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総合償却と原価の期間配分
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計原則(1982年4月20日最終改正。ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む取得版。第5条は改正の対象外)。総合償却の定義を置く「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第三は原典を取得できておらず、第72回の問題文の引用と解説記事で確かめた。使用権資産に触れる場合は企業会計基準第34号(2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用)を前提にするが、この単元の内容は第34号の影響を受けない
位置づけ
複数の有形固定資産をまとめて償却する方法(総合償却)と、その土台にある原価を期間に配分する考え方を扱う単元です。
- 前提・隣: 個別の資産の償却と方法の変更は固定資産の取引処理と減価償却、配分の原則そのものは実現主義・費用収益対応・原価配分、繰延資産の償却は繰延資産の範囲と償却
- 計算の側: 平均耐用年数と除却の仕訳は、簿記論の減価償却と総合償却で扱います。簿記論は、償却率で個別の累計額を推定して除却損を求める出題を扱います。この単元は総合償却の類型と、個別の未償却残高が分からないことの意味に絞ります。
制度・処理の理由
配分の原則(企業会計原則 第三 五)。 資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって各事業年度に配分します。有形固定資産は耐用期間、無形固定資産は有効期間にわたって配分します。繰延資産も、これに準じて各事業年度に均等額以上を配分します。償却すべき資産には事業年度の末日に相当の償却をします(会社計算規則 第5条第2項)。
注20は総合償却を挙げていません。 注20が示す方法は、定額法、定率法、級数法、生産高比例法と、取替法の説明です。総合償却は、方法の名前ではなく償却の単位の話です。償却の単位は、連続意見書第三 第一・十が定めています(第72回の問題文が引用)。
- 個別償却: 原則として、個々の資産単位で個別に減価償却の計算と記帳を行います。
- 総合償却: 平均耐用年数を使って一括して計算と記帳を行います。2種類あります。
- 耐用年数が異なる多数の異種資産をまとめる方法
- 耐用年数が等しい同種資産、または耐用年数は違うが物質的性質や用途等に共通性がある幾種かの資産を一つのまとまり(組)とし、組ごとに平均耐用年数を使う方法。第72回はこの方法の名称を選ばせ、選択肢に「組別償却」が出ています。名称は原典で確かめていません。
平均耐用年数の求め方。 償却基礎額の合計を、各資産の年間の償却額の合計で割る形が一般的です。この算式を会計の基準から確認できていません。税の取扱いでは耐用年数通達1-6-1が同じ形の算式を置きますが、税の取扱いなので財務諸表論の根拠ではありません。問題文の指示に従います。
個別の未償却残高が分からない。 総合償却は、資産をまとめて平均耐用年数で償却するので、個々の資産の累計額や未償却残高は計算に現れません。第72回の問題も「各期末における個々の資産の未償却残高は算定できない」と置き、除却損益の扱いとその理由を答えさせました。国税庁の「出題のポイント」は、この問いが各個別資産の残存価額を求めない、総合償却本来の考え方を対象にしたものだと説明しています。除却損益は計上しません。理由は、個々の資産の未償却残高が算定できないときは除却した資産を償却済みと考えるため、残存価額がゼロなら除却時の帳簿価額もゼロと考えるからです。処理は除却資産の取得原価と同額を累計額から減らし、除却損益を計上しない形になります。個別償却なら除却損が出る資産でも、総合償却では償却済みとして扱うので、損益は生じません。問題文が別の処理を指示するときは、それに従います。
簿記論との線引き。 簿記論には、総合償却の償却率に経過年数を掛けて除却資産の累計額を推定し、除却損を求める出題があります(第71回、第76回の第二問。簿記論の単元で扱う)。どちらが正しいということではなく、個々の資産の未償却残高を算定できないと問題文が置いているかで処理が分かれます。第72回は置いており、簿記論の2回の第二問は置いていません。処理は問題文が置く前提で決まるので、前提の文を先に拾います。
判断の順序
- 問題文から指示を拾う。 個別か総合か、総合の類型、残存価額、除却時の処理、除却後も平均耐用年数を変えないか、記帳方法。除却後の平均耐用年数は、第72回の解答では変えていない。問題文の指示に従う。
- 償却の単位を決める。 原則は個別償却。総合償却は、まとめる範囲で2類型に分かれる(連続意見書第三 第一・十)。
- 総合償却なら平均耐用年数を求める。 償却基礎額の合計÷各資産の年間の償却額の合計。
- 年間の償却額を求める。 (取得原価の合計-残存価額の合計)÷平均耐用年数。
- 除却や売却の処理を確かめる。 問題文の指示に従う。指示が無く、個別の未償却残高が算定できない前提なら、取得原価と同額を累計額から減らし、除却損益を計上しない。
- 除却後の年間の償却額を求める。 残った資産の償却基礎額(取得原価-残存価額)の合計を、平均耐用年数で割る。
