第71回・財務諸表論

第71回 財務諸表論 第一問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正は、この問題の解答に影響しません。

会計上の見積りについて、次の問 1 ~問 4 に答えなさい。

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1 ⑴語句を記入当方の推定配点 1点

次の文章は、討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第 4 章第 6 項から引用したものである。これに基づいて、財務諸表における認識対象に関する以下の⑴及び⑵の問に答えなさい。

第 3 章「財務諸表の構成要素」の定義を充足した各種項目が、財務諸表上での認識対象となるためには、①本章第 3 項に記した事象が生じることに加え、②一定程度の発生の可能性が求められる。

下線①について、財務諸表上での認識対象となるために必要な事象として適切でないものを 1 つ選び、記号で答えなさい。

ア 基礎となる契約の原則として双方の履行

イ 基礎となる契約の原則として双方の未履行

ウ 基礎となる契約の原則として少なくとも一方の履行

エ いったん認識した資産に生じた価値の変動

オ いったん認識した負債に生じた価値の変動

問1 ⑵語句を記入当方の推定配点 1点

下線②について、財務諸表の構成要素に関わる将来事象が、一定水準以上の確からしさで生じると見積られることを表す語句として最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。

ア 目的適合性

イ 比較可能性

ウ 検証可能性

エ 中立性

オ 蓋然性

問2 ⑴語句を記入当方の推定配点 1点

次の文章は、企業会計基準第 31 号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」第 4 項及び第 5 項から引用したものである。これに基づいて、会計上の見積りの開示に関する以下の⑴~⑶の問に答えなさい。

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出するものであるが、財務諸表に計上する金額に係る見積りの方法や、見積りの基礎となる情報が財務諸表作成時にどの程度入手できるかは様々であり、その結果、財務諸表に計上する金額の[a]の程度も様々となる。

会計上の見積りの開示を行うにあたり、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、①翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目を識別する。識別する項目は、通常、当年度の財務諸表に計上した[b]である。

空欄[a]に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。

問2 ⑵語句を記入当方の推定配点 1点

下線①に該当する項目における会計上の見積りの内容については、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することが求められている。開示される情報の例として適切でないものを 1 つ選び、記号で答えなさい。

ア 当年度の財務諸表に計上した金額

イ 当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

ウ 当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

エ 翌年度の企業価値に関する予測

オ 翌年度の財務諸表に与える影響

問2 ⑶語句を記入当方の推定配点 1点

空欄[b]に当てはまる語句として最も適切なものを 1 つ選び、記号で答えなさい。

ア 資産及び負債

イ 収益及び費用

ウ 資産及び純資産

エ 包括利益及び当期純利益

オ その他の包括利益

問3 ⑴語句を記入当方の推定配点 3点

次の文章は、「企業会計原則注解」注 18 から引用したものである。これに基づいて、引当金に関する以下の⑴~⑶の問に答えなさい。

将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の[a]に起因し、発生の[b]が高く、かつ、その金額を[c]に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。

空欄[a]~[c]に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。

問3 ⑵語句を記入当方の推定配点 2点

上記の「企業会計原則注解」注 18 においては、将来の費用又は損失のうち、期間損益計算の観点から必要性を認められた特定の項目が引当の対象とされる、という考え方が示されている。一方で、引当金計上の要件としては、過去の事象の結果として企業が現在の債務を有していることが求められる、という考え方も存在する。前者の考え方によれば引当金の要件を充たすものの、後者の考え方によれば引当金の要件を充たさないものを 1 つ選び、記号で答えなさい。

ア 製品保証引当金

イ 返品調整引当金

ウ 修繕引当金

エ 工事補償引当金

オ ポイント引当金

問3 ⑶論述当方の推定配点 4点

問3⑵で選択した引当金について、問3⑵で示した後者の考え方における引当金の要件を充たさない理由を述べなさい。

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問4 ⑴語句を記入当方の推定配点 1点

次の文章は、「固定資産の減損に係る会計基準」二 2 . 及び 3 . 、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」三 1 . から引用したものである。これに基づいて、固定資産の減損認識に関する以下の⑴~⑷の問に答えなさい。

①減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる[a]将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、・・・減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、②帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とする。

事業用の固定資産については、通常、市場平均を超える成果を期待して事業に使われているため、市場の平均的な期待で決まる時価が変動しても、企業にとっての投資の価値がそれに応じて変動するわけではなく、また、投資の価値自体も、投資の成果であるキャッシュ・フローが得られるまでは実現したものではない。そのため、③事業用の固定資産は取得原価から減価償却等を控除した金額で評価され、損益計算においては、そのような資産評価に基づく実現利益が計上されている。

空欄[a]に当てはまる最も適切な語句を答えなさい。

問4 ⑵語句を記入当方の推定配点 1点

下線①について、判定の際に見積りの対象となる将来キャッシュ・フローに関する以下の記述のうち、適切でないものを 1 つ選び、記号で答えなさい。

ア 将来キャッシュ・フローは、市場参加者の平均的な使途を前提とした合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もる。

イ 将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、資産又は資産グループの現在の使用状況及び合理的な使用計画等を考慮する。

ウ 将来キャッシュ・フローの見積金額は、生起する可能性の最も高い単一の金額又は生起しうる複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの確率で加重平均した金額とする。

エ 資産又は資産グループに関連して間接的に生じる支出は、関連する資産又は資産グループに合理的な方法により配分し、将来キャッシュ・フローの見積りに際し控除する。

オ 将来キャッシュ・フローには、利息の支払額並びに法人税額の支払額及び還付額を含めない。

問4 ⑶論述当方の推定配点 4点

下線②について、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額とされている。なぜ、両者のうち高い方の金額が回収可能価額とされるのかを説明しなさい。

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問4 ⑷論述当方の推定配点 5点

下線③について、なぜ事業用の固定資産に対して減損損失の認識が求められるのかを、事業投資に係る資産評価の考え方に留意して論じなさい。

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