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分配可能額
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。会社法(2027年4月1日時点の版を e-Gov で取得すると、第441条・第446条・第461条・第462条・第465条は現行版と同じ)、会社計算規則(2025年3月31日公布の改正を含む現行版。第60条・第149条・第150条・第156条から第161条は改正の前後で同じ)。連結配当規制適用会社の規定(規則第158条第4号)は、この単元の範囲外
位置づけ
剰余金の配当や自己株式の取得で株主に払える上限(分配可能額)を、貸借対照表から計算する単元です。 手順は剰余金の額を出し、自己株式や、のれん等調整額などを差し引くことです。
- 前提: 資本金、準備金、その他資本剰余金の区分は資本金・剰余金と欠損補填。自己株式の取得と処分は自己株式の取得・処分・消却
- 理論の側: 株主への分配と純資産の表示は剰余金の処分・配当と増資で扱います。この単元は分配可能額の計算に絞ります。
- 関連: のれん等調整額に入る繰延資産は繰延資産の計上と償却
制度・処理の理由
剰余金の配当と、株主との合意による自己株式の取得などで、株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日の分配可能額を超えられません(会社法第461条第1項)。 超えて行ったときは、金銭等を受けた者と業務執行者が連帯して、交付した金銭等の帳簿価額に相当する金銭を会社に支払います。業務執行者は、注意を怠らなかったことを証明すれば免れます(第462条第1項・第2項)。業務執行者の範囲は会社計算規則第159条から第161条が定めます。分配をした日の属する事業年度の計算書類の承認時に欠損が生じたときも、業務執行者に支払義務があります(第465条)。
分配可能額は、次の式で求めます(第461条第2項、会社計算規則第158条)。
分配可能額=剰余金の額(+臨時計算書類の利益)-自己株式の帳簿価額-最終事業年度の末日後に処分した自己株式の対価-規則第158条の控除額
剰余金の額は、最終事業年度の末日の貸借対照表で、資産と自己株式の帳簿価額の合計から、負債、資本金、準備金と、その他資本剰余金・その他利益剰余金以外の純資産項目(新株予約権、評価・換算差額等など)を引いて求めます(会社法第446条第1号、会社計算規則第149条)。計算すると、その他資本剰余金とその他利益剰余金の合計に一致します。新株予約権と評価・換算差額等は、剰余金に入りません。 最終事業年度の末日後の動きは、次のように加減します(第446条第2号から第7号、規則第150条)。 - 自己株式の処分: 対価から帳簿価額を引いた額を加える - 資本金・準備金の減少: 減少額を加える - 自己株式の消却、剰余金の配当: その額を引く。配当に伴う準備金の積立ても引く
剰余金の額は自己株式を差し引く前の額なので、分配可能額では現在の自己株式の帳簿価額を引きます(第461条第2項第3号)。期末後に自己株式を処分したときは、処分の対価も引く(第4号)ので、処分で払込みがあっても、分配可能額は増えません。
臨時計算書類(臨時決算日の属する事業年度の初日から臨時決算日までの損益などを表す。会社法第441条第1項)を作成し、同条第4項の承認(ただし書の場合は第3項の承認)を受けたときは、臨時決算日までの期間の利益(当期純損益金額が零以上の額)を加え、損失(零未満の額の絶対値)を引きます(第461条第2項第2号・第5号、規則第156条・第157条)。この期間に自己株式を処分した対価も加えます。
規則第158条の主な控除額は、いずれも最終事業年度の末日の額です。 - 第1号 のれん等調整額(のれんの額の2分の1と繰延資産の合計)を、資本等金額(資本金と準備金の合計)と比べる。
| のれん等調整額 | 控除額 |
|---|---|
| 資本等金額以下 | 0 |
| 資本等金額を超え、資本等金額とその他資本剰余金の合計以下 | のれん等調整額-資本等金額 |
| その合計を超える。のれんの2分の1が、その合計以下 | のれん等調整額-資本等金額 |
| その合計を超える。のれんの2分の1も、その合計を超える | その他資本剰余金+繰延資産 |
- 第2号・第3号 その他有価証券評価差額金と土地再評価差額金は、負の額(評価損)のときだけ、その絶対値を引く。正の額は引かない。
- 第6号 資本金、準備金、新株予約権などの合計が300万円に満たないときは、その不足額を引く。
判断の順序
- 基準の時点と、問題文の条件を確かめる。 最終事業年度の末日の貸借対照表か、その後の取引を含めるか。臨時決算の有無と承認。連結配当規制適用会社か。
- 自己株式の額を確かめる。 空欄なら、純資産の他の項目と、資産-負債から逆算する。
- 剰余金の額を出す。 最終事業年度の末日の、その他資本剰余金+その他利益剰余金(会社法第446条第1号、規則第149条)。
