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保有目的と測定基準

対象時点:討議資料「財務会計の概念フレームワーク」第4章(企業会計基準委員会、2006年12月。基準ではない)と、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」(ASBJ 会計基準検索システム掲載の現行版)。企業会計基準第10号(以下、第10号)の2019年改正は、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用された。この改正で「時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券」の定めが削除された(第10号第41項(5)、第81-2項)。2026年改正は特別目的会社への金融資産の譲渡を明確にするもので(第50-5項)、2027年4月1日以後開始する事業年度の期首以後の譲渡から適用される(第41項(7))。本単元の測定の考え方には関わらない

位置づけ

資産や負債の測定値を、投資の状況から選ぶ理由を説明する単元です。同じ株式でも、保有目的が違えば評価が変わります。その背景を、討議資料の第4章と金融商品会計基準で結びます。前提は資産・負債の定義と利益観です。

この単元は、理由の側を受け持ちます。区分ごとの細かい処理は、上の単元に任せます。

制度・処理の理由

測定値は一つに統一されない(第4章第53項)。 市場価格や利用価値を、すべての場合に優先する測定値とは考えません。原始取得原価や未償却原価も、市場価格での測定が難しいときだけ許される代替とは位置づけず、積極的に並べています。財務報告の目的を達成するには、投資の状況に応じた多様な測定値が求められるからです。資産と負債を原価か時価かで統一すること自体は、目的に役立ちません。測定値を混在させる方法を混合属性会計、時価で統一する方法を全面公正価値会計と呼びます。これらの呼称は、討議資料の本文には出てきません。

投資と測定値の関係(第4章序文)。 投資家が将来キャッシュフローを予測するには、会計数値が企業の投資活動と経験的に意味のある関連を持つ必要があります。そこで、各測定方法がどのような状態の投資に当てはまるかに着目します。

事業投資と金融投資。

第10号の考え方。 金融資産は、時価を把握でき、換金・決済が可能であることが多いので、時価評価を導入します。投資者への情報提供と、企業の財務活動の把握に必要だからです(第10号第64項(1)(2))。国際的な同質性と比較可能性も理由に挙げられています(同(3))。ただし、保有目的を考えずに時価評価すると、かえって財政状態と経営成績を適切に表せない場合があります。そこで、時価評価を基本としつつ、保有目的に応じた処理を定めます(第10号第66項)。 金融負債は、デリバティブ取引により生じる正味の債務を除き、債務額で評価し、時価評価の対象としません(同第67項)。第64項は結論の背景であり、基準の本文ではありません。

次の表の項番号は、第10号のものです。

区分 貸借対照表価額 評価差額 根拠
売買目的有価証券 時価 当期の損益 第15項、第70項
満期保有目的の債券 取得原価。金利の調整と認められる差額があれば償却原価 なし 第16項、第71項
子会社株式・関連会社株式 取得原価 なし 第17項、第73項、第74項
その他有価証券 時価 洗い替え方式で、(1)全額を純資産の部へ、または(2)時価が取得原価を上回る銘柄は純資産の部へ、下回る銘柄は当期の損失 第18項、第77項〜第80項
市場価格のない株式等 取得原価 なし 第19項、第81項

売買目的有価証券は、売却に事業遂行上の制約がなく、時価の変動が財務活動の成果と考えられます(第70項)。その他有価証券は、事業遂行上の必要性から直ちに売買・換金することに制約を伴うので、評価差額を直ちに損益とはしません(第77項)。(2)の方法は、保守主義の観点から低価法を認めてきた考え方を考慮したものです(第80項)。満期保有目的の債券は、満期まで保有する目的を取得時以降も確認できることが必要で、目的が変わったときは変更後の評価基準で帳簿価額を修正します(第72項)。時価が著しく下落したときの扱い(第20項〜第22項)は、有価証券の保有目的別評価で扱います。

判断の順序

  1. 事業に拘束された資産かを決める。 拘束されていれば、取得原価を基礎とし、費用配分で成果を計算する(第4章第9項、第51項)。売却の仮定で成果を擬制しない(第3章第14項)。
  2. 金融資産で、時価を把握でき、換金・決済できるかを確かめる。 できれば時価評価が基本になる(第10号第64項)。
  3. 保有目的で区分する。 売買目的、満期保有目的、子会社・関連会社株式、それ以外(その他有価証券)の順に当てはめる(第10号第15項〜第18項)。
  4. 評価差額の行き先を決める。 損益か、純資産の部か、なしか。その他有価証券は(1)(2)のどちらかを問題文で確かめる(第10号第18項)。
  5. 市場価格のない株式等は取得原価で評価する。 時価を見積もらない(第10号第19項)。
  6. 論述では、投資の状況から測定値の意味、成果の意味へと結ぶ。 国際的調和は、問題文が除くよう指示したら使わない。

基本例

X社株式の取得原価は1,000、期末の時価は1,200です。保有目的は、その他有価証券で、第10号第18項(1)の方法を採ります。前期末に評価差額はなく、税効果は考えません。

貸借対照表価額は時価の1,200です。評価差額200は純資産の部に計上し、当期の損益には影響しません。

比較例

基本例の保有目的だけを、売買目的有価証券に変えます。他の条件は同じです。

貸借対照表価額は同じ1,200です。しかし、評価差額200は当期の損益(評価益)になります。

保有目的が、評価差額の行き先を決める。 売買目的は売却に制約がなく、時価の変動が成果と考えられます。その他有価証券は、直ちに売買・換金することに制約を伴うので、成果としません。同じ株式を子会社株式として持つ場合は、取得原価の1,000のままで、差額は生じません。

