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剰余金の処分・配当と増資
対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。会社法は e-Gov の2027年4月1日施行の版でも、この単元が使う第445条〜第454条・第456条・第458条・第461条の本文は取得版と同じ。会社計算規則は2025年3月31日施行の版で、この単元が使う条は2027年4月1日時点の版でも同じ(令和7年3月31日公布の改正は令和9年4月1日以後開始する事業年度から適用で、附則に現れるのはリースに係る注記)。企業会計基準第1号・第5号は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版で、基準日までに施行が確定する改正はない
位置づけ
資本金、準備金、その他資本剰余金、その他利益剰余金の間を、増資・配当・剰余金の処分がどう動かすかを、資本と利益を混ぜないという考え方から説明する単元です。受け持つのは理由と区分です。
- 隣: 自己株式の処分差額は自己株式と新株予約権、変動の表示は株主資本等変動計算書
- 計算の側: 項目間の仕訳は簿記論の資本金・剰余金と欠損補填で扱います。配当できる上限は分配可能額です。この単元は混同を禁じる理由、配当に伴う準備金の積立て、増資の払込額の行き先に絞ります。
制度・処理の理由
資本剰余金と利益剰余金は混同しない。 資本剰余金は資本取引から、利益剰余金は損益取引から生じた剰余金(利益の留保額)で、混同すると財政状態と経営成績が適正に示されません(企業会計原則 注2(1))。基準は、資本剰余金の利益剰余金への振替を原則として認めません(企業会計基準第1号 第19項)。無制限に認めると、払込資本と成果の区分が難しくなり、その他資本剰余金に分ける意味もなくなるためです(結論の背景 第60項)。株主資本を資本金、資本剰余金、利益剰余金に分けるのも、拠出部分と留保部分を分ける要請が強いからです(第5号 第5項、結論の背景 第28項)。
減少で生じる剰余金は元の性格のまま。 資本金と資本準備金の減少で生じる剰余金は、その他資本剰余金です(第20項)。利益準備金の減少で生じる剰余金は、留保利益が原資なので、その他利益剰余金(繰越利益剰余金)です(第21項、結論の背景 第59項・第63項)。
混同にあたらない補てん。 利益剰余金が負の残高のとき、その他資本剰余金で補てんするのは、払込資本に生じた毀損を認識するもので、混同にあたりません。対象は年度決算時の負の残高に限ります。期中の負の値をその都度補てんすると、年度でみて混同になることがあるからです(結論の背景 第61項)。剰余金を減らして準備金を増やすときは、減らす剰余金と同じ区分の準備金を増やします(第62項)。
増資の払込額。 払い込まれた額は原則として全額が資本金です(会社法 第445条第1項)。2分の1を超えない額は資本金にしないことができ、その額は資本準備金にします(同条第2項・第3項)。募集株式の発行では、自己株式の処分がなければ、払込額が資本金等増加限度額です(会社計算規則 第14条)。限度額から引くのは募集事項で減ずると定めた費用だけで、その額は当分の間零です(同規則 附則 第11条)。株式交付費は原則として支出時の費用で、繰延資産に計上する処理も認められますが(実務対応報告第19号 3(1))、どちらでも株式払込剰余金から控除できません(企業会計原則 注2(1))。
配当と準備金。 配当は株主総会の決議で、会社自身を除く株主の持つ株式数に応じて割り当てます(会社法 第453条・第454条)。自己株式は配当を受けません。 配当のときは、減少する剰余金の10分の1を準備金に計上します(第445条第4項)。ただし準備金が基準資本金額(資本金の4分の1)以上なら零で、未満なら、準備金計上限度額(基準資本金額-準備金)と10分の1のうち少ない額です。資本準備金と利益準備金は、配当の財源の割合で分かれます(会社計算規則 第22条・第23条)。配当は分配可能額の範囲内です(会社法 第461条)。損失の処理や任意積立金の積立てなどの剰余金の処分は、株主総会の決議で行います(第452条)。
判断の順序
- 問題文の指示を拾う。 配当の財源、1株当たりの配当額、株式数が自己株式を含むか、準備金の積立て、資本金の組入額(全額か最低限度額か)、別途積立金などの処分、株式交付費の処理(税込みなら、税抜方式の指示に従って消費税等を分ける)。
- 増資は、払込額から資本金を決める。 全額が原則で、最低限度額なら2分の1、残りは資本準備金(第445条)。株式交付費は組入額から引かない。
- 配当総額を求める。 1株当たりの配当額×配当を受ける株式数(自己株式を除く)。