- 末日後の取引を加減する。 処分差額、消却、配当、準備金の積立て、資本金・準備金の減少(第446条第2号から第7号)。
- 臨時決算の損益を加減する。 承認を受けているときだけ(第461条第2項第2号・第5号)。
- 自己株式と、末日後の処分の対価を引く(第3号・第4号)。
- 規則第158条を引く。 のれん等調整額(表で場合分け)、評価差額金と土地再評価差額金(負のときだけ)。
- 配当や取得の額と比べる(第461条第1項)。
基本例
次の貸借対照表(最終事業年度の末日、単位は千円)から、分配可能額を求めます。末日後の取引と臨時決算はありません。
- 資産400,000(のれん160,000と繰延資産50,000を含む)、負債160,000
- 純資産: 資本金100,000、資本準備金10,000、その他資本剰余金30,000、利益準備金10,000、繰越利益剰余金90,000、自己株式△8,000、新株予約権3,000、その他有価証券評価差額金5,000(正)
純資産は400,000-160,000=240,000で、内訳の合計と一致します。
- 剰余金の額: 400,000+8,000-160,000-120,000=128,000から、新株予約権3,000と評価差額金5,000を引いて120,000。その他資本剰余金30,000+繰越利益剰余金90,000と一致する。
- のれん等調整額: 160,000÷2+50,000=130,000。資本等金額は100,000+10,000+10,000=120,000で、それを超え、資本等金額とその他資本剰余金の合計150,000以下なので、控除額は130,000-120,000=10,000
- 評価差額金は正なので、控除なし
分配可能額=120,000-8,000-10,000=102,000です。
比較例
基本例と同じ貸借対照表で、のれんだけを320,000にします(その他の資産が減り、資産合計は400,000のまま)。剰余金の額は120,000のままです。 のれんの2分の1は160,000で、繰延資産50,000を加えたのれん等調整額は210,000です。資本等金額とその他資本剰余金の合計150,000を超え、のれんの2分の1の160,000も150,000を超えます。
控除額は、その他資本剰余金30,000+繰延資産50,000=80,000です。分配可能額は120,000-8,000-80,000=32,000です。
のれんが大きくなると、場合分けが最後の行に移り、控除額が10,000から80,000に変わります。 場合分けは、のれん等調整額と、のれんの2分の1の両方を、150,000と比べて決めます。
過去問への接続
対応表で本単元に結び付いている出題です。問題本文で確かめた内容を書きます。
- 第69回 第一問 問2⑷: D社の資産240,000千円(のれん50,000千円と繰延資産10,000千円を含む)、負債180,000千円と、純資産の内訳が与えられ、自己株式の欄は空欄で各自推定する。自己株式の保有額⑦、剰余金の額⑧、分配可能額⑨を答える。純資産にその他有価証券評価差額金3,000千円、土地再評価差額金6,000千円、新株予約権4,000千円がある。
- 第75回 第一問 ⑷: X7年6月25日の定時株主総会における分配可能額(㉚)を答える。X7年4月1日から6月25日まで純資産の各項目に増減はないとされる。決算整理後残高試算表の自己株式、のれん、株式交付費と社債発行費(繰延資産)、借方残高のその他有価証券評価差額金などから算定する。
第70回から第74回と第76回は、対応表に結び付く出題が無く、問題本文にも分配可能額を問う小問は見当たりませんでした。 手順2で自己株式の逆算、手順7でのれん等調整額と評価差額金の符号を拾います。
ドリル
問1 自己株式の逆算と分配可能額
次の貸借対照表(最終事業年度の末日、単位は千円)から、(1)自己株式の額、(2)剰余金の額、(3)のれん等調整額の控除額、(4)分配可能額を答えなさい。末日後の取引はありません。
- 資産262,000(のれん160,000と繰延資産6,000を含む)、負債150,000
- 純資産: 資本金60,000、資本準備金6,000、その他資本剰余金12,000、利益準備金4,000、任意積立金15,000、繰越利益剰余金8,000、その他有価証券評価差額金5,000、土地再評価差額金4,000、新株予約権3,000、自己株式△( )
解答と解説を見る
- 純資産は262,000-150,000=112,000です。自己株式を除いた内訳の合計は117,000なので、自己株式は5,000です。
- 剰余金の額は、その他資本剰余金12,000+任意積立金15,000+繰越利益剰余金8,000=35,000です。
- のれん等調整額は160,000÷2+6,000=86,000、資本等金額は60,000+6,000+4,000=70,000です。86,000は、資本等金額とその他資本剰余金の合計82,000を超えます。のれんの2分の1の80,000は82,000以下なので、控除額は86,000-70,000=16,000です。
