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自己株式と新株予約権

対象時点:第77回の基準日(2027年4月1日)までに施行が確定する改正を含む。企業会計基準第1号・第5号・企業会計基準適用指針第17号は ASBJ 会計基準検索システムの2026年7月17日時点の現行版で、基準日までに施行が確定する改正はない。第5号の2021年改正(株式引受権の追加)は2021年3月1日以後に終了する事業年度から適用済みで、新株予約権の区分は改正の前後で同じ。会社計算規則は2025年3月31日施行の版、財務諸表等規則は2026年8月7日施行の版で、この単元が使う条は2027年4月1日時点の版でも同じ

位置づけ

自己株式と新株予約権を貸借対照表のどこに置き、取引の差額をどの項目で受けるかを、理由から説明する単元です。受け持つのは理由と表示です。

制度・処理の理由

自己株式は株主資本の控除。 取得原価で株主資本から控除し(企業会計基準第1号 第7項)、期末は株主資本の末尾に一括控除の形式で表示します(第8項。財務諸表等規則 第66条は利益剰余金の次)。 資産とみる考えもあり、取得しただけでは株式は失効せず換金性もある、というのがその論拠でした。基準は、取得は株主との資本取引で会社財産の払戻しの性格を持つとみて、資本の控除とします(結論の背景 第30項・第31項)。取得だけでは発行済株式総数が減らず、処分もあり得るため、保有は暫定的な状態として取得原価で一括控除します(第32項)。

処分差額は損益に出さない。 処分は株主との資本取引で、新株の発行と同様の経済的実態があります。そのため差額を損益計算書に載せず、株主資本を直接増減させます(第36項・第37項)。差益はその他資本剰余金に計上し(第9項)、差損はそこから減額します(第10項)。資本準備金でないのは、資本準備金が分配可能額からの控除項目で、処分差益は控除項目でないからです(第38項)。差損を利益剰余金でなく資本剰余金の減少とするのも、新株の発行と同様の実態を考えるからです(第40項)。 その他資本剰余金が負になれば、払込資本に負の残高は想定されないので、会計期間末に零とし、負の値を繰越利益剰余金から減額します(第12項、第41項)。期中は補てんしません。増減の順序で結果が変わるのを避けるためです(第42項)。

付随費用は営業外費用。 取得・処分・消却の付随費用は営業外費用です(第14項)。新株発行費用を株主資本から減額しない処理に合わせたもので、国際的な会計基準は自己株式本体と一体の資本取引とします(第52項・第53項)。

新株予約権は純資産の部の株主資本以外。 行使されれば払込資本になり、失効すればなりません。行使の有無が決まるまで性格が確定しないので、以前は負債の部の仮勘定でした。しかし返済義務のある負債ではないため、純資産の部に記載します(企業会計基準第5号 第7項、結論の背景 第22項(1)。適用指針第17号 第4項)。株主資本に入れないのは、株主でない新株予約権者との直接の取引だからです(第5号 結論の背景 第32項)。科目は「新株予約権」で、自己新株予約権は控除します(財務諸表等規則 第68条、会社計算規則 第86条)。 行使で新株を発行するなら、発行時と行使時の払込金額の合計を資本金(または資本金と資本準備金)に振り替えます。自己株式を処分するなら、その合計が処分の対価です(適用指針第17号 第5項)。失効は、対応する額を利益(原則として特別利益)にします(第6項)。

判断の順序

  1. 問題文の指示を拾う。 帳簿価額の算定方法(移動平均法など)、付随費用の処理、行使で交付するもの(新株か自己株式か)、資本金に入れる額。算定方法は会社の定めに任されている(第1号 第13項)ので、指示に従う。
  2. 表示区分を決める。 自己株式は株主資本の控除(第7項・第8項)、新株予約権は株主資本以外(第5号 第7項)。
  3. 取得は取得原価で記録し、付随費用は別に営業外費用にする(第7項・第14項)。試算表の自己株式に付随費用が含まれていれば、営業外費用へ振り替えてから平均単価を求める。投資有価証券など別の科目で処理済みなら、自己株式へ振り替える。
  4. 処分は、対価と帳簿価額の差をその他資本剰余金で受ける(第9項・第10項)。行使で処分するなら、対価は新株予約権の帳簿価額と行使の払込金額の合計(適用指針第17号 第5項(2))。新株と自己株式を同時に交付するなら、会社計算規則 第17条で分ける。
  5. 期末にその他資本剰余金の残高を確かめる。 負なら零とし、負の値を繰越利益剰余金から減額する(第12項)。