基本例
資産A(取得原価1,600,000円、耐用年数4年)、資産B(3,600,000円、6年)、資産C(8,400,000円、12年)を、X1期の期首に取得しました。残存価額はゼロ、定額法、間接法です。3つをまとめて総合償却します。
- 年間の償却額(個別の合計): 400,000円+600,000円+700,000円=1,700,000円
- 取得原価の合計: 1,600,000円+3,600,000円+8,400,000円=13,600,000円
- 平均耐用年数: 13,600,000円÷1,700,000円=8年
X2期の期末に、当期の償却を済ませたうえで、耐用年数の途中の資産Aを除却します。処分価額はゼロです。個々の資産の未償却残高は算定できないので、資産Aは償却済みと考え、除却は取得原価と同額を累計額から減らし、除却損益は計上しない処理にします。平均耐用年数は8年のまま変えません。
- X2期末の累計額(除却前): 1,700,000円×2年=3,400,000円
- 除却後の累計額: 3,400,000円-1,600,000円=1,800,000円
- 除却後の取得原価: 13,600,000円-1,600,000円=12,000,000円
- X3期の償却費: 12,000,000円÷8年=1,500,000円
比較例
基本例から、総合償却をやめて、3つの資産を個別償却にします。
個別償却では、資産Aの除却時の未償却残高は、取得原価1,600,000円から2年分の800,000円を引いた800,000円で、これが除却損になります。X3期の償却は資産Bの600,000円と資産Cの700,000円だけです。X3期の償却費は1,300,000円で、総合償却の1,500,000円と200,000円違います。総合償却では除却損が出ず、償却費は平均耐用年数で続きます。
総合償却では、耐用年数の短い資産を除却したあとも残りの資産を平均耐用年数で償却するので、個別償却と償却額が一致しません。 総合償却を選んだ時点で、個々の資産の償却は平均に置き換わっています。
過去問への接続
対応表に載る出題は、第72回 第二問 問1 です(問題本文は画像から起こした転記で確認)。
- ⑴: 企業会計原則と連続意見書の引用に空欄が2つある。配分する期間と、2類型を持つ償却の名称を答える。
- ⑵: 連続意見書の2類型のうち、組ごとにまとめる方法の名称を5つの選択肢から選ぶ。
- ⑶: 取得原価の異なる3つの資産(耐用年数2年、6年、12年。すべてX1期期首の取得、残存価額ゼロ)を、総合償却(定額法、間接法)で処理する。X3期の償却費、X4期末に1つ(耐用年数12年の資産C)を除却するときの除却損益の扱いとその理由、X5期決算整理後の累計額を求める。個々の資産の未償却残高は算定できないものとする。問題文は除却後の平均耐用年数の扱いを書いていないので、除却後も平均耐用年数を変えずに償却費と累計額を求める。
他の回では、確認した範囲で総合償却を問う設問を見つけていません(全小問を点検した結果ではありません。出ないという意味でもありません)。総合問題の中の償却計算は024に結ばれます。
ドリル
問1 平均耐用年数
資産X(取得原価2,400,000円、耐用年数4年)、資産Y(5,400,000円、9年)、資産Z(1,200,000円、4年)を総合償却します。残存価額はゼロ、定額法です。平均耐用年数と、年間の償却額を答えなさい。
解答と解説を見る
各資産の年間の償却額は、Xが600,000円、Yが600,000円、Zが300,000円で、合計1,500,000円です。取得原価の合計は9,000,000円です。 平均耐用年数は9,000,000円÷1,500,000円=6年、年間の償却額は9,000,000円÷6年=1,500,000円です。
問2 誤っている記述の選択
次のうち、誤っているものを1つ選びなさい。
(ア) 個別償却は、原則として、個々の資産単位で減価償却の計算と記帳を行う方法である。 (イ) 総合償却には、耐用年数の異なる異種資産をまとめる方法と、同種または共通性のある資産の組ごとにまとめる方法がある。 (ウ) 総合償却では、平均耐用年数を使って一括して計算と記帳を行う。 (エ) 企業会計原則は、有形固定資産を耐用期間にわたり、一定の減価償却の方法で各事業年度に配分させる。 (オ) 企業会計原則 注20は、減価償却の方法として、総合償却を挙げている。
解答と解説を見る
(オ) です。注20が挙げる方法は、定額法、定率法、級数法、生産高比例法で、取替法も説明しています。総合償却は挙げていません。 (ア)〜(ウ)は連続意見書第三 第一・十の内容、(エ)は第三 五のとおりです。
問3 総合償却と除却
問1の資産X・Y・Zを、すべてX1期の期首に取得しました。X3期の期末に、当期の償却を済ませたうえで資産Zを除却しました。処分価額はゼロで、除却は取得原価と同額を累計額から減らし、除却損益は計上しません。平均耐用年数は変えません。(1)除却後の累計額、(2)X4期の償却費、(3)個別償却としたときのX4期の償却費と資産Zの除却損を答えなさい。備忘価額は考えません。
解答と解説を見る
- 除却前の累計額は1,500,000円×3年=4,500,000円です。4,500,000円-1,200,000円=3,300,000円。
- 除却後の取得原価は9,000,000円-1,200,000円=7,800,000円です。7,800,000円÷6年=1,300,000円。
