連結の範囲に含めない子会社や持分法を適用しないものの扱いも、合わせて確かめておきます。

    対象時点:第69〜75回(2019〜2025年)の日本基準による出題学習を対象とする。連結会計基準は2026年掲載版、財務諸表等規則と連結財務諸表規則は取得版による。特別目的会社の特則(連結会計基準 第7-2項)と共同支配企業は扱わない。持分法の適用範囲は、持分法会計基準 第6項と連結財務諸表規則 第10条による。財務諸表等規則 第8条第4項〜第6項と連結財務諸表規則 第5条・第10条の内容は、第69回の時点の版と同じ。公式基準の掲載版に後年の改正が含まれる場合も、その改正の遡及適用を意味しない。

    根拠と過去問の例

    根拠

    過去問の例