過去問への接続

第69回⑴の「時価を把握することがきわめて困難と認められる有価証券」は、当時の基準の語です。現行の第10号では、この定めが削除されました(第81-2項、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)。現行では、市場価格のない株式等が取得原価で評価されます(第10号第19項)。

ドリル

問1 保有目的別の評価と損益

次の4銘柄を期末に評価する。期中の売買はなく、期首の評価差額もない。時価の著しい下落には当たらず、税効果は考えない。その他有価証券は洗い替え方式とする。

銘柄 保有目的 取得原価 期末時価
A社株式 売買目的 500 560
B社株式 子会社株式 800 950
C社株式 その他有価証券 400 450
D社株式 その他有価証券 600 540
  1. 貸借対照表価額の合計を求めなさい。
  2. 第10号第18項(1)の方法のとき、当期の損益への影響額と、純資産の部に計上する評価差額を求めなさい。
  3. 第10号第18項(2)の方法のとき、同じ2つを求めなさい。
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    1. A社560、B社800、C社450、D社540の合計で2,350。B社は取得原価のままです
    1. 損益への影響はA社の評価益60だけで+60。純資産の部の評価差額は、C社+50とD社-60の合計で-10
    1. 損益は、A社+60とD社の損失-60で0。純資産の部の評価差額は、C社の+50だけ

(2)と(3)では、貸借対照表価額の合計は変わりません。違うのは、D社の評価差額の行き先です。

問2 測定値を統一しない理由

討議資料が、資産と負債の測定値を原価か時価で統一しない理由として示すものを選びなさい。

ア 会計基準の国際的な統合が最も重要な目標だから イ 財務報告の目的を達成するには、投資の状況に応じて多様な測定値が求められるから ウ 時価の見積りは、未償却原価の算定より常に難しいから エ 原価は、市場価格による測定が困難な場合に限って許される代替だから オ 市場価格や利用価値は、すべての場合に優先して適用すべきだから

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イです(第4章第53項)。 エとオは、第53項が否定する考え方です。原価を消極的な代替とは考えず、市場価格や利用価値を常に優先するとも考えません。

問3 運送用車両の評価(論述)

運送業を営む会社の営業用トラックは、中古車市場で時価を客観的に把握できる。事業は期待どおりの成果を生んでいる。この車両への投資の成果を、継続的な時価評価でとらえるのと、取得原価を基礎にとらえるのとでは、どちらが適切か。理由とともに答えなさい。

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答案に含める要素

  • 結論: 取得原価を基礎とする
  • 車両は事業に拘束され、売却せず運送に使い続ける
  • 成果は事業の産出(運賃収入)で回収され、未償却原価の費用配分で測る(第4章第9項、第10項)
  • 事業を続ける前提では、市場価格に経験的な意味を見出しにくい(同第12項)
  • 売却を仮定して成果を擬制しない(第3章第14項)

模範解答

取得原価を基礎とするのが適切です。この車両は運送という事業に拘束されており、売却するのではなく、使い続けて収益を得ます。投資の成果は、事業の産出である運賃収入で回収されます。未償却原価は、将来回収されるべき投資の残高を表し、使用に伴う費用の測定に意味があります。 事業を続ける前提では、市場価格に経験的な意味を見出しにくく、時価の変動を成果とみれば、現実にない売却を仮定して成果を擬制することになります。時価を把握できることは、評価基準を決める理由にはなりません。

問4 その他有価証券の評価差額が損益にならない理由(論述)

時価評価されるその他有価証券の評価差額が、全額は直ちに当期の損益にならない理由を、国際的な動向以外の観点から述べなさい。

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答案に含める要素

  • 時価は、投資者にとって有用な投資情報である
  • 事業遂行上の必要性から、直ちに売買・換金することには制約を伴う要素がある(第10号第77項)
  • 評価差額は財務活動の成果とみなせず、純資産の部に計上する(同第79項)
  • 時価が取得原価を下回る銘柄は、保守主義の観点から当期の損失とする方法も認められる(同第80項)

模範解答

その他有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式から、市場動向によって売却を想定するものまで、多様な性格を持ちます。時価は有用な投資情報ですが、事業遂行上の必要性から、直ちに売買・換金することには制約を伴います。そのため、評価差額を財務活動の成果として直ちに損益にするのは適切でなく、損益とせずに純資産の部へ計上します。 ただし、保守主義の観点から低価法を認めてきた考え方を考慮し、時価が取得原価を下回る銘柄の評価差額は、当期の損失とする方法も認められます。

問5 有価証券の評価の正誤

第10号の有価証券の評価について、誤っているものをすべて選びなさい。

ア 売買目的有価証券の評価差額は、当期の損益として処理する イ 満期保有目的の債券は、時価を算定できる場合でも、時価ではなく取得原価で評価する。金利の調整と認められる差額があれば償却原価による ウ 子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で評価する エ その他有価証券に区分されるのは株式だけで、債券は区分されない オ 市場価格のない株式は、評価モデルで見積もった時価で評価する

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誤りはエとオです。 エは誤りです。売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外のすべてが、その他有価証券です(第10号第18項)。債券も区分されます。 オは誤りです。市場価格のない株式は、取得原価で評価します(第10号第19項)。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。