財務諸表論・収益・費用と利益 > 期間損益

実現主義・費用収益対応・原価配分

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正)、企業会計基準第29号(2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用。2024年改正はリース会計基準と同じ適用時期で、結論の背景の「範囲」の記載を改めたもの)、企業会計基準第10号(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版)。討議資料「財務会計の概念フレームワーク」(2006年12月)は基準ではなく、考え方の整理として引く。この単元の内容が変わる改正は確認できなかった

位置づけ

期間損益を決める3つの原則を、並べて理解する単元です。収益をいつ計上するか(実現主義)、費用をどの収益と同じ期間に入れるか(費用収益対応)、資産の取得原価をどう各期に割り振るか(原価配分、条文では費用配分の原則)です。

制度・処理の理由

実現主義。 企業会計原則は、売上高を「実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」とします(第二 三B)。未実現収益は、原則として当期の損益計算に計上できません(第二 一Aただし書)。長期の未完成請負工事等は、合理的に収益を見積って計上できる例外です(第二 三Bただし書)。

未実現の評価差額。 その他有価証券は時価で評価し、評価差額は洗い替え方式で、全部を純資産に計上するか、時価が取得原価を上回る銘柄の差額だけを純資産に計上し、下回る銘柄の差額は当期の損失とします(企業会計基準第10号 第18項)。損益に直接入れない理由は、事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことに制約があるためです(同第77項)。売却したときに、取得原価との差額が売買損益になります(同第79項)。売買目的有価証券は、評価差額を当期の損益にします(同第15項)。

費用収益対応。 費用及び収益は発生源泉に従って分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目を対応表示します(第二 一C)。売上原価は売上高に対応する仕入原価・製造原価です(第二 三C)。販売費及び一般管理費は、売上原価・期末たな卸高に算入しません。ただし、長期の請負工事は適当な比率で配分できます(第二 三F)。

費用配分。 資産の価額は取得原価を基礎とし、取得原価は資産の種類に応じた費用配分の原則で各事業年度に配分します(第三 五)。有形固定資産は耐用期間、無形固定資産は有効期間にわたって配分し、繰延資産は均等額以上を配分します。たな卸資産は、個別法・先入先出法・平均原価法・売価還元原価法などで売上原価と期末残高に分けます(注21)。討議資料は、配分後に残る額を未償却原価と呼び、いまだ収益に賦課されていない額と説明します(第4章第8項・第9項)。

この3つに取得原価基準を合わせた会計の体系は、歴史的原価会計(取得原価主義会計)と呼ばれてきました。

判断の順序

  1. 何の側を問われているかを分ける。 収益の計上時期は実現主義(第二 三B)、費用の割当ては対応(第二 一C)、資産の期間配分は費用配分(第三 五)。
  2. 空欄補充は、引用された条項の位置から語を決める。 売上高の定義なら実現主義、収益と費用の関連づけなら対応表示、資産の価額の基礎なら取得原価、各事業年度への配分なら費用配分。
  3. 収益は、引渡し(履行義務の充足)があったかで計上時期を決める。 代金を受け取ったかでは決まらない。顧客との契約は履行義務と支配の移転の手順で判断する。第29号の範囲外(金融商品・リース等、第3項)は、それぞれの基準に従う。
  4. 未実現の評価差額は、基準ごとに損益か純資産かを確かめる。 売買目的有価証券は損益、その他有価証券は純資産(下回る銘柄を損失にする方法もある。第10号 第15項・第18項)。
  5. 費用は、売上と直接結びつくものを売上と同じ期間に入れ、結びつかないものを発生した期間に入れる。
  6. 資産の取得原価は、種類に応じた方法で各期の費用と期末残高に分ける。 償却・払出方法は、問題文が指示する。
  7. 記述の答案は、原則の内容、理由、例外の順に書く。 ただし書(長期請負工事など)を落とさない。

基本例

X社は3月決算です。当期に商品1,000個を1個400円で仕入れ、うち800個を1個1,000円で引き渡して、代金を現金で受け取りました。期首に備品600,000円を取得しています(耐用年数5年、残存価額ゼロ、定額法)。

項目 原則 金額
売上高 実現主義(引渡し) 800個×1,000円=800,000円
売上原価 売上高への対応 800個×400円=320,000円
期末商品 費用配分(次期へ繰越し) 200個×400円=80,000円
減価償却費 費用配分(期間への割当て) 600,000円÷5年=120,000円
期末の備品 未償却原価 600,000円-120,000円=480,000円

