第69回・財務諸表論

第69回 財務諸表論 第二問試験問題に記載の配点 25点

当サイトの模範解答と解説は、現在の法令等(同日までに施行が確定している改正を含みます)によっています。本試験は現在の施行法令等による出題です。その間の法令等の改正により、本試験の問題文のままでは解けないため、問題文の一部を改めています(改題)。

本試験の後の改正

  • 企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。同基準第58項)により、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類しなくなり、すべてのリースで使用権資産とリース負債を計上する。リースの分類は貸手だけが行う。問2⑴の判定の主体を貸手に、問2⑵の用語を使用権資産の減価償却の用語に改題した

「当方の推定配点」は、試験問題に配点の記載が無い小問について当サイトが推定した割り振りです。国税庁の公表値ではなく、本試験の得点を示すものでもありません。

問1 ⑴語句を記入当方の推定配点 4点

次の文章は、「企業会計原則」から引用したものである。これに基づいて、会計上の認識・測定等に関する以下の各問に答えなさい。なお、括弧内の用語は、各自推定すること。

「第二    損益計算書原則」

売上高は、[①]の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって(   )したものに限る。ただし、長期の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することができる。(   )及び(   )は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各(   )項目とそれに関連する(   )項目とを損益計算書に[②]表示しなければならない。

「第三    貸借対照表原則」

貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の[③]を基礎として計上しなければならない。

資産の(   )は、資産の種類に応じた[④]の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。(   )固定資産は、当該資産の耐用年数にわたり、定額法、定率法等の一定の減価償却の方法によって、その(   )を各事業年度に配分し…(省略)…なければならない。

空欄[①]から[④]に入る適切な用語を、答案用紙の所定の箇所に記入しなさい。

問1 ⑵語句を記入当方の推定配点 2点

空欄[①]から[④]を基礎にする会計の体系はどのように呼ばれてきたのか。その名称として適切な用語を、答案用紙の所定の箇所に記入しなさい。

問1 ⑶論述当方の推定配点 7点

⑵の会計の体系のもとにおいても時価基準(貸借対照表上の資産・負債について、常に期末時点の時価で評価することを求める考え方)が適用されることがあるが、時価評価差額が直ちに当該年度の損益として処理されないこともある。例えば、客観的な時価の測定が可能なその他有価証券には時価基準が適用されるが、その評価差額のすべてが直ちに当該年度の損益として処理されるわけではない。即時損益処理が行われないのはなぜか、国際的な動向(国際的な同質性・比較可能性を含む。)以外の理由を述べなさい。

2000字まで入力できます。

問2 ⑴語句を記入当方の推定配点 4点

改題(当サイトが改めた箇所)

  • 本試験の問2⑴は、借手がファイナンス・リース取引を判定するプロセスを問うていた。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)では、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類せず、すべてのリースについて使用権資産とリース負債を計上する(同基準BC39項)。リースの分類は貸手だけが行う(同基準第43項・第44項)。そこで、判定の主体を貸手に改め、現在価値の計算を貸手の計算利子率によるものに改めた(企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」第66項)。貸手の判定基準(現在価値基準・経済的耐用年数基準は同指針第62項、所有権移転ファイナンス・リースの要件は同指針第70項)は、本試験の当時と同じ内容である。前提条件の数値と選択肢は本試験のままであり、空欄①から④の論点(現在価値基準・経済的耐用年数基準・割安購入選択権・所有権移転外の判定)は変えていない。

次の前提条件に基づいて、ファイナンス・リース取引に関する分類および会計処理に関する以下の各問に答えなさい。なお、括弧内の用語、金額および数字は、各自推定すること。

前提条件

・    所有権移転条項       なし
・ (   )     選択権    なし

・ リース物件は特別仕様ではない。

・    解約不能のリース期間            5年

・借手の見積現金購入価額 50,000 千円(貸手のリース物件の購入価額はこれと等しいが、借手において当該価額は明らかではない。)

・ リース料

年額 12,000 千円     支払は年 1 回( 3 月 31 日)
リース料総額 60,000 千円

・ リース物件(機械装置)

               の経済的耐用年数                    6年
・    借手の減価償却方法          定額法
・    借手の追加借入利子率           年 5 %(借手は貸手の計算利子率を知り得ないものとする。)

・ 貸手の見積残存価額はゼロである。

・    リース取引開始日          X1 年 4 月 1 日
・    決算日    3 月 31 日

次の文章は、貸手において当該リースがいかなるファイナンス・リースに該当するのかを判定するためのプロセスを示したものである。空欄[①]から[④]に入る最も適切な用語を、【選択肢】の中から選び、その記号(ア〜セ)を答案用紙の所定の箇所に記入しなさい。

貸手が貸手の計算利子率(見積残存価額はゼロ)を用いてリース料総額を現在価値に割り引くと、50,000 千円となる。現在価値 50,000 千円÷[①](   )千円=

(   )      %となり、現在価値基準の概ね 90 %をみたす。また、リース期間 5 年÷                            ②

(   )年=(   )%となり、(   )基準の概ね 75 %をみたす。当該取引には、所有権移転条項または[③]選択権は付与されていない。また、特別仕様ではないため、当該取引は、[④]ファイナンス・リース取引と判定される。

【選択肢】

ア    経済的耐用年数                カ   所有権移転外                 サ   解約不能リース期間
イ    サブ・リース                 キ   法定耐用年数                 シ   リース投資未回収額
ウ    残価保証額                  ク   リース債務                  ス   リース料総額
エ    使用期間                   ケ   変動リース                  セ   割安購入
オ    所有権移転                  コ   見積現金購入価額

問2 ⑵論述当方の推定配点 8点

改題(当サイトが改めた箇所)

  • 本試験の問2⑵は、借手の所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引で減価償却の算定方法が異なる理由を問うていた。企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」では借手はリースを分類せず、使用権資産の減価償却を、契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースとそれ以外のリースとで分けて定める(同基準第37項・第38項)。そこで、問題文の用語を現行の基準の用語に改めた。算定方法の違いとその理由を2つ問う論点は変えていない。

借手は、契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリース(以下「所有権移転リース」という。)と、それ以外のリースとで、使用権資産の減価償却の考え方を異にする。所有権移転リースについては、原資産を自ら所有していたと仮定した場合に適用する減価償却方法と同一の方法により減価償却費を算定するが、それ以外のリースについては、原則として、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして減価償却費を算定する。さらに、それ以外のリースについては、原資産を自ら所有していたと仮定した場合に適用する減価償却方法とは異なる減価償却方法を選択することができる。このようにそれ以外のリースの減価償却費の算定方法が所有権移転リースの算定方法とは異なるのはなぜか、その理由を 2 つ述べなさい。

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