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繰延資産の範囲と償却

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。実務対応報告第19号は2010年改正の版(ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日更新版に、以後の改正は見当たらない)。財務諸表等規則と連結財務諸表規則はe-Govの取得物、会社計算規則は2025年改正後の現行版で、この単元が使う条(財規 第36条〜第38条・第93条、連規 第32条、計算規則 第5条・第74条・第84条)は2027年4月1日時点でも同じ。2026年10月16日に公表された改正企業会計基準第10号ほか15件(適用は2030年4月1日以後に開始する事業年度の期首から)は、ASBJのサイトの公表一覧で確かめたところ、実務対応報告第19号の改正を含まない。この単元はその改正の影響を受けない

位置づけ

すでに支出した費用のうち、効果が将来に及ぶと期待されるものを、資産として次期以降に配分できる範囲と、その償却の考え方を、理由から説明する単元です。受け持つのは「なぜその5項目か、なぜ費用処理が原則か、なぜその期間か」という理由と表示です。

制度・処理の理由

繰延資産とは、支払が済み、役務も受けたのに、効果が将来に及ぶと期待される費用。 企業会計原則 注15 は、これを「効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に」貸借対照表に繰延資産として計上できる、と書きます。「できる」であって、計上の義務ではありません。

項目は5つに絞られている。 実務対応報告第19号は、旧商法施行規則で限定列挙されていた項目(廃止された建設利息を除く)を対象とし、理由の1つに、繰延資産の額が分配可能額から控除される点を挙げます(2(2))。結果は、株式交付費、社債発行費等(新株予約権の発行費を含む)、創立費、開業費、開発費の5項目です。 会社計算規則は「繰延資産として計上することが適当であると認められるもの」と書くだけで(第74条第3項第5号)、項目を列挙しません。そこで同報告が、規則の用語は企業会計の慣行をしん酌して解釈するという枠組み(計算規則 第3条)のもとで、5項目に限った取扱いを置いています。財務諸表等規則 第36条と連結財務諸表規則も、同じ5項目を繰延資産としています(連規は第32条で区分表示を定める)。 企業会計原則の列挙(試験研究費など)と食い違うときは、同報告が優先します(注2)。法人税法上の繰延資産は、ここでいう繰延資産ではありません(同)。

原則は、支出時に費用処理。 5項目はどれも、原則は支出時に費用で、繰延計上は「できる」という形です(3(1)〜(5))。費用にするときの区分は、株式交付費・社債発行費・創立費・開業費が営業外費用、開発費が売上原価または販売費及び一般管理費です。

株式交付費を、資本から控除せず費用にする理由は3つ(3(1)の会計処理の考え方)。国際的な会計基準は資本取引に付随する費用として資本から直接控除しますが、同報告は当面、次の3点から費用処理(繰延計上して償却する処理を含む)を続けました。

  1. 株主との資本取引に伴って発生するが、その対価は株主に支払われるものではない。
  2. 社債発行費と同様に、資金調達のための支出で、財務費用の性格が強い。
  3. 資金調達の方法は会社の意思決定によるので、その費用を業績に反映させることが、投資家に有用な情報になる。

繰延計上できる株式交付費は、新株の発行と自己株式の処分に係る費用で、企業規模の拡大のための資金調達などの財務活動(組織再編の対価として株式を交付する場合を含む)に係るものです。株式分割や株式無償割当ての費用は繰延資産に該当せず、支出時の費用になります。 自己株式の処分費用を含めたのは、会社法で新株の発行と自己株式の処分の募集手続が同じ手続とされ、資金調達の費用としての性格も同じだからです。

創立費は資本取引の費用ではない。 会社法下では創立費を資本金や資本準備金から減額することもできますが(計算規則 第43条第1項第3号)、株主との資本取引で生じる費用ではないので、同報告は支出時の費用または繰延計上としました。

開業費は、開業準備のために直接支出したものに限る。 開業準備活動は通常の営業活動ではないので、原則は営業外費用です。ただし営業活動と密接で、実務の便宜もあるので、販売費及び一般管理費にしてもよい、とされています(繰延計上した場合の償却額も同じ)。範囲を直接支出に限るのは、直接支出と認められない費用には、効果が将来に及ぶことが明確でないものが含まれ得るからです。開発費は、経常費の性格をもつものを含まず、研究開発費(発生時の費用)の対象も除きます。

償却は、項目ごとの期間内に、月数などを基準に。 社債発行費は償還までの期間にわたる利息法(継続適用で定額法も可)、株式交付費と新株予約権の発行費は3年以内の定額法、創立費と開業費は5年以内の定額法、開発費は5年以内の定額法その他の合理的な方法です。年数だけを基準にするのは、四半期報告が求められる会社では適当でないと、同報告は述べます。 効果が期待されなくなった繰延資産は、未償却残高を一時に償却します(3(6))。