- 個別償却では、X4期の償却はXの600,000円とYの600,000円で1,200,000円です。総合償却との差は100,000円です。資産Zは3年で900,000円を償却済みなので、除却損は1,200,000円-900,000円=300,000円になります。
問4 除却損益を計上しない理由
総合償却で資産を除却するとき、除却損益を計上しない処理になる理由を述べなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 総合償却の計算の仕方
- 個々の資産について算定できないもの
- 除却した資産の考え方(償却済み)
- 除却時の処理
解答と解説を見る
総合償却は、複数の資産を平均耐用年数でまとめて償却するので、個々の資産の累計額や未償却残高は計算に現れません。除却する資産は償却済みと考えるので、残存価額がゼロなら除却時の帳簿価額もゼロで、除却損益は生じません。そこで、除却する資産の取得原価と同額を累計額から減らし、除却損益を計上しない処理をします。 問題文が別の処理を指示するときは、それに従います。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 平均耐用年数でまとめて償却することを書いた
- 個々の未償却残高(帳簿価額)が算定できないことを書いた
- 除却した資産を償却済みと考え、帳簿価額がゼロになると書いた
- 取得原価と同額を累計額から減らすことを書いた
問5 原価の期間配分
企業会計原則が、資産の取得原価を各事業年度に配分させる考え方を、資産の種類ごとに述べなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 費用配分の原則
- 有形固定資産、無形固定資産、繰延資産のそれぞれの配分の期間と方法
- 事業年度の末日に償却すること
解答と解説を見る
資産の取得原価は、資産の種類に応じた費用配分の原則によって、各事業年度に配分します(第三 五)。有形固定資産は耐用期間にわたり、定額法、定率法等の一定の方法で配分し、無形固定資産は有効期間にわたり、一定の方法で配分します。繰延資産は、これに準じて、各事業年度に均等額以上を配分します。 会社計算規則は、償却すべき資産に、事業年度の末日に相当の償却をさせます(第5条第2項)。
自己採点の観点は次のとおりです。
- 費用配分の原則で各事業年度に配分すると書いた
- 繰延資産だけ「均等額以上」と書いた
- 事業年度の末日に相当の償却をすると書いた
根拠
- 企業会計原則 第三 五(費用配分の原則、繰延資産の均等額以上の配分)、注20(減価償却の方法) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 会社計算規則 第5条第2項(相当の償却) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 連続意見書第三 第一・十(個別償却、総合償却の2類型)。原典は未取得で、第72回の問題文の引用と解説記事(EY新日本「有形固定資産 第4回:減価償却方法」)で確かめた https://www.ey.com/ja_jp/technical/corporate-accounting/commentary/tangible-fixed-assets/commentary-tangible-fixed-assets-2017-02-03-01
- 総合償却と除却損益(個々の未償却残高が分からないため、取得原価と同額の累計額を取り崩す)。EY新日本「有形固定資産 第7回:有形固定資産の除却・売却」 https://www.ey.com/ja_jp/technical/corporate-accounting/commentary/tangible-fixed-assets/commentary-tangible-fixed-assets-2017-02-22
- 国税庁「出題のポイント」第72回 財務諸表論 第二問 問1(各個別資産の残存価額を求めない、総合償却本来の考え方を対象とする) https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/point2022/02.htm
- 耐用年数通達1-6-1(税の取扱いの参考。税務大学校論叢第109号の注65の引用で確かめた) https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/109/03/03.pdf
- 総合償却の平均耐用年数の求め方と、2類型の名称(組別償却)は、基準の項番号付きの根拠を確認できていない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第72回:第二問 問1 ⑴(個別償却と総合償却の区別、総合償却の2類型(平均耐用年数による一括償却と組分け)の空欄bを問う。);第二問 問1 ⑵(耐用年数等が共通する資産群を単位とする総合償却の名称(組別償却)を選ぶ。);第二問 問1 ⑶(平均耐用年数による総合償却で、減価償却費、除却時の損益の扱い、償却累計額を求める。)
第69〜76回の8回のうち、1回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 固定資産の原価配分と回収可能価額(比較表)