営業利益は800,000円-320,000円-120,000円=360,000円です。仕入代金400,000円のうち、費用になるのは売れた800個分の320,000円だけです。

比較例

基本例の条件を1つだけ変えます。800個のうち200個は、代金を受け取ったが、決算日までに引き渡していません。

受け取った現金は800,000円のまま変わらず、売上高は800,000円から600,000円に減ります。 収益の計上時期は、現金の動きではなく引渡しで決まります。

過去問への接続

対応表に載る出題は、第69回・第71回・第72回の第二問です(本文で確認。第72回は転記)。

ドリル

問1 期間損益の計算

X社(3月決算)の当期の資料から、売上高、売上原価、期末商品、営業利益を求めなさい。

商品は期首在庫がなく、当期に700個を1個400円で仕入れ(現金払い)、500個を1個1,000円で引き渡した。代金は400個分の400,000円を現金で受け取り、残り100個分の100,000円は翌期に受け取る。期首に機械900,000円を取得した(耐用年数6年、残存価額ゼロ、定額法)。当期分の給料100,000円を支払った。

解答と解説を見る

売上高は引渡し500個×1,000円=500,000円です。受け取った代金400,000円ではなく、引き渡した数量で決まります。 売上原価は500個×400円=200,000円、期末商品は200個×400円=80,000円です。仕入の支払額280,000円がそのまま費用になるわけではありません。 減価償却費は900,000円÷6年=150,000円です。営業利益は500,000円-200,000円-150,000円-100,000円=50,000円です。

問2 条文の空欄補充

次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。

売上高は、[ア]の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。ただし、[イ]の未完成請負工事等については、合理的に収益を見積り、これを当期の損益計算に計上することができる。[ウ]収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。資産の取得原価は、資産の種類に応じた[エ]の原則によって、各事業年度に配分しなければならない。

解答と解説を見る

[ア]実現主義、[イ]長期、[ウ]未実現、[エ]費用配分です。 [ア]と[イ]は第二 三B、[ウ]は第二 一Aただし書、[エ]は第三 五の文言です。[ウ]は「原則として」と付くので、例外を認めない規定ではありません。

問3 誤っている記述の選択

次のうち、企業会計原則の定めに反するものを1つ選びなさい。

(ア) 売上高は、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。 (イ) 費用及び収益は、その発生源泉に従って分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを対応表示する。 (ウ) 無形固定資産は、取得原価を配分せず、有効期間の終了時に全額を費用とする。 (エ) 繰延資産についても、各事業年度に均等額以上を配分する。

解答と解説を見る

(ウ) です。無形固定資産も、有効期間にわたって一定の減価償却の方法で取得原価を各事業年度に配分します(第三 五)。 (ア)は第二 三B、(イ)は第二 一C、(エ)は第三 五の内容です。

問4 費用収益対応の説明

売上原価と減価償却費は、どちらも費用収益対応で当期の費用になります。それぞれどの意味で収益に対応するかを説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

企業会計原則は、収益項目とそれに関連する費用項目を対応表示させ(第二 一C)、売上原価を売上高に対応する仕入原価・製造原価とします(第二 三C)。 売上原価は売れた商品の原価で、その売上高を計上した期間の費用になります。売上高と直接結びつく対応です。 減価償却費は売上高と1対1では結びつきません。取得原価を費用配分の原則で各事業年度に割り当てた額が当期の費用になります(第三 五)。期間との関係で対応します。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 第二 一Cと第二 三Cに触れた(条文の位置)
  • 売上原価を「売上高に直接対応」と説明した
  • 減価償却費を「費用配分による期間への割当て」と説明した
  • 2つの対応の仕方を区別した

問5 評価差額を直ちに損益にしない理由

その他有価証券は時価で評価しますが、評価差額の全部が直ちに損益になるわけではありません。国際的な動向以外の理由を述べなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

売買目的有価証券は、時価の変動により利益を得ることを目的とし、売却に事業遂行上等の制約がなく、評価差額が財務活動の成果と考えられるので、当期の損益です(第10号 第15項、結論の背景第70項)。 その他有価証券は、事業遂行上等の必要性から直ちに売買・換金を行うことに制約を伴う要素があり、評価差額を直ちに当期の損益として処理することは適切ではないと考えられています(同第77項)。 売却したときに、取得原価との差額が売買損益として損益に入ります(同第79項)。

自己採点の観点は次のとおりです。

  • 売却に制約があることを理由に挙げた(時価が把握できることだけを理由にしていない)
  • 売買目的有価証券との対比を書いた
  • 損益になるのが売却時であることを書いた

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、3回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。