基本例

3月決算の会社です。期首のその他資本剰余金は60,000円で、自己株式はありません。手数料は営業外費用とします。

その他資本剰余金は60,000円+36,000円=96,000円、期末の自己株式は80株で120,000円です。差益は損益計算書に載りません。

比較例

基本例から、10月1日の処分単価だけを1株500円に変えます。

対価は120株×500円=60,000円で、帳簿価額180,000円との差は120,000円の処分差損です。その他資本剰余金は60,000円-120,000円=-60,000円になるため、期末に零とし、60,000円を繰越利益剰余金から減額します。

処分単価が下がっても損益には出ず、払込資本で受けきれない分だけが、期末に利益剰余金へ回ります。

過去問への接続

対応表と問題本文で確かめた出題です。第69回〜第76回の出題は、平成27年改正後の第1号によります。会社計算規則 第17条・第55条には、その後に株式引受権や株式交付の語が加わりましたが、内容は第69回当時から変わっていません。

ドリル

問1 自己株式の表示

取得した自己株式を資産とせず、株主資本からの控除とする理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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自己株式の取得は株主との資本取引で、会社財産の払戻しの性格を持つため、資産でなく資本の控除とします(結論の背景 第30項・第31項)。取得しただけでは発行済株式総数が減らず、処分もあり得るので、保有は処分または消却までの暫定的な状態とみて、取得原価で一括して株主資本全体の控除項目とします(第32項)。 換金性があるという資産説の論拠を、基準の理由として書かないよう注意します。

問2 新株予約権の表示

新株予約権を負債の部に表示せず、純資産の部の株主資本以外の項目とする理由を説明しなさい。答案に含める要素は次のとおりです。

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新株予約権は、行使されれば払込資本になり、失効すれば払込資本になりません。行使の有無が確定するまで性格が確定せず、以前は仮勘定として負債の部に計上しました。しかし返済義務のある負債ではないため、純資産の部に記載します(第5号 結論の背景 第22項(1))。株主資本と区別するのは、株主でない新株予約権者との直接の取引だからです(第32項)。

問3 自己株式の処分と期末の補てん

期首のその他資本剰余金は150,000円です。手数料は営業外費用、帳簿価額は移動平均法とします。次の取引から(1)〜(4)を答えなさい。

(1)営業外費用の額、(2)処分差損、(3)期末の自己株式の額、(4)期首のその他資本剰余金が20,000円であったとき、期末に繰越利益剰余金から減額する額を答えなさい。

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平均単価は(600,000円+500,000円)÷500株=2,200円です。処分の帳簿価額は350株×2,200円=770,000円、対価は735,000円です。 (1) 4,500円。(2) 770,000円-735,000円=35,000円。(3) 150株×2,200円=330,000円。(4) 20,000円-35,000円=-15,000円なので、15,000円を減額します(第12項)。期首が150,000円なら残高は115,000円で、減額はありません。

問4 新株予約権の行使と失効

新株予約権200個を、1個800円で発行しました。1個で1株を、1株3,000円で取得できます。150個が行使され、払込金額は全額払い込まれました。会社は帳簿価額が1株2,600円の自己株式150株を交付し、新株は発行していません。残りの50個は失効しました。(1)自己株式の処分差額とその処理先、(2)失効の処理を答えなさい。

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  1. 処分の対価は、新株予約権の帳簿価額150個×800円=120,000円と、払込金額150株×3,000円=450,000円の合計570,000円です。帳簿価額は150株×2,600円=390,000円なので、差額は180,000円の処分差益で、その他資本剰余金に計上します。
  2. 失効に対応する50個×800円=40,000円を利益(原則として特別利益)にします。 行使と失効の両方で新株予約権の残高が消えます。差益を損益に出さないのは、行使が資本取引だからです。

問5 空欄補充

次の文章の[ア]〜[エ]に入る語を答えなさい。

取得した自己株式は、[ア]をもって純資産の部の株主資本から控除する。自己株式処分差損は[イ]から減額し、その結果[イ]の残高が負の値となった場合には、会計期間末において、[イ]を零とし、当該負の値を[ウ]([エ])から減額する。

解答と解説を見る

[ア]取得原価、[イ]その他資本剰余金、[ウ]その他利益剰余金、[エ]繰越利益剰余金です(第7項・第10項・第12項)。 補てんの時点は、差損が出た都度ではなく会計期間末です。この点を落とさないようにします。

根拠

この単元が問われた過去問(同じ単元を問う回)

第69〜76回の8回のうち、8回で問われたことを確認できました(今後の出題確率を表すものではありません)。出題の回次は、当サイトが国税庁の試験問題を小問ごとに読んで作成した単元との対応表(第69〜76回)によります。第76回は、国税庁「出題のポイント」との照合を経ず、試験問題の本文だけから分類しています(第69〜75回は、出題のポイントから作った対応も本文で確かめています)。

関連する暗記整理

この単元の予想問題

この問題は当サイトが作成した予想問題です。国税庁・国税審議会が公表した試験問題ではなく、本試験の出題を予告するものでもありません。