表示。 区分表示する科目は5つで(財規 第37条)、償却累計額は各繰延資産の金額から直接控除します(財規 第38条、計算規則 第84条)。連結財務諸表規則 第32条は、金額が資産総額の100分の1以下のものを一括して掲記できるとします。分配可能額の計算では、繰延資産の額がのれん等調整額に入ります(計算規則 第158条第1号)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 費用処理か繰延計上か、償却期間(最長期間か、指定の年数か)、月割りか、1か月未満の端数、償却の科目、費用の表示区分。償却費の科目名は、財規 第93条が社債発行費償却・創立費償却・開業費償却を営業外費用の科目に挙げる。株式交付費と開発費の償却費の科目名は財規に列挙がないので、問題文に従う。
  2. 支出を5項目のどれかに分ける。 株式の募集・自己株式の処分は株式交付費、社債は社債発行費、設立は創立費、開業準備は開業費、新技術・市場の開拓などは開発費。
  3. 繰延計上の対象かを確かめる。 株式交付費は財務活動に係るもの(株式分割は対象外。3(1))。開発費は経常費と研究開発費を除く(3(5))。開業費は直接支出したものに限る(3(4))。
  4. 費用処理か繰延計上かを決める。 原則は費用処理。繰延計上は会社が選ぶ方針で、問題文が指示する。
  5. 繰延計上するなら、起算点と期間を決める。 株式交付費は株式交付のとき、新株予約権は発行のとき、創立費は会社の成立のとき、開業費は開業のとき(営業の一部を開業したときも含む)、開発費は支出のとき。
  6. 効果の消滅を確かめる。 効果が期待されなくなったら、未償却残高を一時に償却する。

基本例

3月決算の会社が、X1年10月1日に店舗を開業しました。開業準備のために会社成立後に直接支出した費用2,400,000円を繰延資産に計上し、5年(60か月)で定額法、月割りで償却します。償却額は営業外費用とします。

比較例

基本例から、開業の範囲だけを変えます。 営業の一部をX1年7月1日に開業し、残りをX1年10月1日に開業したとします。

「開業のとき」には営業の一部を開業したときも含むので(3(4))、起算点はX1年7月1日です。償却は7月〜3月の9か月で、2,400,000円×9か月÷60か月=360,000円、期末残高は2,040,000円になります。

開業費の償却は、全部の開業ではなく、最初に営業の一部を開業したときから数えます。

過去問への接続

対応表で確かめた出題と、問題本文で確かめた内容です。

出題の年度の制度は対象時点と同じです。対応表にある出題以外では、社債発行費の利息法による償却や、創立費・開発費の出題は、問題本文では確認できていません(出ないという意味ではありません)。

ドリル

問1 株式交付費を費用処理する理由

国際的な会計基準は、株式交付費を資本取引に付随する費用として資本から直接控除します。日本の実務対応報告第19号が、株式交付費を費用として処理する理由を3つ答えなさい。

解答と解説を見る

答案に含める要素は次の3つです。

  • 株式交付費は株主との資本取引に伴って発生するが、その対価は株主に支払われるものではない。
  • 社債発行費と同様に、資金調達のための支出で、財務費用の性格が強い。
  • 資金調達の方法は会社の意思決定によるので、その費用を業績に反映させることが、投資家に有用な情報を提供する。

繰延資産として計上して償却する処理も、ここでいう費用処理に含まれます。

問2 開業費の処理

開業費の会計処理方法を、理由とともに説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

解答と解説を見る

開業費は、原則として支出時に営業外費用で処理します。開業準備活動は通常の営業活動ではないからです。ただし、営業活動と密接であることと実務の便宜から、販売費及び一般管理費としてもよく、繰延計上した場合の償却額も同じです。繰延計上するなら、開業のときから5年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法で償却します。 範囲は、開業準備のために直接支出したものに限ります。直接支出と認められない費用には、効果が将来にわたって発現することが明確でないものが含まれ得るからです(3(4))。 会社成立前の設立費用(創立費)を開業費に混ぜないようにします。

問3 開発費の一時償却

3月決算の会社が、X1年10月1日に新市場の開拓のために開発費3,600,000円を支出し、繰延資産に計上しました。効果の及ぶ期間は4年(48か月)として、定額法、月割りで償却します。第1期はX2年3月期です。第3期(X4年3月期)の途中で、その市場から撤退し、開発費の効果が期待されなくなりました。第3期の通常の償却は決算でまとめて行うものとして、第3期に計上する償却額の合計と、期末の残高を答えなさい。

解答と解説を見る

第1期は10月〜3月の6か月で3,600,000円×6÷48=450,000円、第2期は12か月で900,000円です。第2期末の残高は3,600,000円-450,000円-900,000円=2,250,000円です。 効果が期待されなくなったので、未償却残高を一時に償却します(3(6))。第3期の償却額は合計2,250,000円(通常の償却額900,000円を含む)、期末の残高は0円です。 通常の償却と一時償却を足して残高を超えることはありません。第3期に償却できる上限は、第2期末の残高です。

問4 繰延資産にできる支出

次の支出のうち、支出時に費用処理せず繰延資産に計上できるものの合計額を答えなさい。繰延計上できるものは、すべて繰延計上する方針とします。

解答と解説を見る

増資のための費用420,000円は株式交付費、開業前の支払利子150,000円は開業費で、どちらも繰延計上できます。株式分割の費用は繰延資産に該当せず、研究開発費は発生時の費用です。合計は570,000円です。 開業準備のための支払利子は、開業費の例に含まれます(3(4))。

問5 正誤

次のア〜エについて、正しいものに○、誤っているものに×を付けなさい。

ア 繰延資産に該当する支出は、必ず繰延資産に計上しなければならない。 イ 法人税法上の繰延資産は、実務対応報告第19号の繰延資産に含まれる。 ウ 社債発行費は、償還までの期間にわたり利息法で償却するのが原則で、継続適用を条件に定額法を使える。 エ 繰延資産の償却累計額は、各繰延資産の金額から直接控除して表示する。

解答と解説を見る
  • ア ×: 原則は支出時の費用処理で、繰延計上は「できる」。
  • イ ×: 法人税法上の繰延資産は該当しない(注2)。
  • ウ ○: 3(2)。
  • エ ○: 財務諸表等規則 第38条、会社計算規則 第84条。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、4回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。