- 準備金の積立額を求める。 準備金が基準資本金額以上なら零。未満なら、限度額と配当額の10分の1のうち少ない額(会社計算規則 第22条)。
- 積立先を財源で決める。 その他資本剰余金は資本準備金、その他利益剰余金は利益準備金。財源が混在するなら、配当額の割合で分ける。
- 処分を記録する。 別途積立金の積立ては、繰越利益剰余金の減少として記録する(第452条)。
基本例
資本金は8,000,000円、資本準備金は1,000,000円、利益準備金は600,000円です。株主総会で、25,000株に1株200円の配当を決議しました。財源は繰越利益剰余金です。
- 配当総額は25,000株×200円=5,000,000円です。
- 基準資本金額は8,000,000円×1/4=2,000,000円、準備金は1,000,000円+600,000円=1,600,000円なので、限度額は400,000円です。配当額の10分の1は500,000円で、少ない400,000円を利益準備金に積み立てます。
- 繰越利益剰余金は、5,000,000円+400,000円=5,400,000円減ります。
比較例
基本例から、配当の財源だけをその他資本剰余金に変えます。
積立額は同じ400,000円ですが、積立先は資本準備金になります。その他資本剰余金が5,400,000円減り、繰越利益剰余金は減りません。
財源が変わると、減る項目と積立先が資本の側に移ります。積立額は変わらず、資本と利益の区分は保たれます。
過去問への接続
対応表と問題本文で確かめた出題です。第71回〜第76回の出題は、平成27年改正後の第1号によります。会社法と会社計算規則には、その後に株式交付の規定が加わりましたが、第445条と会社計算規則 第14条・第22条・第23条の内容は出題時から変わっていません。
- 第71回 第三問 資料2の10、資料3の②: 第三者割当増資。9,000株を払い込み、株式交付費6,000千円を支出する。資本金への組入額は最低限度額で、株主資本等変動計算書の欄に資本金と資本準備金の増加額を答える。
- 第73回 第三問 資料3の14: 繰越利益剰余金を財源とする1株当たり800円の配当と、利益準備金の積立て、20,000千円の別途積立金の積立て。
- 第74回 第三問 資料3の12: 基準日の発行済株式総数10,000株で、1株当たり1,500円の配当と20,000千円の別途積立金の積立て。資料に準備金の記載は無い。
- 第75回 第三問 資料2の12: ⑴1株当たり400円の配当と利益準備金の積立て。⑵700株の第三者割当増資で、株式交付費1,650千円(税込み)を支出し、資本金は最低額とする。
- 第76回 第三問 資料3の11: 発行済株式総数10,000株(自己株式を含む)に1株当たり500円の配当、準備金の積立て、別途積立金の積立て。自己株式を含むと明記されているので、手順3で除く。
ドリル
問1 混同の禁止と補てん
資本剰余金と利益剰余金を混同してはならない理由と、利益剰余金が負の残高のときにその他資本剰余金で補てんできる範囲を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。
- 資本剰余金は資本取引から、利益剰余金は損益取引から生じること
- 混同すると財政状態と経営成績が適正に示されないこと
- 補てんは年度決算時の負の残高に限ること
解答と解説を見る
資本剰余金は資本取引から生じた剰余金、利益剰余金は損益取引から生じた剰余金(利益の留保額)です。両者を混同すると財政状態と経営成績が適正に示されないので、資本剰余金の利益剰余金への振替は原則として認められません(企業会計原則 注2(1)、第1号 第19項)。 利益剰余金が負の残高のときにその他資本剰余金で補てんするのは、払込資本に生じた毀損を認識するだけで、混同にあたりません。対象は年度決算時の負の残高に限ります(結論の背景 第61項)。
問2 空欄補充
次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。
株式の発行に際して株主となる者が払込みをした財産の額は、原則として[ア]とする。その額の[イ]を超えない額は、[ア]として計上しないことができ、その額は[ウ]として計上しなければならない。剰余金の配当をする場合は、減少する剰余金の額に[エ]を乗じた額を準備金として計上しなければならない。
解答と解説を見る
[ア]資本金、[イ]二分の一、[ウ]資本準備金、[エ]十分の一です(会社法 第445条第1項〜第4項)。 [エ]の額は、準備金が基準資本金額以上であれば零になります。
問3 配当と準備金の積立て
