次の前提条件に基づいて、ファイナンス・リース取引に関する分類および会計処理に関する以下の各問に答えなさい。なお、括弧内の用語、金額および数字は、各自推定すること。
前提条件
・ 所有権移転条項 なし
・ ( ) 選択権 なし
・ リース物件は特別仕様ではない。
・ 解約不能のリース期間 5年
・借手の見積現金購入価額 50,000 千円(貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。)
・ リース料
年額 12,000 千円 支払は年 1 回( 3 月 31 日)
リース料総額 60,000 千円
・ リース物件(機械装置)
の経済的耐用年数 6年
・ 借手の減価償却方法 定額法
・ 借手の追加借入利子率 年 5 %(借手は貸手の計算利子率を知り得ないものとする。)
・ 貸手の見積残存価額はゼロである。
・ リース取引開始日 X1 年 4 月 1 日
・ 決算日 3 月 31 日
次の文章は、貸手において当該リースがいかなるファイナンス・リースに該当するのかを判定するためのプロセスを示したものである。空欄[①]から[④]に入る最も適切な用語を、【選択肢】の中から選び、その記号(ア〜セ)を答案用紙の所定の箇所に記入しなさい。
貸手が貸手の計算利子率(見積残存価額はゼロ)を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、50,000 千円となる。現在価値 50,000 千円÷[①]( )千円=
( ) %となり、現在価値基準の概ね 90 %をみたす。また、リース期間 5 年÷ ②
( )年=( )%となり、( )基準の概ね 75 %をみたす。当該取引には、所有権移転条項または[③]選択権は付与されていない。また、特別仕様ではないため、当該取引は、[④]ファイナンス・リース取引と判定される。
【選択肢】
ア 経済的耐用年数 カ 所有権移転外 サ 解約不能リース期間
イ サブ・リース キ 法定耐用年数 シ リース投資未回収額
ウ 残価保証額 ク リース債務 ス リース料総額
エ 使用期間 ケ 変動リース セ 割安購入
オ 所有権移転 コ 見積現金購入価額