- 評価差額金と土地再評価差額金はどちらも正なので控除しません。35,000-5,000-16,000=14,000です。
問2 末日後の取引
最終事業年度の末日の剰余金の額は80,000千円、自己株式は6,000千円で、のれん等調整額などの控除はありません。末日後に次の取引がありました。(1)現在の剰余金の額と(2)分配可能額を求め、(3)さらに取得できる自己株式の対価の上限を答えなさい。臨時決算はしていません。
- 6月: 剰余金の配当20,000を決め、利益準備金2,000を積み立てた(原資はその他利益剰余金)。
- 8月: 自己株式を10,000で取得した。
- 10月: 帳簿価額4,000の自己株式を5,000で処分した。
- 12月: 帳簿価額3,000の自己株式を消却した。
解答と解説を見る
- 剰余金の額は、80,000+(5,000-4,000)-3,000-20,000-2,000=56,000です。
- 現在の自己株式は6,000+10,000-4,000-3,000=9,000です。分配可能額は56,000-9,000-5,000(末日後の処分の対価)=42,000です。
- 上限は分配可能額と同じ42,000です(第461条第1項)。 処分と消却は分配可能額を変えず、配当と準備金の積立て、取得だけが減らします。末日の分配可能額74,000(80,000-6,000)から、20,000と2,000と10,000を引いた42,000と一致します。
問3 評価差額金の符号
負債は80,000千円です。純資産は、資本金50,000、資本準備金5,000、利益準備金5,000、その他資本剰余金10,000、その他利益剰余金52,000、土地再評価差額金4,000、自己株式△2,000と、その他有価証券評価差額金です。のれんと繰延資産はなく、末日後の取引はありません。(1)評価差額金が△3,000で資産が201,000千円のとき、(2)評価差額金が3,000で資産が207,000千円のとき、分配可能額を答えなさい。
解答と解説を見る
どちらも剰余金の額は、その他資本剰余金10,000+その他利益剰余金52,000=62,000です。評価差額金は剰余金に入りません。 (1) 評価差額金が負なので、3,000を引きます。土地再評価差額金は正なので引きません。62,000-2,000-3,000=57,000です。 (2) 評価差額金が正なので引きません。62,000-2,000=60,000です。 評価差額金は剰余金に入らないので、符号が変わっても剰余金の額は同じです。
問4 臨時決算
最終事業年度の末日の剰余金の額は50,000千円、自己株式は5,000千円です。臨時決算日までの期間の損益について、次の各場合の分配可能額を答えなさい。のれん等調整額などの控除はなく、この期間に自己株式の取引はありません。(1)当期純利益12,000で、第441条第4項の承認を受けた。(2)当期純損失8,000で、承認を受けた。(3)当期純利益12,000だが、承認を受けていない。
解答と解説を見る
臨時決算を考えない額は50,000-5,000=45,000です。 (1) 承認を受けた利益を加えて、45,000+12,000=57,000です。 (2) 承認を受けた損失を引いて、45,000-8,000=37,000です。 (3) 承認を受けていないので、損益を加減せず、45,000です。 利益だけでなく損失も、承認を受けたときに限って加減します。
根拠
- 会社法 第441条(臨時計算書類)、第446条(剰余金の額)、第461条(配当等の制限。第2項が分配可能額)、第462条(剰余金の配当等に関する責任)、第465条(欠損が生じた場合の責任) https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 会社計算規則 第60条(臨時計算書類の作成期間)、第149条(最終事業年度の末日における控除額)、第150条(末日後に生ずる控除額)、第156条(臨時計算書類の利益の額)、第157条(臨時計算書類の損失の額)、第158条(その他減ずるべき額。第1号はのれん等調整額、第2号・第3号は評価差額金、第6号は300万円)、第159条から第161条(責任を負う業務執行者) https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第69回:第一問 問2 ⑷(問2⑷ のれん等調整額・繰延資産を考慮して、剰余金の額と分配可能額を求める)
- 第75回:第一問 ⑷(定時株主総会時点の分配可能額(㉚)を剰余金から自己株式・繰延資産等を調整して算定する)
第69〜76回の8回のうち、2回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 資本取引と分配可能額(比較表)