資本金は6,000,000円、資本準備金は900,000円、利益準備金は450,000円です。発行済株式総数は20,000株で、うち2,000株は自己株式です。株主総会で1株100円の配当を決議し、配当額の3分の1をその他資本剰余金から、残りをその他利益剰余金から支払います。準備金は会社法の定める最低の額を積み立てます。(1)配当総額、(2)資本準備金と利益準備金の積立額、(3)期首にその他資本剰余金が2,000,000円、その他利益剰余金が3,000,000円であったとき、配当後のそれぞれの額を答えなさい。
解答と解説を見る
- 配当を受けるのは18,000株なので、配当総額は1,800,000円です(会社法 第453条)。
- 基準資本金額は1,500,000円、準備金は1,350,000円なので、限度額は150,000円です。配当額の10分の1は180,000円で、少ない150,000円を積み立てます。財源の割合で分けて、資本準備金は50,000円、利益準備金は100,000円です。
- その他資本剰余金は2,000,000円-600,000円-50,000円=1,350,000円、その他利益剰余金は3,000,000円-1,200,000円-100,000円=1,700,000円です。 自己株式を含む20,000株で数えると、配当総額が2,000,000円になり、誤りです。
問4 第三者割当増資と株式交付費
第三者割当増資で3,000株を1株1,200円で発行し、払込期日に全額の払込みを受けました。株式交付費80,000円は別に支払い、募集事項で資本金等増加限度額から減ずる額は定めていません。資本金には会社法が認める最低の額を組み入れます。(1)資本金と資本準備金の増加額、(2)株式交付費を株式払込剰余金から控除してよいかを、理由とともに答えなさい。
解答と解説を見る
- 払込額は3,000株×1,200円=3,600,000円です。最低限度額は2分の1なので、資本金は1,800,000円、資本準備金は1,800,000円です(会社法 第445条第2項・第3項)。
- 控除できません。新株発行による株式払込剰余金から新株発行費用を控除することは許されず(企業会計原則 注2(1))、株式交付費は費用として処理します(実務対応報告第19号)。限度額から減ずる額も、当分の間零です(会社計算規則 附則 第11条)。
根拠
- 企業会計基準第1号 第19項〜第21項、結論の背景 第59項〜第63項 https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=28
- 企業会計基準第5号 第5項、結論の背景 第28項(株主資本の区分) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=31
- 企業会計原則 第一 三、注2(1)(資本取引と損益取引の区別)、注19(剰余金) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=81
- 実務対応報告第19号 3(1)(株式交付費。この文書の定めは項番号でなく節番号と括弧番号) https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards_system/details.html?topics_id=59
- 会社法 第445条〜第454条、第461条 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 会社計算規則 第14条、第22条・第23条(配当に伴う準備金)、附則 第11条 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000010013
- 勘定科目名(未払配当金など)には項番号付きの根拠を確認できていない。問題文の指示に従う
この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)
- 第71回:第三問 問1(【資料2】10 第三者割当増資と資本金組入額の最低限度額);第三問 問2(【資料3】② 新株の発行による資本金・資本準備金の増加)
- 第73回:第三問(【資料3】14 剰余金の配当に伴う利益準備金の積立てと別途積立金の積立て)
- 第74回:第三問(【資料3】12 剰余金の配当(基準日の発行済株式数)と別途積立金の積立て。資料に準備金の記載は無く、利益準備金の積立ては問われない)
- 第75回:第三問(【資料2】12 剰余金の配当と利益準備金の積立、第三者割当増資の資本金組入れ)
- 第76回:第三問(【資料3】11 剰余金の配当、準備金の積立て、別途積立金の積立て)
第69〜76回の8回のうち、5回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。
関連する暗記整理
- 純資産の表示と株式報酬(段下げリスト)
この単元の予想問題
この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。